弁護士費用 債務整理
弁護士費用で不明点があれば
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内訳と支払いタイミング
弁護士費用の内訳は【相談料】、【着手金】、【事務手数料】、【報酬金】です。その他出張日当、手数料及び実費等が必要な場合もあります。
相談料
弁護士への法律相談の費用で、相談後にお支払いいただきます。
着手金
案件に取り組むための初期費用で、案件を依頼した際（契約が締結した際）にお支払いいただきます。
事務手数料
書類作成や手続きなどの事務的な作業に関連する費用で、案件を依頼した際（契約が締結した際）にお支払いいただきます。
報酬金
実際の業務や代理活動における報酬で、案件が解決した場合にお支払いいただきます。
費用体系について
弁護士費用は、案件によって異なる場合があります。詳細はご相談時にお知らせいたします。
任意整理
弁護士費用例
弁護士費用は以下の通りです。
100万円の減額ができた場合
187,000円〜
( 着手金 33,000 + 事務手数料 11,000 + 解決報酬金 33,000 + 減額報酬金 110,000 )
100万円を減額し、20万円の過払金を交渉によって回収できた場合
231,000円〜
( 着手金 33,000 + 事務手数料 11,000 + 解決報酬金 33,000 + 減額報酬金 110,000 + 過払金報酬金 44,000 )
※上記金額に加え、実費等が発生する場合がございます
※事案の内容によって、着手金や報酬金額が変わる場合があります。具体的な金額は委任契約の際に提示、ご説明いたします
| 費用内容 | 金額(税込) | 備考 |
|---|---|---|
| 相談料 | 0円 | 相談時間が60分を超えた場合は、30分につき5500円をいただきます。(継続相談については弁護士にお尋ねください。案件によって、継続相談の可否や費用などが異なります) |
| 着手金 | 33,000円 | 1社にあたり ※債権者から提訴されている場合は55,000円 |
| 事務手数料 | 11,000円 | |
| 解決報酬金 | 33,000円 | 1社にあたり |
| 減額報酬金 | 減額または免除 できた金額の11% |
|
| 過払報酬金 | ||
| 交渉によって回収できた場合 | 回収額の22% | |
| 訴訟によって回収できた場合 | 回収額の27.5％ |
その他の費用
出張日当
| 移動時間 | 金額(税込) | 備考 |
|---|---|---|
| 往復２時間以上４時間未満の場合 | 33,000円 | |
| 往復４時間以上の場合 | 55,000円 |
民事再生
住宅ローン特例ありの場合
弁護士費用例
583,000円〜
( 基本費用 528,000 + 事務手数料 55,000 )
| 費用内容 | 金額(税込) | 備考 |
|---|---|---|
| 相談料 | 0円 | 相談時間が60分を超えた場合は、30分につき5500円をいただきます。(継続相談については弁護士にお尋ねください。案件によって、継続相談の可否や費用などが異なります) |
| 基本費用 | 528,000円 | |
| 事務手数料 | 55,000円 |
注意事項
※再生委員が選任された場合に、再生委員報酬(100,000円〜)が必要となります(報酬額は、申立ての地域によって異なることがございます)。
住宅ローン特例なしの場合
弁護士費用例
528,000円〜
( 基本費用 473,000 + 事務手数料 55,000 )
| 費用内容 | 金額(税込) | 備考 |
|---|---|---|
| 相談料 | 0円 | 相談時間が60分を超えた場合は、30分につき5500円をいただきます。(継続相談については弁護士にお尋ねください。案件によって、継続相談の可否や費用などが異なります) |
| 基本費用 | 473,000円 | |
| 事務手数料 | 55,000円 |
注意事項
※再生委員が選任された場合に、再生委員報酬(100,000円〜)が必要となります(報酬額は、申立ての地域によって異なることがございます)。
自己破産
個人の場合
弁護士費用例
弁護士費用は以下の通りです。
管財事件の場合
550,000円〜
( 基本費用 495,000 + 事務手数料 55,000 )
※別途、管財予納金(破産管財人に支払う費用）が発生します (200,000円〜)
同時廃止の場合
550,000円〜
( 基本費用 495,000 + 事務手数料 55,000 )
| 費用内容 | 金額(税込) | 備考 |
|---|---|---|
| 相談料 | 0円 | 相談時間が60分を超えた場合は、30分につき5500円をいただきます。(継続相談については弁護士にお尋ねください。案件によって、継続相談の可否や費用などが異なります) |
| 基本費用 | 495,000円 | |
| 事務手数料 | 55,000円 |
個人事業主の場合
弁護士費用例
弁護士費用は以下の通りです。
管財事件の場合
550,000円〜
( 基本費用 495,000 + 事務手数料 55,000 )
※別途、管財予納金(破産管財人に支払う費用）が発生します (200,000円〜)
同時廃止の場合
550,000円〜
( 基本費用 495,000 + 事務手数料 55,000 )
| 費用内容 | 金額(税込) | 備考 |
|---|---|---|
| 相談料 | 0円 | 相談時間が60分を超えた場合は、30分につき5500円をいただきます。(継続相談については弁護士にお尋ねください。案件によって、継続相談の可否や費用などが異なります) |
| 基本費用 | 495,000〜715,000円 | |
| 事務手数料 | 55,000円 |
法人の場合
弁護士費用例
弁護士費用は以下の通りです。
1,155,000円〜
( 基本費用 1,100,000 + 事務手数料 55,000 )
| 費用内容 | 金額(税込) | 備考 |
|---|---|---|
| 相談料 | 0円 | 相談時間が60分を超えた場合は、30分につき5500円をいただきます。(継続相談については弁護士にお尋ねください。案件によって、継続相談の可否や費用などが異なります) |
| 基本費用 | 1,100,000〜円 | |
| 事務手数料 | 55,000円 |
支払い方法について
お支払いは銀行振込とクレジットカードから選択いただけます。
銀行振込
振込手数料は、お客様のご負担となります。
クレジットカード払い
VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナーズクラブ、ディスカバー
分割払いにも対応しています
注意事項
- 上記は基本的な費用体系ですが、案件によって異なる場合があります。
- 具体的な案件に関する費用については、ご相談時に詳しく説明いたします。
- 相談料、着手金、事務手数料、報酬金以外に、以下の実費が必要な場合があります。
例）印紙、郵券、交通費、職務上請求、２３条照会等 - 基本費用は案件を依頼した際（契約が締結した際）にお支払いいただきます。
- 弁護士費用は、分割払いが可能です。ご相談ください。
- 弁護士費用等については、消費税込みの金額を表示しています。ご依頼の終了までに税法の改正により消費税等の税率が変動した場合は、変動後の税率により計算します。