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不倫慰謝料の基礎知識

社内不倫の慰謝料請求で知るべき判例の傾向と減額ポイント

  • 2025.12.02
  • 2025.12.02

✅ 社内不倫の慰謝料相場が知りたい。

✅ 判例ではどのようなケースで減額が認められているのか。

✅ 会社に不倫の事実が知られるのを防ぎたい。

✅ 不貞行為が会社にバレたら懲戒処分になるのか。

この記事では、不倫慰謝料問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。

1. 社内不倫の慰謝料相場と減額を左右する要素

社内不倫による慰謝料の請求額は、一般の不倫と同様の基準で算定されます。

しかし、社内不倫特有の事情が、慰謝料の増額事由や減額事由として考慮されることがあります。

1-1. 慰謝料の一般的な相場と判例の傾向

不倫慰謝料の一般的な相場は、夫婦が離婚するかどうかで大きく異なります。

離婚に至った場合の慰謝料は、100万円から300万円程度が一つの目安です。

一方、離婚に至らなかった場合の慰謝料は、数十万円から100万円程度となるケースが多いです。

ただし、請求された金額が必ずしも認められるわけではありません。

判例(裁判例)を見ると、不貞行為の期間、頻度、婚姻関係の状況など、様々な事情が考慮されています。

東京地裁の裁判例を分析した結果、不倫慰謝料として認められた額は、100万円以上200万円未満が約49%を占め、200万円以下が全体の約64%となる傾向が認められます。

あなたの事案で裁判になった場合、請求額を大幅に下回る結果となる可能性も十分にあります。

1-2. 慰謝料の額に影響する具体的な減額要素

慰謝料の額は、以下のような事情によって増額または減額されます。

  • 婚姻関係の破綻時期: 不貞行為が始まった時点で、すでに夫婦関係が破綻していた場合、原則として慰謝料の支払義務は生じません。これは、慰謝料が保護する「婚姻共同生活の平和」という利益が失われているためです。
  • 不倫の期間と回数: 期間が短い、または回数が少ないほど、慰謝料は減額される傾向にあります。
  • 不貞行為の態様: 不貞行為の開始に積極的でなかった(主導性が低かった)場合、慰謝料が減額される可能性があります。ただし、判例(裁判例)では、不倫の相手方(Y)の責任を配偶者(A)と同等と見る傾向も強いです。
  • 婚姻関係の状況: 不倫発覚前から夫婦仲が悪化していた、別居していた、性交渉がなかったなどの事情も減額要素となります。

1-3. 社内不倫特有の増額・減額に絡む考慮要素

社内不倫のケースでは、職場の人間関係や立場が、慰謝料の算定に影響を与えることがあります。

  • 役職・立場の上下: 上司と部下の関係であった場合、上司側(地位が上の側)に不貞行為の主導性があったとして、慰謝料が増額される方向に働く可能性があります。
  • 会社内での不誠実な行為: 会社に不倫の事実が発覚した後も、不合理な弁解をしたり、不誠実な態度をとったりした場合、慰謝料が増額される可能性があります。
  • 勤務先への連絡: 不倫相手(Y)がX(被害者)の勤務先に不倫の事実を連絡した場合、それが社会的に相当な範囲を逸脱していると認められれば、Xに対する不法行為が成立し、Yの責任を追及される可能性もあります。

2. 慰謝料請求を拒否できる可能性(抗弁)

不貞行為の事実があったとしても、法的に慰謝料請求を拒否できる場合があります。

これは「抗弁」として主張することで、請求の棄却を目指します。

2-1. 婚姻関係の破綻を主張する(破綻の抗弁)

不貞行為が始まった時点で、すでに夫婦関係が修復不可能なほどに冷え切っていた場合、「婚姻関係破綻の抗弁」が成立する可能性があります。

最高裁の判例(裁判例)では、不貞行為の時点で夫婦の婚姻関係が破綻していた場合、不倫相手(Y)は原則として慰謝料の支払義務を負わないとされています。

夫婦関係が破綻していたかどうかは、別居の有無、期間、生活状況、夫婦間の交流の程度など、様々な事情を総合的に考慮して判断されます。

たとえば、不貞行為の開始時点で「家庭内別居が1年以上続いていた」という事情は、破綻の有力な証拠となり得ます。

2-2. 消滅時効の援用

不貞行為による慰謝料請求権は、以下のいずれかの期間が経過すると時効によって消滅します。

  • 被害者が損害と加害者を知った時から3年間。
  • 不貞行為(不法行為)があった時から20年間(除斥期間)。

時効期間が経過している場合、あなたは「消滅時効の援用」を主張することで、支払義務を免れることができます。

ただし、時効期間の起算点(「損害と加害者を知った時」)については、判例(裁判例)でも争点となることが多いため、専門的な判断が必要です。

2-3. 不貞行為の主導性が配偶者(A)にあった場合の対応

不貞行為の開始や継続が、主に配偶者(A)の積極的な働きかけによるものであった場合、あなたの責任が相対的に軽減される可能性があります。

判例(裁判例)の中には、不貞行為の主たる責任が配偶者にあるとして、不倫相手(Y)の責任が副次的なものにとどまると判断し、慰謝料を減額する例もあります。

ただし、一方で、不倫相手(Y)と配偶者(A)は共同不法行為者であり、両者の責任の重さは対等であるとして、主導性を慰謝料の減額事由と認めない判例も多数存在します。

あなたの主張が認められるためには、配偶者(A)からの執拗な誘いがあったことや、あなたの意思が制圧されたと評価できる具体的な証拠(メール、LINEなど)が必要となります。


3. 社内不倫における会社への責任追及の可否

不倫相手が同じ会社の上司や同僚である場合、会社に不倫の事実が知られるリスクだけでなく、「会社も慰謝料を支払うべきか」という問題が生じることがあります。

結論として、会社に慰謝料の支払義務が生じることは極めて稀です。

3-1. 会社の使用者責任が認められない理由

会社が不倫相手(Y)と連帯して慰謝料を支払う義務(使用者責任)を負うのは、民法715条が定める「事業の執行について」不法行為があった場合に限られます。

判例(裁判例)では、不貞行為は個人的な問題であり、原則として会社の業務とは関係がないと判断されます。

不倫相手が上司であったとしても、不貞行為は職務そのものではなく、その延長とも認められません。

したがって、不貞行為を理由に会社に慰謝料を請求しても、その主張が認められることはほとんどありません。

3-2. 会社に不倫が発覚するリスクと懲戒処分

社内不倫の事実は、慰謝料請求の過程で会社に知られるリスクがあります。

  • 職場での不貞行為: 職場内で不貞行為があった場合や、会社の備品(メール、PCなど)を不貞行為の連絡に使用した場合、会社に知られる可能性が高まります。
  • 懲戒処分: 不貞行為が職場の秩序を乱したり、会社の信用を著しく傷つけたりした場合、就業規則に基づき懲戒処分(減給、出勤停止、降格、懲戒解雇など)の対象となることがあります。
  • 慰謝料請求の影響: 慰謝料請求訴訟の過程で、X(被害者)が会社に不貞の事実を連絡する行為も、名誉毀損やプライバシー侵害として訴えられるリスクがあります。

会社に不倫が発覚した場合の対応については、不貞行為による慰謝料請求とは別に、労働問題の観点からも慎重な対応が必要です。


4. 判例にみる社内不倫の慰謝料額(具体的事例)

社内不倫に関する判例(裁判例)をいくつかご紹介します。

慰謝料の額は個別の事案によって大きく変動することをご理解ください。

4-1. 婚姻期間が長く、離婚に至ったケース

婚姻期間が長く、社内不倫が原因で離婚に至ったケースでは、慰謝料が高額になる傾向があります。 [cite_start] [cite_start] [cite_start]

事案の概要婚姻期間・不貞期間判例の認容額
A(夫)がY(同僚・上司)と不貞行為。婚姻期間が長く、不貞行為後に離婚。約20年(不貞期間約3年)200万円
X(妻)がY(同僚)に慰謝料請求。A(夫)はXに隠れてYと不貞関係を継続。約24年(不貞期間約3年半)150万円(連帯責任)
X(妻)がY(同僚のホステス)に慰謝料請求。不貞行為が約9年間継続。約30年(不貞期間約9年)100万円

長期間にわたる社内不倫は、婚姻共同生活に与える影響が重大と評価されるため、慰謝料も高額になりがちです。

しかし、請求額(例えば1,000万円)と比べて、裁判所が認定した額は低くなる傾向にあります。

4-2. 婚姻関係の破綻が認められたケース

不貞行為が始まった時点で、すでに夫婦関係が破綻していたと認められた場合、慰謝料請求は棄却されます。

判例(裁判例)では、社内不倫のケースでも、破綻の抗弁が認められた事例があります。

事案の概要婚姻関係の状態請求認容の有無
A(夫)とY(同僚)の不貞行為。AはX(妻)の家庭内DVに悩まされていた。不貞行為時にすでに破綻請求を認容しなかった
A(夫)とY(同僚)の不貞行為。AはX(妻)の細かい金銭管理に不満を抱いていた。Xによる金銭管理が主な原因で破綻 請求を認容しなかった

配偶者(A)による不満や夫婦間の問題が、不貞行為の動機として強く認められると、慰謝料請求が否定される可能性が高まります。

特に、Aに家庭内暴力(DV)などの問題があった場合、破綻の原因はXにあると判断されやすいです。


5. 社内不倫に関する判例のご紹介

不倫慰謝料請求の問題解決において、過去の裁判例(判例)は重要な判断基準となります。当事務所では、関連する重要な判例を分かりやすく解説しています。

5-1. 東京地裁 平成30年8月8日判決

【事案の概要】

会社員である夫が、同じ職場に勤務していた派遣社員の女性と、約14年もの長きにわたり不倫関係を続けていました。夫は過去にも職場で別の女性に対してトラブルを起こした経歴がありましたが、反省なく今回の関係を継続していました。この事実と相手の嫌がらせにより、妻が自殺未遂をするほど精神的に追い詰められた事案です。

【裁判所の判断】

裁判所は、職場で知り合い長期間関係を続けたことや、妻を深く傷つけた事実を重く受け止め、夫と不倫相手に連帯して300万円を支払うよう命じました。夫が以前にも職場でセクハラ問題を起こして異動になっていたことや、不倫相手が反省せず妻を挑発したことも、厳しい判断の理由となりました。

【この判例のポイント】

職場での出会いは毎日顔を合わせるため関係が長期化しやすく、その分、配偶者への裏切りが深いと判断される傾向があります。また、過去に職場での異性トラブルがある場合、反省がないとして責任が重くなる可能性があります。社内不倫は、家庭だけでなく社会的信用も失うリスクが高いことを理解しておくことが重要です。

5-2. 東京地裁令和元年11月 8日判決

【事案の概要】

同じ会社に勤めていた既婚男性(Aさん)とその同僚女性(被告)が不倫関係となり、Aさんの妻(原告)が慰謝料を求めた事案です。二人の不貞行為は、Aさんの会社の福利厚生費の不正使用や、業務に関係のない親密な社内メールの使用がきっかけで会社に発覚しました。その結果、Aさんと被告は会社から退職勧告を受け、平成29年3月に自己都合を理由に自主退職しています。裁判では、社内での不倫が夫婦関係を破綻させた原因といえるかという点と、慰謝料の額を決めるにあたり、被告らが自主退職したという事実がどのように影響するかという点が争いとなりました。

【裁判所の判断】

裁判所は、Aさんと被告の肉体関係を認定し、その不貞行為が夫婦関係を破綻させた原因だと認めました。慰謝料の額を決めるにあたっては、原告の精神的苦痛が大きいことや、被告が裁判においても不貞行為を否定し、反省や謝罪を述べていない態度を、慰謝料を増額する方向で考慮しました。一方で、Aさんと被告が自主退職によって職を失っている(社会的制裁を受けている)という事情も考慮に入れています。その結果、被告に慰謝料200万円の支払いを命じました。

【この判例のポイント】

不倫行為が原因で自主退職するなどの社会的制裁を受けたとしても、それは慰謝料の額を下げる一つの要素として考慮されるにとどまります。この判例では、被告の不貞行為に対する反省のない態度のほうが重視され、社会的制裁を受けてもなお、高い金額の慰謝料が認められたという点が重要です。不倫の責任は、職を失うことだけでは免れないということを示しています。

6. まとめ

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 社内不倫の慰謝料相場は、離婚の有無で異なり、離婚に至らない場合は数十万円から100万円程度が目安です。
  • 慰謝料を減額できる可能性は、婚姻関係の破綻、不貞行為の期間・回数、不貞行為の主導性など、様々な要素で判断されます。
  • 会社が不貞行為の慰謝料請求の責任を負うことは極めて稀ですが、会社への発覚リスクや懲戒処分については慎重な対応が必要です。

不倫慰謝料を請求された場合であっても、一人で悩まず、まずは不倫問題に詳しい弁護士にご相談ください。弁護士は、あなたの状況を正確に把握し、慰謝料の減額や請求の棄却、さらには会社への対応も含めた総合的な解決を目指します。

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請求された方 減額できた金額が100万円の場合

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

佐々木啓

佐々木啓 弁護士

■経歴
2016.03 成蹊大学法学部 卒業
2019.03 成蹊大学大学院法務研究科 修了
2024.03 最高裁判所司法研修所入所(第77期・さいたま地方裁判所配属)
2025.04 岡野法律事務所 立川オフィス 入所
2025.09 法律事務所リーガルスマート 入所

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