弁護士費用 債務整理
借金・債務整理の弁護士費用をご紹介します。
弁護士費用は、
大手事務所に比べ低価格に。
「弁護士に頼みたいけれど、費用が心配…」
その不安を解消するために、リーガルスマートは業界トップクラスの依頼しやすい料金体系を実現しました。
他事務所との弁護士費用比較
【任意整理】の場合
5社からの借入で、減額金額が200万円
| リーガルスマート | A事務所 | B事務所 | C事務所 | |
|---|---|---|---|---|
| 着手金 | 16.5万円 | 23.6円 | 27.5万円 | 27.5万円 |
| 事務手数料 | 5.5万円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 報酬金 | 27.5万円 | 33万円 | 27.5万円 | 33万円 |
| 総額(差額) | 49.5万円 | 56.6万円(+ 7.1万円) | 55万円(+ 5.5万円) | 60.5万円(+ 11万円) |
【自己破産】の場合
| リーガルスマート | A事務所 | B事務所 | C事務所 | |
|---|---|---|---|---|
| 着手金 | 44万円 | 55万円 | 49.5万円 | 48.4万円 |
| 事務手数料 | 5.5万円 | 5.5万円 | 4.4万円 | 0円 |
| 報酬金 | 0円 | 0円 | 0円 | 33万円 |
| 総額(差額) | 49.5万円 | 60.5万円(+ 11万円) | 53.9万円(+ 4.4万円) | 51.7万円(+ 2.2万円) |
- 表示価格はすべて税込です
- 印紙代・郵券代・交通費などの実費が別途必要となる場合があります
- 事案の難易度によって費用は変動する場合があります
- 2025年10月時点の比較になります
任意整理
相談料
0円
着手金
33,000円
※1社にあたり(債権者から提訴されている場合は55,000円)
事務手数料
11,000円
※1社にあたり
解決報酬金
33,000円
※1社にあたり
減額報酬金
減額または免除できた金額の5.5%
過払報酬金
| 交渉によって回収 | 回収額の22% |
| 訴訟によって回収 | 回収額の27.5% |
その他の費用続き
出張日当
| 往復2時間以上4時間未満の場合 | 33,000円 |
| 往復4時間以上の場合 | 55,000円 |
弁護士費用例
100万円を減額し、20万円の過払金を交渉によって回収できた場合
| 弁護士費用の内訳 | |
|---|---|
| 相談料 | 0円 |
| 着手金 | 33,000円 |
| 事務手数料 | 11,000円 |
| 解決報酬金 | 33,000円 |
| 減額報酬金 | 55,000円 |
| 過払金報酬金 | 44,000円 |
| 合計 | 176,000円〜 |
※上記金額に加え、実費等が発生する場合がございます
民事再生
住宅ローン特例ありの場合
相談料
0円
事務手数料
55,000円
基本費用
528,000円
※再生委員が選任された場合に、再生委員報酬(100,000円〜)が必要となります(報酬額は、申立ての地域によって異なることがございます)。
住宅ローン特例なしの場合
相談料
0円
事務手数料
55,000円
基本費用
473,000円
※再生委員が選任された場合に、再生委員報酬(100,000円〜)が必要となります(報酬額は、申立ての地域によって異なることがございます)。
自己破産
個人の場合
管財事件、同時廃止の費用。
相談料
0円
事務手数料
55,000円
基本費用
440,000円
※管財事件の場合は、別途、管財予納金(破産管財人に支払う費用)が発生します (200,000円〜)
個人事業主の場合
管財事件、同時廃止の費用。
相談料
0円
事務手数料
55,000円
基本費用
495,000〜715,000円
※管財事件の場合は、別途、管財予納金(破産管財人に支払う費用)が発生します (200,000円〜)
法人の場合
相談料
0円
事務手数料
55,000円
基本費用
1,100,000円〜
弁護士費用の注意事項
- 上記は基本的な費用体系ですが、案件によって異なる場合があります。具体的な案件に関する費用については、ご相談時に詳しく説明いたします。
- 相談料、着手金、事務手数料、報酬金以外に、以下の実費が必要な場合があります。
例)印紙、郵券、交通費、職務上請求、23条照会等 - 基本費用は案件を依頼した際(契約が締結した際)にお支払いいただきます。
- 弁護士費用のお支払いは、現金または銀行振込にてお願いしております。クレジットカードはご利用いただけませんので、あらかじめご了承ください。分割払いは可能ですので、お気軽にご相談ください。
- 弁護士費用等については、消費税込みの金額を表示しています。ご依頼の終了までに税法の改正により消費税等の税率が変動した場合は、変動後の税率により計算します。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士