交通事故被害でお困りの方

多くの方が示談金を
大幅に増額しています!

  • 問合せ実績(年間)

    8 ,500

    ※取扱分野全体

  • 顧客満足度

    92 .7 %

    ※弊所アンケート調査

  • 提携治療院

    2 ,200

    提携治療院一覧

  • Point

    年間相談実績3,000

  • Point

    来所不要の相談可

弁護士に依頼すると 示談金が増額する理由

交通事故の示談金を 最も高額な基準である
“弁護士基準”で交渉します

弁護士基準で示談交渉 3.5倍も示談金がアップ
示談金を決める3つの基準

保険会社は低い金額を提示
することが多くあります

示談金を決める3つの基準

交通事故の慰謝料や損害賠償金は「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つの基準で算定されます。 同じ怪我や症状でも、基準によって受け取れる金額が異なります。保険会社は主に自賠責や任意保険基準を用います。

示談金について詳しく見る

示談金の増額に向けた
サポート

示談金には、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、休業損害などが含まれます。
示談金の増額に向けて、主に以下のことをサポートします。

サポート1

入通院の証拠収集とサポート

  • 慰謝料請求の証拠となる入通院記録や診断書の収集
  • 相手保険会社による通院打ち切りを防ぐための対応とサポート
  • 相手保険会社との連絡および交渉を代行
解決事例
サポート2

後遺障害の申請サポート

  • 後遺障害等級取得の根拠を示すための必要書類の収集
  • 後遺障害診断書の記載漏れチェックや正確に記入してもらうためのサポート
  • 後遺障害等級認定の申請手続きや異議申立申請の代行
解決事例
サポート3

休業損害の請求サポート

  • 休業損害の算定に必要な書類や証拠の収集
  • 相手保険会社による休業損害の打ち切りを防ぐための対応とサポート
  • 相手保険会社との連絡および交渉を代行
解決事例

ご加入中の保険に 弁護士費用特約は
付いていませんか?

特約が付いていれば

ご負担額 実質 0
弁護士費用について詳しく見る
  • ご加入中の自動車保険や損害保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、通常はその特約が適用される範囲内で、弁護士費用は保険会社が負担することになります(上限300万円)。
  • 特約の内容や適用条件は保険会社の規定により異なる場合がありますので、詳細については保険会社にご確認ください。

特約が付いていなくても

安心の弁護士費用 相談料
着手金
0
弁護士費用について詳しく見る

一人で解決しようとせずに
まずは私たちにご相談ください!

まずは専任の受付職員が丁寧にお話を伺います。お気軽にご相談ください。

  • 年間相談実績3,000

  • 来所不要

    来所不要の相談可

  • 顧客満足度92.7

RESULTS AND LAWYERS

実績と弁護士

解決事例

    • 後遺障害等級認定

    自家用車で赤信号停車中に後方より追突され、腰の痛みや足の痺れ等で約6ヶ月通院

    結果
    後遺障害14級9号が認定され、約700万円の慰謝料とその他損害賠償金を得る
    詳しく見る
    • 休業損害
    • 通院打ち切り

    タクシー後部座席に乗車中、急ブレーキにより怪我。首・背中・腰の痛みで約4ヶ月通院。

    結果
    夜勤による金額および主婦としての休業損害も請求し、期待以上の示談金を獲得
    詳しく見る
    • 逸失利益
    • 後遺障害等級認定

    自家用車で渋滞停車中に後方から追突され、首・頭・肩・背中等の痛みで7ヶ月通院

    結果
    後遺障害14級が認定され、慰謝料の増額や逸失利益を得る
    詳しく見る
    • 休業損害
    • 通院打ち切り

    後方からの追突。首、腰、背中、手首の痛みで整形外科に約7ヶ月間通院

    結果
    弁護士による交渉で通院期間の延長や、主婦の休業損害を得る
    詳しく見る

弁護士

吉田 倫子 弁護士
吉田 倫子
東京弁護士会
詳しく見る
牧野 孝二郎 弁護士
牧野 孝二郎
東京弁護士会
詳しく見る
平井 雄三 弁護士
平井 雄三
第二東京弁護士会
詳しく見る
内田 貴丈 弁護士
内田 貴丈
愛知県弁護士会
詳しく見る
志田 彗
第二東京弁護士会
詳しく見る

お客様の声

  • 弁護士への依頼のメリットが分かりやすかったです。依頼の決め手は、来所不要で委任契約が可能なこと。さらに、委任後の連絡手段が多様で、連絡手段に困らない点も良かったです。

    満足度8 ※10段階評価
  • 過去に一度依頼したことがあったため、今回も依頼させていただくことになりました。

    満足度8 ※10段階評価
  • 担当弁護士、事務の方には常に確認の連絡を下さったり、色々とお話を聞いて頂いたり安心してお任せする事が出来ました。

    未採点
  • 面倒な手続き等無く全て弁護士さんがやってくれました、弁護士さんとはメールかTELでやり取りするだけなので楽でした。

    未採点
REASONS TO CHOOSE US

お客様に選ばれる理由

  • 01

    交通事故被害の
    専門チーム

    交通事故被害の専門チームが担当します。
    豊富な実績とノウハウで迅速かつ丁寧に解決します。

  • 02

    全国対応
    来所不要

    LINEでの書類のやり取りやオンライン打ち合わせなど、ITを活用した柔軟な対応が可能です。契約もオンラインで行えますので、来所不要です。

  • 03

    寄り添った
    コミュニケーション

    所属している弁護士全員が外部専門家による指導を受けています。その結果、「満足度92.7%」の実績がございます。

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  • 年間相談実績3,000

  • 来所不要

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  • 顧客満足度92.7

FAQ

交通事故でよくある質問

弁護士費用はどのくらいかかりますか?

初回相談(30分)、着手金は無料※です。ご依頼後の費用は、解決金額に応じた成功報酬制を採用しています。詳しくは交通事故被害の弁護士費用をご確認ください。 ※弁護士費用特約に加入されている場合は、料金体系が別ですが、特約で費用が補償されるため、基本的にお客様の負担はありません。

弁護士費用特約ありの費用を詳しく見る
弁護士に依頼するタイミングはいつがよいですか?

できるだけ早い段階での相談をおすすめします。適切な治療を行い、適切な賠償を得るためには、事故直後に気をつけなけなければならないことが多くあります。そのため、当事務所では事故直後の方から多くのご相談・ご依頼をいただいておりますが、示談成立前であればどのタイミングでも構いません。

詳しく見る
弁護士費用特約は被保険者である自分以外の人にも利用できますか?

弁護士費用特約は、被保険者本人以外でも、ご家族や親族が事故に巻き込まれた場合にも、被保険者の弁護士費用特約を利用することが可能です。また、家族以外の同乗者にも適用される場合があります。ただし、具体的な適用範囲は保険契約の内容によって異なるため、契約書や保険会社に確認する必要があります。

詳しく見る
保険会社から通院の打ち切り打診を受けました。応じるべきですか?

まだ治療を続ける必要がある場合、通院期間を延長できる可能性があります。当事務所では、毎月多くの通院期間延長の交渉を行っていますので、まずはご相談ください。

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接骨院での施術は交通事故の補償に認められますか?

接骨院での施術を受ける際は、医師の診断でその治療が必要と認められ、適切な方法と回数で通院しないと、交通事故の治療として認められない場合があります。その結果、適正な治療費や慰謝料、その他の賠償金を受け取れなくなる可能性があります。当事務所では、適切な治療費や慰謝料を確実に受け取るためのサポートを提供しています。

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後遺障害認定の申請は保険会社に任せてもいいですか?

相手保険会社に後遺障害認定の申請を任せる(事前認定)と、適切な等級認定が行われない可能性があり、本来受け取るべき慰謝料を受け取れなかったり、減少することも考えられますので、被害者自身で行う申請(被害者請求)をおすすめしております。当事務所では、後遺障害認定申請のサポートも行っておりますのでご安心ください。

詳しくみる
交通事故による怪我が原因で会社を休むことになりました。補償されますか?

はい、補償されます。会社を休んだことによって減ってしまった収入(休業損害)を加害者側に請求できます。休業損害は、給与明細や源泉徴収票などの資料をもとに算定します。アルバイトや自営業の方も請求可能です。適正な金額の請求ができるよう、弁護士がサポートいたします。

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専業主婦(主夫)ですが、家事に影響が出た場合も補償されますか?

はい、請求することが可能です。給与所得者と同様に、家事労働ができなかった分の請求を行うことができます。

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保険会社から示談を勧められていますが、応じるべきですか?

保険会社は、被害者の最低限の補償を目的とする「自賠責基準」や、それに近い各保険会社の「任意保険基準」に基づいて、低めの金額を提示することが多いです。しかし、弁護士に相談することで、過去の裁判例をもとに算定された「弁護士基準」に基づいて、より高額な示談交渉が可能になり、示談金額が増額する可能性があります。示談に応じる前に、必ず弁護士に相談することをお勧めします。

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加害者が任意保険に加入していない場合、どのように補償を受けられますか?

加害者が任意保険に加入していない場合、まず自賠責保険から最低限の補償を受けることができます。ただし、自賠責保険ではカバーされない損害が発生することが多いため、その場合は加害者本人に直接損害賠償を請求する必要があります。また、被害者ご自身が「無保険車傷害保険」や「人身傷害保険」に加入している場合は、自身の保険を使って治療費や損害賠償金をカバーすることができますので、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

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自分にも過失があると言われました。補償は受けられますか?

はい、受けることができます。ただ、過失の割合に応じて補償額が決まり、過失の割合が大きいほど補償額が減額していきます。過失割合は、保険会社同士の協議や当事者間の交渉などで決まっていきます。もし納得がいかない場合は、弁護士に相談して過失割合の見直しを求めることも可能です。

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事故から時間が経ってしまいましたが、加害者に対して損害賠償請求できますか?

請求権の時効が存在します。人身事故や死亡事故は5年、物損事故は3年となります。

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CONSULTATION

相談者の特徴とケース

弁護士特約に加入
弁護士費用特約は、保険会社が弁護士費用を負担してくれるため(通常300万円まで)、ほとんどの場合、全額自己負担なしで依頼できます。そのため、弁護士費用特約に加入している方の多くはご相談、ご依頼いただいております。
整骨院に通院
整骨院での施術は、適切な方法・回数で通院をしないと、裁判上では交通事故の治療とは認められず、適切な治療費や慰謝料その他の賠償金を受け取ることができなくなってしまいます。そのため、当事務所では、整骨院に通院している方の多くにご相談、ご依頼をいただいております。
事故直後
適切な治療を行い、適切な賠償を得るためには、事故直後に気をつけなけなければならないことが多くあります。そのため、当事務所では事故直後の方から多くのご相談・ご依頼をいただいております。
加害者が任意保険に未加入
加害者が任意保険未加入の場合には、適切な賠償が受けられない可能性が高いです。そこで、適切な賠償を受けるために当事務所では、加害者が任意保険未加入の方から多くのご相談・ご依頼をいただいております。
通院打ち切り打診を受けた
まだ治療を続ける必要がある場合、通院期間を延長できる可能性があります。当事務所では、毎月数十件の通院期間延長交渉を行っております。
後遺障害の認定がされた
後遺障害が認定された場合、弁護士が介入することで、保険会社提示の賠償額から場合によっては数百万円以上の金額の増額が見込めるため、後遺障害に認定された多くの方にご相談、ご依頼いただいています。
損保会社から示談案がきた
保険会社は弁護士未介入の場合には、「自賠責基準、任意保険基準」という金額の低い基準で賠償額を提示してきます。弁護士が介入することで「裁判基準」という金額の高い基準での示談が可能となります。そのため、保険会社提示額から増額するために、保険会社から示談案がきた方の多くの方にご相談・ご依頼いただいています。
家族が死亡
被害者が死亡した場合、弁護士が介入することで、保険会社提示の賠償額から場合によっては数百万円から数千万以上の金額の増額が見込めるため、被害者の遺族の方にご相談、ご依頼いただいています。

私たちがあなたの味方になって解決までサポートします!

まずは専任の受付職員が丁寧にお話を伺います。お気軽にご相談ください。

FLOW

解決までの流れ

STEP 01
  • メール
  • 電話
  • LINE

お問い合わせ

電話、LINE、メールでお問い合わせを受け付けております。お電話の場合は相談内容をその場でお伺いいたします。LINEやメールの場合は、事務員からご連絡を差し上げます。

STEP 02
  • ビデオ通話
  • 電話
  • 来所

法律相談

担当弁護士との面談を行います。ご相談者様の状況やご要望などを詳しくお伺いし、ご不明点やご不安を解消いたします。

STEP 03
  • ビデオ通話
  • 来所

ご依頼

ご依頼いただいた際には、委任契約を締結させていただきます。契約成立後、専門チームが権利実現のための活動を開始いたします。

STEP 04

ご依頼中

ご依頼中は、進行に応じて適宜進捗報告を行います。

STEP 05

解決

ご依頼いただいた案件が解決した際には、成果に基づいた報酬金のお支払いと実費のご精算を行い、その後活動は終了となります。解決後もご不明点などがございましたら、随時受け付けております。

アクセス方法

  • メール
  • 電話
  • LINE
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解決までの流れを詳しく見る
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