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借金相談はどこがいい？無料窓口や弁護士をおすすめする理由を解説
借金が返済できず困っているような場合でも、借金の問題はなかなか周りの人に話しづらいものです。
借金問題について相談ができる窓口もたくさんあるのですが、どこに相談すればどのような相談ができ、どこに相談するのがおすすめなのでしょうか。
本記事では、借金相談をする相手の種類と相談内容、お勧めの相談先について借金問題・債務整理に強い弁護士が解説します。
目次
1.借金に関する相談を無料行える窓口
借金に関する相談を無料で行える窓口には次のものがあります。
- 貸金業者の相談窓口
- 市区町村の相談
- 国民生活センター・消費生活センター
- 機関が加盟する協会の相談窓口
- 法テラス
- 弁護士会
- 司法書士会
- NPO法人や民間の団体
- 弁護士・司法書士の事務所
個別にどのような相談ができるのか、利用すべきケースなどについて確認しましょう。
1-1.貸金業者等の相談窓口
貸金業者の相談窓口で借金返済に困った場合の相談ができます。
貸金業者はそれぞれ借金返済ができなくなった場合の相談窓口を設けており、相談が可能です。
また、ケースによっては返済内容を一時的に軽くするなどして延滞しないようにしてくれることもあります。
さらに、奨学金のような公的な借入をする場合には、返済の免除・猶予などの制度が設けられている場合があります。
借金について一時的に返済できないにとどまるような場合には、貸金業者等の相談窓口に相談してみましょう。
ただし、時効の主張をすることを控えている場合には、相談をしてしまうと債務の承認（民法152条1項）に該当してしまいかねず、時効の更新によってさらに5年が経過しないと時効が主張できなくなるので注意が必要です。
1-2.市区町村の相談
市区町村では地域の住人の困りごとについて相談ができます。
債務整理のような法律問題についても、20～30分程度ですが、予約をして無料で相談をすることができます。
市区町村の窓口での相談については法律の専門家がいるわけではないので、弁護士に相談すべきといった一般的な回答にとどまり、ケースによっては誤った情報を教えられる可能性も否定できません。
弁護士による相談については、時間が非常に限られているので、事前に準備をしておかないと状況の整理で終わってしまう可能性があり、かつ債務整理に詳しい弁護士に相談できない場合があるので注意が必要です。
ただ、借金問題に関連して、収入が無く生活保護などの行政による援助が必要な場合には、市区町村に相談しておくことが必要となるので、生活が難しくなっている場合にはきちんと相談しておくのが良いでしょう。
1-3.国民生活センター・消費生活センター
お金に関する相談ができる場所として、国民生活センター・消費生活センターがあります。
国民生活センター・消費生活センターは、消費者問題に取り組む公的機関です。
消費者問題の一環として借金問題に関する相談を受けることがありますが、借金問題についての専門家ではないので、一般的な相談にとどまります。
借金と関連して、悪質な契約の対象になったような場合には、契約の解除などについてのアドバイスをしてもらえる可能性があります。
1-4.金融機関が加盟する協会の相談窓口
金融機関・貸金業者は様々な協会に加盟しており、その協会が相談窓口を開いています。
次の3つの協会の相談窓口について確認しましょう。
- 日本貸金業協会
- 日本クレジットカウンセリング協会
- 全国銀行協会
（１）日本貸金業協会
貸金業法に基づいて設置された自主規制機関である日本貸金業協会では、貸金業相談・紛争解決センターという相談窓口を設けており、借金問題や貸金業者とのトラブルに関して相談を行っています。
貸金業者が貸金業法21条に違反する違法な取立てを行っているような場合に相談をしたり、家計管理をサポートしたり家族への心理的な支援を行ってくれる、生活再建支援カウンセリングというものが特徴的です。
もっとも、日本貸金業協会には借金問題を解決する法的な機能がないため、一般的な相談にとどまります。
キャンブル依存症でお金を使いたくなって困るというような場合には、貸付自粛制度によって本人がお金を借りられないような措置をとってくれることもあります。
（２）日本クレジットカウンセリング協会
内閣府の認定を受けた公益財団法人である日本クレジットカウンセリング協会では、体重債務ホットラインというものを設けて、家計のカウンセリングや、生活のこと、債務の返済・整理の方法や司法手続きに関する相談を受けています。
ケースによっては無料で任意整理を行ってくれることがあります。
相談する人が専門の資格を持っているカウンセラーであり、借金問題についての道筋を具体的に示してもらえる可能性が高いです。
（３）全国銀行協会
銀行が加盟している全国銀行協会では、全国銀行協会相談室を設置して銀行から借入をしている人を対象として、多重債務の相談を受け付けています。
全国銀行協会相談室に所属している専門のカウンセラーや職員から、借金問題解決のためのアドバイスや、問題解決のための機関を紹介してもらえます。
相談は東京・大阪で窓口が設けられているほか、電話での相談が可能です。
1-5.法テラス
法テラス（正式名称：日本司法支援センター）では、収入に応じて無料の法的サービスを受けることができます。
一人暮らしの場合には手取り額18万円2,000円以下であれば無料で法律相談を受けることができるほか、依頼する場合には弁護士費用を立て替えてもらう民事法律扶助を受けることができます。
もっとも相談時間が30分程度と非常に短いことと、債務整理に強い弁護士に相談できるとは限らないことに注意が必要です。
1-6.弁護士会
弁護士は日本弁護士連合会と開業している都道府県の弁護士会に所属しており、その弁護士会が無料相談を実施していることがあります。
一般的な法律相談である場合や、借金に特化した法律相談である場合など、地域によって異なりますが、弁護士に無料で相談できる機会があります。
こちらも、相談時間が限られていることがあったり、債務整理に強い弁護士に相談できるとは限らないことに注意が必要です。
1-7.司法書士会
債務整理は弁護士のみならず司法書士（特定司法書士のみ）も行えるところ、司法書士も都道府県の司法書士会に所属しており、その司法書士会が無料相談を実施していることがあります。
もっとも司法書士は本来、不動産登記や商業登記などの書類の作成などを主業務としており、債務整理をしている司法書士は限らているので、債務整理について詳しい相談ができる機会は弁護士会に相談するよりも限られているといえます。
1-8.NPO法人や民間の団体
NPO法人や民間の団体が多重債務の相談に乗っていることがあります。
かつて弁護士の広告がまだ表立って行えなかった頃には、債務整理に取り組む弁護士は非常に少なく、相談できる先が限られており、自身や家族の多重債務経験から、現在多重債務に苦しんでいる人の相談を行うNPO法人や民間の団体が多数ありました。
しかし、現在は広告や業務のやり方についての取り組みが功を奏し、債務整理に取り組む弁護士・司法書士が非常に増え、こういった相談をおこなっている団体も非常に少なくなっています。
もっとも、弁護士・司法書士は職務に違反するような行為によって懲戒処分を受けることがあります。
懲戒処分はインターネットで公開されており、一度こういった処分を受けると集客が非常にやりづらくなります。
そのためNPO法人や民間の団体で相談を受け、そこから紹介されるという形で業務を行っているようなことがあります。
NPO法人や民間の団体から紹介された場合に、その弁護士・司法書士に懲戒処分の例などがないかきちんと調べてから依頼をするようにしましょう。
1-9.債務整理に強い弁護士・司法書士（おすすめ）
最もおすすめなのが、最初から債務整理に強い弁護士・司法書士に相談することです。
弁護士・司法書士に相談する場合には通常は30分5,000円程度の相談料がかかります。
ある分野に強い弁護士・司法書士である場合には相談料が増えることもあります。
しかし、債務整理という分野において取り組んでいる弁護士・司法書士であれば、通常は無料で相談ができます。
債務整理に悩んでいる場合、目の前の数千円・数万円の返済が困難という状況が珍しくありません。
にもかかわらず、30分5,000円以上の相談料の支払いが必要であるならば、そもそも相談すらできないということになりかねません。
このような債務者の窮状に配慮し、債務整理に取り組んでいる弁護士・司法書士であるほど、相談料は無料としています。
借金問題の解決は基本的には完済か自己破産をするかが必要で、債務整理が必要となります。
ですので、債務整理に強い弁護士・司法書士に相談し、解決策を示してもらうのが、問題解決のために最も近道であるといえます。
そのため、債務整理に強い弁護士・司法書士に無料で相談するのがおすすめです。
法律事務所リーガルスマートでも初回60分無料の法律相談を実施しているので、お気軽にご相談ください。
2.借金問題の相談において、弁護士と司法書士の違いは？
ここまで借金問題について弁護士・司法書士が債務整理を取り扱えることを前提にお話してきました。
しかし、弁護士と司法書士では行える業務に差があることを確認しておきましょう。
2-1.本来債務整理は弁護士のみがなしうる業務
本来債務整理は弁護士のみがなしうる業務です。
弁護士法72条において、法律事務については、報酬を得て行えるのは、法律の例外がない限り弁護士のみが行えることになっています。
これは、法的な問題について詳しくない人が業務に携わることで、大きな損失を出さないようにするための規定です。
2-2.司法書士法によって例外的に行えること
司法書士の業務は、司法書士法3条に規定されており、債務整理との関連では次の権限が挙げられます。
- 140万円以下の金銭請求についての交渉
- 裁判所に提出する書類の作成代行
- これらの相談を受けること
これらの権限をつかって下記の債務整理を行います。
- 140万円までの任意整理・過払い金請求
- 書類作成のみの自己破産
- 書類作成のみの個人再生
そのため140万円を超える債務の任意整理や過払い金請求、自己破産・個人再生においては代理人として裁判所への出廷などができません。
また、書類作成にとどまるため、本人による申立てと同視され、自己破産では簡易な手続きである同時廃止や少額管財、個人再生では個人再生委員がつかない手続きが行えない可能性があります。
破産管財人への報酬の支払いが発生する、支払い額が増えるなどの不利益があるので、特に自己破産・個人再生の場合には弁護士に依頼することをお勧めします。
3.借金問題を弁護士に相談、依頼するメリット
借金問題を弁護士に相談・依頼するメリットには次のものが挙げられます。
3-1.債務整理を具体的・詳しく知っているので確実な解決方法を提案できる
債務整理を具体的・詳しく知っているので、確実かつ具体的な解決方法を提案できます。
市区町村の相談窓口や消費生活センターでの相談では、一般的な質疑応答しかできません。
これはこれらの相談窓口の人は債務整理を行っているわけではないので、債務整理の手続きについての詳細を知りえないからです。
同じ債務の額・返済可能額でも、任意整理に応じない会社がいる場合や、借入状況から任意整理に応じてもらうことが期待できない場合には、自己破産や個人再生を利用しなければならない場合もあります。
弁護士に相談することで、個別のケースに合わせて詳細まで把握した上で、具体的なアドバイスをすることができます。
3-2.手続きを確実かつスムーズに行うことができる
債務整理の各手続きを確実かつスムーズに行うことができます。
債務整理を行う場合、債権者との厳しい交渉や、破産法・民事再生法に基づく厳格な手続きを実行する必要があり、ミスが許されません。
弁護士に依頼すれば、これらの手続きを確実かつスムーズに行うことができます。
3-3.弁護士には手続きの制限がない
上述したように弁護士には司法書士と異なり手続きの制限がありません。
そのため、債務整理のどの手続きも確実に行うことができます。
3-4.貸金業者からの督促がストップする
弁護士に依頼をすれば貸金業者からの督促がストップします。
返済が遅れている場合、貸金業者は債務者に対して督促を行います。
電話や通知が間断なしにくるので、督促がつづくのは債務者の精神的に大きな負担です。
ただ、弁護士に依頼した後は、貸金業法21条1項9号によって、貸金業者は債務者本人に対して、正当な理由なく取立てができなくなります。
弁護士が連絡がつかなくなるなどの特殊な事情がないかぎり、本人に取立てはくることがなく、これによって貸金業者からの督促がストップします。
債務整理は手続きによっては1年を超えるようなものもあり、督促に悩むことなくじっくり取り組むことができます。
4.弁護士に相談・依頼する際の費用相場
弁護士に相談・依頼する際にはいくらくらいの費用がかかるのでしょうか。
弁護士費用として知っておくべき費用としては次のものがあります。
- 弁護士への相談料
- 着手金
- 報酬金
- その他費用
順に確認しましょう。
4-1.弁護士への相談料：無料
まず、弁護士に債務整理を依頼する前には必ず法律相談が必要です。
ただし、債務整理の相談をするのは上記のように無料で行うことができます。
4-2.着手金
弁護士に依頼する際には着手金の支払いが必要です。
手続きごとに着手金の相場は次の通りです。
| 手続き | 相場 |
|---|---|
| 任意整理 | 1社あたり2～5万円 |
| 自己破産 | 15～40万円 |
| 個人再生 | 15～45万円 |
任意整理は貸金業者と個別に和解交渉を行うものなので着手金も交渉をする会社の件数ごとに請求されます。
自己破産・個人再生は着手金と報酬金を別に請求する場合もありますが、多くは着手金と報酬金をあわせて請求するので、合わせると上記の金額になることがあります。
これらの費用負担は難しいことが多いので、分割後払いで依頼ができる事務所がほとんどです。
法律事務所リーガルスマートでも、分割後払いで依頼が可能なので、初期費用が心もとない場合でもお気軽にご相談ください。
4-3.報酬金
弁護士が依頼された手続きを成功させた場合に報酬金支払いが必要です。
手続きごとの報酬金の相場は次の通りです。
| 手続き | 相場 |
|---|---|
| 任意整理 | 減額報酬：減額した分の10% 解決報酬金：1社あたり2万円 |
| 自己破産 | 15～20万円 |
| 個人再生 | 15～20万円 |
任意整理については、過払い金が発生していて減額した場合には、減額した分の10%が減額報酬となり、それとは別に1社あたり2万円程度の解決報酬金が必要となります。
たとえば50万円の債務が30万円に減額できた場合には、『「20万円×10%＝2万円」＋2万円＝4万円』となります。
自己破産・個人再生の報酬金については、着手の段階で併せて請求されている場合には請求されません。
5.借金問題を弁護士に相談、依頼する際の注意点
借金問題を弁護士に相談・依頼する際の注意点としては次のものが挙げられます。
5-1.弁護士との相性が悪い場合には依頼しないことも検討
弁護士との相性が悪いと感じる場合には依頼しないことも検討しましょう。
残念なことに弁護士の中には借金問題・債務整理に対して良くない感情を持っている人もいて、それが依頼者への態度に出てしまう場合があります。
このような場合、案件への取り組みも雑になり、不利益を被ってしまうことがあります。
また、債務整理は上述したように年単位で取り組むことがあり、弁護士との相性が悪いと感じる場合には長期間ストレスに感じることになります。
相談の段階で弁護士の対応が悪いと思ったときには、契約せずに他の弁護士にも相談してみて、真摯に取り組んでくれそうな人に依頼をするようにしましょう。
5-2.懲戒歴のある弁護士には注意
上述しましたが、弁護士の中には問題行為が原因で懲戒処分を受けていることがあります。
債務整理との関係では、依頼を受けても案件を放置したり、過払い金請求を着服するなどの行為をして、戒告・業務停止などの懲戒処分を受けていることがあります。
このような弁護士に依頼をすると、債務整理を適切にすすめてもらえないリスクがあるので、依頼しないようにしましょう。
懲戒処分についてはインターネットで公表されているので、弁護士の名前、法律事務所名や弁護士法人名に懲戒という語句で検索してみましょう。
6.借金問題の相談に関するよくあるQ&A
借金問題の相談に関するよくあるQ&Aとして次のものがあります。
6-1.相談をする際に事前の準備としてどのようなものが必要か
市区町村の法律相談や法テラスの相談、弁護士・司法書士の法律相談をする場合には、時間が限られていることがあります。
そのため、事前に準備をしておくのが望ましいです。
準備すべき事項として、次の事項をまとめておくことをお勧めします。
- 借金について
- 借入先の会社名
- 借入額
- 借入開始の時期
- 毎月の返済額
- 担保・保証人の有無
- 裁判を起こされているか
- 債務者の収支について
- 収入
- 支出
- 返済可能な金額
- 職業
- 手続きに関する希望
債務の額がいくらくらいなのか、返済可能な額がいくらくらいなのかがわからないと、その人にあった手続きを判断することが非常に困難です。
これらは正確なものではなくても良く、大体の金額・時期だけでも整理しておくと、相談がスムーズに進みます。
また、相談時にそのまま契約するときのために、印鑑や身分証明書も用意しておくと良いでしょう。
7.まとめ
本記事では、借金相談についてのお勧めの相談先についてお伝えしました。
無料で相談することができる相談先はたくさんありますが、根本的な解決をするためにはどうしても債務整理をすることが不可欠です。
最初から債務整理に詳しい弁護士に相談・依頼することで、適切な解決方法を示してもらうことをお勧めします。
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借金問題を弁護士に相談する4つのメリット
- 債権者からの督促が止まる
- 弁護士に依頼することで、債権者からの厳しい督促や取り立てがストップします。これにより、精神的な負担が軽減され、問題解決に向けて冷静な行動を取れるようになります。
- 状況に合せた最適な解決法の提案
- 弁護士は、任意整理、個人再生、自己破産などの手続きの中から、状況に合わせた最適な解決方法を選択し、手続きを進めます。これにより、スムーズな解決が期待できます。
- 時間と手間の節約
- 弁護士に依頼することで、債務整理の手続きの手間を大幅に減らすことができます。弁護士が代理人として交渉や手続きを行うため、あなたは日常生活や仕事に集中できます。
- 家族に知られずに手続きが可能
- 弁護士が債権者との連絡窓口となるため、家族に知られることなく手続きを進めることができます。これにより、家族に心配をかけずに問題を解決することができます。
担当者
- 一歩法律事務所弁護士
-
■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録（大阪弁護士会所属）
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立
大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。
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