弁護士費用 交通事故

弁護士費用特約
加入していない方

弁護士費用特約に加入している場合は、弁護士費用特約ありの弁護士費用をご確認ください。

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内訳と支払いタイミング

弁護士費用の内訳は【相談料】、【着手金】、【事務手数料】、【報酬金】です。その他出張日当、手数料及び実費等が必要な場合もあります。

弁護士費用の内訳
+出張日当、手数料及び実費等
弁護士費用の内訳
+出張日当、手数料及び実費等

相談料

弁護士への法律相談の費用で、相談後にお支払いいただきます。

着手金

案件に取り組むための初期費用で、案件を依頼した際(契約が締結した際)にお支払いいただきます。

事務手数料

書類作成や手続きなどの事務的な作業に関連する費用で、案件を依頼した際(契約が締結した際)にお支払いいただきます。

報酬金

実際の業務や代理活動における報酬で、案件が解決した場合にお支払いいただきます。

費用体系について

ご加入中の自動車保険や損害保険に「弁護士費用特約」が付いていない場合の弁護士費用です。治療院様からのご紹介の場合、相談料は一律無料とさせていただきます。

弁護士費用特約に加入している場合は、弁護士費用特約ありの弁護士費用をご確認ください。

人的損害のみの場合

弁護士費用例

回収額が下記の金額だった場合、弁護士費用は以下の通りです。

100万円の場合

341,000円〜

( 相談料 0 + 着手金 220,000 + 事務手数料 11,000 + 報酬金 110,000 )

300万円の場合

561,000円〜

( 相談料 0 + 着手金 220,000 + 事務手数料 11,000 + 報酬金 330,000 )

※上記金額に加え、出張日当、手数料及び実費等が発生する場合がございます

費用内容 金額(税込) 備考
相談料 0 相談時間が30分を超えた場合や2回目以降は、30分につき5,500円を頂戴いたします。 ※ただし、治療院様からのご紹介の場合は、相談料は一律無料となります。
着手金 220,000
事務手数料 11,000
報酬金 回収金の11 相手方(自賠責会社を含む)から回収できた金額の11%に相当する金額

後遺障害が認められた場合
費用内容 金額(税込) 備考
第14級 110,000
第13〜8級 220,000
第7〜4級 330,000
第3〜1級 440,000

その他の費用

その他
内容 金額(税込) 備考
登記事項証明書、戸籍謄(抄)本、住民票等の書類取得 1,100 1通あたり
内容証明郵便の発送 2,200 1通あたり
医療面談その他の実地調査 55,000 1回あたり
実費

本件業務に関する実費等をご負担いただきます。
実費等とは、弁護士が本件業務処理を行う上で支払の必要が生じた費用(支払い時の振込手数料も含む)となります。

物的損害のみの場合

弁護士費用例

231,000円〜

( 相談料 0 + 着手金 110,000 + 事務手数料 11,000 + 報酬金 110,000 )

※上記金額に加え、手数料、実費が発生する場合がございます

費用内容 金額(税込) 備考
相談料 0 相談時間が30分を超えた場合や2回目以降は、30分につき5,500円を頂戴いたします。
着手金 110,000
事務手数料 11,000
報酬金 110,000 物的損害は一律での金額となります

その他の費用

その他
内容 金額(税込) 備考
登記事項証明書、戸籍謄(抄)本、住民票等の書類取得 1,100 1通あたり
内容証明郵便の発送 2,200 1通あたり
医療面談その他の実地調査 55,000 1回あたり
実費

本件業務に関する実費等をご負担いただきます。
実費等とは、弁護士が本件業務処理を行う上で支払の必要が生じた費用(支払い時の振込手数料も含む)となります。

人的損害 + 物的損害の場合

着手金のみ、下記の料金となります。相談料、報酬金、事務手数料、その他手数料、実費は、人的および物的損害のみの料金に準じます。

費用内容 金額(税込) 備考
着手金 330,000

支払い方法について

お支払いは銀行振込のみとなります。

銀行振込

振込手数料は、お客様のご負担となります。

注意事項

  1. 着手金、報酬金につき、事案の軽重に応じて、増減する可能性があります。
  2. 自賠責保険に対する請求のみで終了した場合には、着手金及び基本報酬金の金額を合計66,000円とします。
  3. 手数料につき、登記事項証明書、戸籍謄(抄)本、住民票等の書類取得、内容証明郵便の発送、医療面談その他 の実地調査をした場合に費用を頂戴することがあります。
  4. 弁護士費用等については、消費税込みの金額を表示しています。ご依頼の終了までに税法の改正により消費税等の税率が変動した場合は、変動後の税率により計算します

少しでもお悩みでしたら、
弁護士にご相談ください。

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