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債務整理の基礎知識

アコムの借金は自己破産できる?条件やデメリットを弁護士が解説

  • 2025.11.06
  • 2024.10.08

借金をしている場合、自分が借りている貸金業者は自己破産ができるのか、自己破産をするとどうなってしまうのか、ということが心配となります。

消費者金融の中でも大手であるアコムから借入している方は非常に多く、自己破産をした場合の影響を知りたいという方も非常に多いです。

そこで本記事では、アコムから借金をしている場合に自己破産をするとどうなるのかについて、借金問題・債務整理に強い弁護士が解説します。

1.アコムからの借金は自己破産で解決できるのか

アコムから借金をしている場合、その借金は自己破産で解決できるのでしょうか。

1-1.自己破産の条件

まず、自己破産をするための条件について確認しましょう。

自己破産をするための条件として次の3つを満たす必要があります。

  • 支払不能であること
  • 債務が非免責債権だけではないこと
  • 免責不許可事由がないこと

(1)支払不能であること

支払不能であることが条件です。

自己破産について定める破産法15条1項では、自己破産の条件として、申立てをした債務者が支払不能であることを必要としています。

支払不能とは、破産法2条で「債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態(中略)をいう」と定義されています。

そして、債務者が支払いを停止している場合は、支払不能が推定されることになります。

債務整理においては、借金の総額が任意整理の標準的な分割回数である36回を超えるような場合には、支払不能であるとして、自己破産が認められるのが一般的です。

(2)債務が非免責債権だけではないこと

債務が非免責債権だけではないことが条件の2つめです。。

自己破産では、一定の理由に基づいて、免責されるのが望ましくない債権については免責されないことになっています。

このような債務が非免責債権です。

非免責債権は破産法253条に規定されており、次のものがあります。

  • 税金や社会保険料
  • 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
  • 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
  • 民法752条に定められた夫婦の協力・扶助の義務
  • 民法760条の規定による婚姻費用の分担義務
  • 民法766条に定められた養育費請求権
  • 民法877条から880条までに規定された扶養義務
  • これら法律上の義務に類似するもので契約に基づくもの
  • 使用人への賃金等と預り金の返還請求権
  • 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権
  • 罰金などの請求権

免責してもらいたいのが税金と罰金であるような場合、いずれも非免責債権に該当するため、自己破産手続きは利用できません(自己破産が認められても免責されないので、自己破産をする意義がありません)。

(3)免責不許可事由がないこと

免責不許可事由がないことが3つ目の条件です。

破産法では、一定の免責をするのが妥当ではない原因として破産法252条1項各号に定められているようなものにあたる場合、免責をしないことを破産法252条1項において規定しています。

免責不許可事由に挙げられているものは次の通りです。

  • 債権者に損をさせる目的で破産財団を隠したり毀損する
  • 破産手続の開始を遅延させることを目的として、著しく不利益な債務を負担したり信用取引で商品を買う
  • 特定の債権者に対する債務の返済や担保の供与などを行う
  • ギャンブルや浪費によって過大な債務を負担した
  • 破産手続きとなることを知りながら返済できると詐術を用いて信用取引によって財産を行った
  • 業務財産に関する帳簿や書類を隠滅・偽造・変造した
  • 虚偽の債権者名簿を提出した
  • 破産手続きの調査において説明を拒んだり虚偽の説明をする
  • 破産管財人などの職務を妨害する。
  • 7年以内に自己破産等をすでにしている
  • 破産法に定める一定の義務に違反した

これらも該当するような場合、免責不許可事由として免責を受けられません。

もっとも、破産法252条2項は、免責不許可事由に該当する場合でも、裁判所の裁量による免責を認めています(裁量免責)。

よくあるのが、借入原因が浪費やギャンブル・遊興によるものである場合です。

裁量免責が認められるためには、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して、裁判所が免責を許可することが相当であると認めるときでなければなりません。

真摯に自己破産手続きに取り組むことで、反省を示すことができ、ほとんどのケースで裁量免責を勝ち取れるので、あきらめずに自己破産をするようにしましょう。

1-2.アコムから借金をしている場合でも自己破産は可能か

アコムから借金をしている場合でも自己破産は可能なのでしょうか。

アコムから借入をしているからといって自己破産を妨げるものは何もないので、上述の自己破産の要件に該当するかで検討することになります。

そこで、アコムからしているものも含めた借金によって、支払不能となっている場合には、免責不許可事由がなければ自己破産をすることは可能です。

2.アコムの借金を自己破産するとどうなるのか?

アコムから借りている借金を自己破産するとどうなるのでしょうか。

2-1.アコムを含めて借金等が免責される

アコムを含めた借金等の債務はすべて免責されます。

アコムからの借入だけではなく、その時点で行っている他社の借入や、クレジットカード、個人事業主である場合には買掛金・未払金といった債務についても免責されます。

2-2.アコムからの再度の借入ができなくなる

自己破産をするとアコムからの再度の借入はできないでしょう。

借入をする際には審査があるのですが、一度自己破産などの債務整理で契約通り払ってもらえなかった場合には、その人とは以後契約をしないことがほとんどです。

このような状態を社内ブラックと呼んでいます。

同じ「ブラック」という言葉を使うものに、信用情報に自己破産や債務整理をしたことによって、異動情報が載ってしまい、取引ができなくなるブラックリストがあります。

ブラックリストは、一定期間が経過すると消えることになっているのですが、社内ブラックについてはその会社ごとにルールがあり、ほとんどのケースで永遠か非常に長い期間続くことになります。

そのため、アコムからの再度の借入は非常に厳しいといえるでしょう。

2-3.三菱UFJフィナンシャル・グループから借入れが難しい場合も

三菱UFJフィナンシャル・グループからの借入れが難しくなることが考えられます。

アコムは、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員であり、三菱UFJフィナンシャルグループは取引にあたっての約款に個人情報についての統一利用を規定しています。

そのため、アコムから借入しているものについて自己破産をした場合には、アコムのみならず三菱UFJフィナンシャル・グループ全体の借入が、アコムの社内ブラックに関する情報の共有により難しくなるといえるでしょう。

アコムの債務について自己破産することで、次の会社からの借入が難しくなります。

  • 三菱UFJ銀行
  • auじぶん銀行
  • 中京銀行
  • 三菱UFJニコス
  • ジャックス

2-4.ACマスターカードの契約ができない

アコムは消費者金融事情とは別に、ACマスターカードというクレジットカードを発行しています。

こちらも同様に社内ブラックによって新規契約ができなくなります。

なお、自己破産をする際に、アコムから借入をしていても、ACマスターカードは持っていても使ってないような場合があります。

この場合でもACマスターカードも自己破産をすることできなくなってしまい、再度の契約もできなくなってしまいます。

もっとも他社が発行しているマスターカードは、その会社の社内ブラックになっていなければ、ブラックリストが終わった後に契約することができます。

3.自己破産するメリットとデメリット

自己破産をするメリット・デメリットを確認しましょう。

3-1.自己破産をするメリット

まずは自己破産をするメリットには次のものがあります。

(1)借金などの債務が無くなる

自己破産をする最大のメリットは、借金などの債務が無くなることです。

後述しますが、他の債務整理方法である任意整理・個人再生では、基本的には3年(36回分割)で返済することが前提の手続きです。

そのため、任意整理での和解成立や個人再生での再生決定などの手続きが終わっても、その後には返済を継続しなければなりません。むしろ、そこからが任意整理・個人再生の始まりと言えます。

それに対して自己破産は、非免責債権に該当するもの以外は債務が無くなるという、他の手続きよりも強力な効果を持っています。

(2)精神的に楽になる

自己破産をすれば精神的に楽になるという人が多いです。

上述したように、任意整理・個人再生は、返済を継続する必要があるため、完済するまでは気を抜くことができなく感じられるでしょう。

他方で、自己破産をすれば債務が免責される結果、精神的に非常に楽になるといえます。

(3)住宅ローンを組みたい場合にはすぐに頭金を貯めることができる

自己破産をして債務を免責してもらった後に、住宅ローンで住宅を購入したいという希望が生じることもあります。

住宅ローンで住宅を購入する際の審査の鍵となるものの一つが頭金が挙げられます。

任意整理や個人再生を行うと、手続き後から3年を目安に返済をします。

一方で自己破産の場合借金などが免責される結果、返済の負担がないため、そのお金をそのまま頭金として貯め始めることができます。

ただし、当然ながら自己破産をすると住宅ローンの審査に通りにくくなりますので、安易に自己破産を選択しないようにしましょう。

(4)ブラックリストの期間が短いことがある

ブラックリストの期間が短いというメリットがあります。

ブラックリストに載っている期間は、任意整理・個人再生が5年で、自己破産は7年です。

この数字だけを見ると、自己破産のほうが期間は長いです。

しかし、任意整理・個人再生の5年は完済してから計算します。

任意整理・個人再生において、3年かかって完済し、そこから5年だと8年かかっていることになります。

一方で自己破産では7年なので、ブラックリストの期間は自己破産のほうが短くなる可能性があります。

3-2.自己破産をするデメリット

一方で自己破産をすることには次のようなデメリットがあります。

(1)ブラックリスト

債務整理全般にいえるデメリットとしてブラックリストが挙げられます。

信用情報機関に自己破産をした旨の異動情報が登録されることで、信用情報を用いて審査を行う取引が非常に難しくなることを、一般的にはブラックリストと呼んでいます。

次の取引が非常に難しくなります。

  • 金融機関からのローン・借金
  • 金融機関からのローン・借金の連帯保証人になること
  • クレジットカードの契約・更新
  • 携帯電話の分割購入
  • ETCカードの契約・更新
  • 信用情報を用いて家賃保証の審査を行う賃貸借契約

もっとも、お金を貯めて購入する・ほかに代わりの手段を利用する(例:デビットカード・ETCパーソナルカード)などで対応は可能です。

(2)自己破産は手続きが厳格で面倒である

自己破産の手続きは厳格であり面倒であるというデメリットがあります。

同じ債務整理の一つの方法である任意整理は、債権者と交渉をして、書面を取り交わせば手続きが終了します。

一方で自己破産は、申立書を作成したうえで添付書類を収集した上で申立てを行い、裁判所や破産管財人との面談があるなど、手続きが非常に厳格で複雑です。

(3)官報に掲載されプライバシーの問題が生じることがある

個人再生とも共通する問題として、自己破産をした旨は官報に掲載されることから、プライバシーの問題が生じることが挙げられます。

官報とは、国が発行している機関紙で、法律などで公にすることが定められているものを公にするために利用されます。

例えば、株式会社は決算を公告するために、官報を利用することがあります。

自己破産も、知られていない債権者を探す目的で、官報に公告されます。

官報には、氏名・住所・自己破産手続きを行っていることが掲載されており、政府刊行物を取り扱っている店や、インターネットで閲覧できるようになっています。

そのため、プライバシーの問題が発生します。

もっとも、官報は購入や閲覧ができるものとはいえ、その内容は一般の人が見るものではなく、ここからそのまま自己破産をしていることが身近な人にわかってしまう恐れは非常に少ないです。

ただ、この情報をもとにかつて作成された破産者マップなどのサイトが作成され、誰でも見られるような状態になってしまうことがあり、注意が必要です。

(4)連帯保証人などを巻き込むことになる

連帯保証人などを巻き込むことになるというデメリットがあります。

自己破産手続きでは、すべての債務者を平等に取り扱います。

そのため、連隊保証人などの債務についても手続きで免責されることになり、その結果連帯保証人に請求されることになります。

奨学金の借入がある場合には親に知られることになるでしょう。

(5)職業制限がある

自己破産には職業制限があります。

警備員や保険募集人、宅建士などの一部の職業では、登録などが必要となりますが、この登録にあたって自己破産手続開始決定後、復権するまでの間は登録できないことになっています。

また、今登録をしている場合には、一度登録を取り消す必要があります。

そのため、自己破産をする場合には職業制限があるといえます。

個人再生であれば職業制限はないので、個人再生に切り替えることも検討してみましょう。

(6)住居移転の制限

住居移転の制限があります。

自己破産手続きへの参加を確実なものとするため、住居移転に制限が加えられています。

この住居移転は引っ越しのみならず、旅行や出張などの数日の滞在についても適用されるので注意が必要です。

もっとも裁判所の許可を得れば、旅行や出張なども認められますので、どうしても必要である場合には引っ越し・滞在は可能です。

(7)郵送物が破産管財人に送付される

自己破産手続きの中でも管財手続となったときに、郵送物が破産管財人に送付され、内容を確認されてから申立人のところに送られてきます。

これは、財産隠しなどをしていないか確認するためのもので、一定の数以上の郵送物を確認した段階で、まとめて本人に送るのが通常です。

(8)一定以上の財産はお金に換えられて債権者に配当される

自己破産では、一定以上の財産はお金に換えられて債権者に配当されます。

自己破産手続きでは債務者が有している財産をお金に換えて債権者に配当します。

もっとも、生活に必要な財産まで奪う趣旨ではないので、一定の金額以上の財産についてのみあてはまります。

目安としては、現金が99万円以上ある場合、その他の財産は20万円以上の財産がお金に換えられます。

4.自己破産以外の借金解決方法

自己破産以外の借金解決方法には、主なものとして次の2つがあります。

4-1.任意整理

債権者と交渉をして返済を軽減してもらう債務整理の手続きが任意整理です。

債務整理の実務では利息・遅延損害金をカットしてもらい、元金を36~60回の分割で支払っていくものです。

アコムは任意整理にも非常に協力的なので、借入して返済をせずに任意整理をした、数回程度の返済しかしていないような場合でなければ、おおむね任意整理には応じてもらえます。

自己破産とは異なり債権者それぞれと交渉するものなので、連帯保証人のいる債務を外すといった柔軟な対応が可能ですが、少なくとも元金は返済しなければならず、十分な返済能力がなければなりません。

4-2.個人再生

裁判所に申立てて借金などの債務を減額してもらって分割して払っていく債務整理の手続きが個人再生です。

借金を最大で1/10に減額できる手続きであり、借金を大幅に減らしての分割返済が可能となります。

ほかにも、住宅ローンで購入した自宅を維持することができる住宅資金特別条項といった個性的な手続きもあります。

アコムから借入をした債務がある場合でも個人再生は可能です。

5.自己破産や借金問題に悩んだら弁護士に相談、依頼するメリット

自己破産や借金問題に悩んだときには弁護士に相談・依頼するようにしましょう。

そのメリットとしては次のものが挙げられます。

5-1.法律問題やとるべき対応策を知ることができる

弁護士に相談すれば法律問題やとるべき対応策を知ることができます。

借金問題に悩んだときの法律問題や、返済ができない場合にとるべき対応策は、その人の債務の額や返済能力によって異なります。

弁護士に相談することで、どのような法律問題が生じているか、どんな対応策があるのかを知ることができます。

5-2.手続きをスムーズかつ確実に行うことができる

自己破産の手続きは非常に細かく、厳格な手続きです。

適切に申立書を作成し、添付書類を集めるのはもちろん、破産法に沿った確実な手続きが求められます。

弁護士に依頼すれば、これらの手続きをスムーズかつ確実に行うことができます。

5-3.督促を止めることができる

アコムを含め、貸金業者・消費者金融は、延滞した人に対して電話・書面での督促を行います。

これらの督促は精神的にもダメージがあるものです。

しかし、弁護士に債務整理の依頼をすると、貸金業法21条1項9号によって、債務者本人に直接取り立てることができなくなります。

アコムのような大手であれば、この取り立て規制に反するような行為は行わないため、弁護士に依頼すれば督促を止めることができます。

6.アコムからの借金に関するよくあるQ&A

アコムからの借金に関するよくあるQ&Aには次のものがあります。

6-1.ACマスターカードには手を付けないで自己破産できますか?

ACマスターカードを使いながらアコムから借入している場合に、ACマスターカードには手をつけずに自己破産をすることはできるのでしょうか。

この場合ACマスターカードも含めた債務が対象となり、まったく使っていない場合でもACマスターカードは利用できなくなります。

7.まとめ

本記事では、アコムからの借金を自己破産できるのかを中心にお伝えしました。

アコムからの借金であっても通常通り自己破産は可能です。

もっとも自己破産が適切な手続きかは人によって異なるので、まずは弁護士に相談してみるようにしましょう。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

南 陽輔

南 陽輔 弁護士

■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立

大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。

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