
借金が返済できなくなったときに自己破産をする場合に、親兄弟や親せき・友人知人などから借りた個人間の借金がある場合、これらも対象となります。
個人間の債務がある場合の自己破産について、どのような問題があるのでしょうか。
本記事では、個人間の借金について、自己破産の対象となることや、借金がある場合の注意点について債務整理・借金問題に強い弁護士が解説します。
1.そもそも自己破産とは
自己破産とは、債務整理の一つの方法の中でも、借金を免責してもらうことができる手続きのことをいいます。
債務の返済ができなくなったときについての処理を定める破産法によって認められる手続きです。
債務整理には他に任意整理・個人再生という方法がありますが、これらはいずれも返済をする必要があるのですが、自己破産は原則として借金などの債務については免責してもらえるので、いち早く経済的に立て直すことができる手続きです。
2.自己破産のメリット・デメリット
自己破産という手続きを利用するメリット・デメリットについて確認しましょう。
2-1.自己破産のメリット
自己破産のメリットとしては、借金などの債務への返済義務が原則なくなる(免責される)ことが挙げられます。
債務整理をしなければ、従来通りの契約のまま支払いつづける必要があるほか、債務整理でも任意整理・個人再生をする場合には減額されるものの一定額の返済を続ける必要があります。
自己破産をすれば、養育費・税金などの非免責債権以外は免責されます。
返済しなくても良い分生活に使えるお金が増える、貯蓄ができるなどで、もっとも早く生活を立て直すことができます。
2-2.自己破産のデメリット
一方で、自己破産には次のようなデメリットもあります。
2-2-1.ブラックリスト
自己破産のデメリットの一つとしてブラックリストが挙げられます。
ブラックリストとは、自己破産をしたことが信用情報に異動情報として登録された結果、信用情報によって審査を行うものについて、審査が通らず、取引ができなくなる状態のことをいいます。
もっとも、最長で7年で異動情報は消えるほか、一括での購入や、デビットカードなどの決済手段などが利用できます。
2-2-2.官報に載る
個人再生と共通するデメリットの一つとして、官報に載ることが挙げられます。
自己破産手続きにおいては、債権者を探すことを目的として、官報という国が発行する機関紙に自己破産をした旨が氏名・住所とともに掲載されます。
官報は購入できるほか、インターネットで見られるなど、だれでも見られるものですが、これを一般の人が見ていることは稀です。
2-2-3.職業制限がある
自己破産に固有のデメリットとして、職業制限があることが挙げられます。
自己破産の申立てをして、自己破産手続き開始決定が下された後から復権までの間、特定の資格や登録が必要な職業について、登録できない・すでに登録をしている人は抹消する必要がある、などの制限を受けます。
よくある例としては、宅建士・保険募集人・警備員が挙げられます。
そのため、これらの職業についている人が自己破産をする場合には注意が必要です。
すでにこれらの職業についているような場合には、職業制限のない個人再生に切り替えることも検討することになります。
2-2-4.住居の移転の制限がある
自己破産手続きには他にも、住居の移転の制限があります。
自己破産手続きにおいては、債務者がきちんと裁判所・管財人に対して説明をする必要があります。
そのため、手続き期間中は住居の移転が制限されます。
この住居の移転の制限には、短期の旅行や出張なども含まれることがあるので注意が必要です。
もっとも、絶対に住居の移転が認められないわけではなく、裁判所の許可を得れば可能です。
2-2-5.郵送物についての制限
管財事件について、郵送物が一度破産管財人の事務所に送られ、中を確認してから債務者に戻されます。
これは財産隠しなどが行われていないかを確認するためのものです。
3.個人間の借金は自己破産で解決できるのか
個人間の借金については自己破産で解決できるのでしょうか。
3-1.自己破産手続きにおける間の借金の取り扱い
自己破産手続きにおいて、個人間の借金はどのように取り扱われるのでしょうか。
自己破産手続において、債権者は債務者との関係や額の僅少をとわず、すべて債権者は平等に取り扱われます。
そのため、自己破産手続きにおいて、個人からおこなった借金についても、他の借金・債務と同様に扱う必要があります。
そのため、申立てをする際には債権者として届け出て、他の債務者と同様に扱う必要があります。
3-2.隠しているとどうなるか
個人間の借金は、例えば親や兄弟や親類、友人・知人、勤務先の社長などから行うことがほとんどです。
自己破産手続きをすることによって、弁護士から通知が送られる、裁判所から通知がされる、返済ができなくなる、といった迷惑をかけることになってしまうために、弁護士や破産管財人、裁判所に対して隠していることがあります。
もし隠しているとどうなるのでしょうか。
まず隠していた債務については、破産法第253条第1項第6号の「破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権」に該当することになるので、免責されず支払う義務があります。
そして、破産手続き中にその返済(偏頗弁済)をすると、債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、債務の消滅に関する行為を行うことになるので、破産法第252条第1項第3号の免責不許可事由となります。
最悪のケースでは自己破産によって免責をしてもらえないほか、本来同時廃止で簡易に終わらせられる事案でも、裁量免責(破産法第252条第2項)ができるかどうかを調査するために、破産管財人が選任される管財手続となってしまい、破産管財人の報酬として20万円以上の支払いが必要となってしまいます。
なお、個人間の借金は申告しなければわからないのではないかと考えてしまうかもしれません。
しかし、振込みで借入をしたり返済をした場合に、銀行口座の履歴に個人名からの振込あるいは特定の個人への振込が記録されており、銀行の通帳はコピーをして裁判所に提出する必要があります。
そのため、隠すことはできないと考えておくべきでしょう。
また、偏頗弁済は破産法第266条で犯罪とされており、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金刑が規定されていることにも注意が必要です。
もっとも、破産手続き終了後に自主的に返済することは責任を問われるものでもないので、破産手続き中に具体的な行動に出るのは控えましょう。
4.自己破産をすることで返済免除になるものとならないもの
自己破産は原則として借金などの債務が全て免除されるのですが、中には例外もあります。
では、個人からの借入れのようなものも免除の対象となるのでしょうか。
4-1.返済免除になるもの
自己破産手続きでは、免責が認められると、後述する非免責債権以外はすべて返済・支払いが免除されます。
4-2.返済免除にならないもの
上述したように非免責債権については返済が免除になりません。
非免責債権として破産法第253条1項で次のようなものが挙げられています。
- 税金等の請求権
- 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
- 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
- 家族関係に関する請求権(養育費、婚姻費用など)
- 雇用関係に基づいて生じた給与や預り金の請求権
- 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権
- 罰金等の請求権
4-2-1.税金等の請求権
税金等の請求権については自己破産手続によっても免責されません。
所得税・贈与税などの税金はもちろんですが、社会保険料など税金に準じるものも同様です。
4-2-2.悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権は、非免責債権として免除の対象になりません。
これを認めると、自己破産をすれば損害賠償をしなくて良いと考えて不法行為を行う可能性があり、モラルハザードの観点から非免責債権としています。
なお、法律において「悪意」という用語は、特定の事実について知っていることを指すのですが、ここに言う悪意は知っていることだけではなく、加害の意思があるなどより限定的な意味で用いられます。
4-2-3.故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権については、非免責債権となっており免責されません。
上記のようにモラルハザードの観点とともに、人の生命・身体を害する不法行為については、被害者保護の観点から現実に損害賠償をさせる必要があるためです。
4-2-4.家族関係に関する請求権
家族関係に関する請求権については、非免責債権とされており、支払いが免除されません。
家族関係があることによって発生する金銭の支払い義務は、家族関係がある以上きちんと支払うべきであり、免責されないとしています。
最も問題となるのが、子供の養育費についてであり、他にも次の請求権が非免責債権とされています。
- 夫婦間の協力及び扶助の義務(民法第752条)
- 婚姻から生ずる費用の分担の義務(民法第766条)
- 扶養義務(民法第877条~第880条)
なお、支払いができていない過去の養育費等は、単なる金銭債権となっていて、免責の対象となります。
4-2-5.雇用関係に基づいて生じた給与や預り金の請求権
雇用関係に基づいて生じた給与や預り金の請求権については、非免責債権として免責の対象になりません。
給与を免責してしまうと、労働者が生活できなくなってしまうためです。
4-2-6.破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権
破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権については、非免責債権として免責の対象になりません。
これは上述したように、個人からの借金だからといって隠していたような場合が該当します。
破産手続きに債権者として参加することができなかった以上、免責を認める必要がないからです。
4-2-7.罰金等の請求権
罰金等の請求権については、非免責債権として免責の対象になりません。
こちらも、不法行為に基づく請求権と同様に、モラルハザードの観点から免責されないとしています。
5.個人間の借金を自己破産する際の注意点
個人間の借金を自己破産する際の注意点について確認しましょう。
5-1.個人からの督促は止まらないこともある
債務整理を弁護士に依頼すると督促は止まると説明されます。
これは、貸金業者については、貸金業法21条1項9号で、弁護士に依頼した後は取り立てをすることができないとされているためです。
しかし、貸金業者ではない個人については、貸金業法の取り立て規制を受けないので、督促が止まらないことがあります。
弁護士から説明をしてもらって、自己破産手続きとの関係で返済ができないこと、債務者に連絡をしないようにしてもらうことになります。
5-2.個人間融資・闇金融から借入れをしている場合にはいち早く弁護士に依頼する
個人間の借入について注意が必要なものとして、個人間融資が挙げられます。
個人間融資とは、貸金業者ではない個人が、インターネットやSNSを通じて貸付を行うものです。
貸金業法による登録を受けてないため、取り立て規制や利息の上限を守らないことが多く、自己破産手続きを行っても執拗な取り立てをしたり、よくあるケースとしてSNSで返済しないこと・自己破産をしたことを拡散したりすることがあります。
また、個人間融資は実は闇金融であるようなことも多く、利息制限法・出資法を超えるような違法な貸付や、貸金業法や刑法に抵触するような違法な取り立てを行うことがあります。
個人間の借金の中でもこれらの借入れがある場合には、なるべく早く弁護士に依頼するようにしましょう。
6.自己破産する際に弁護士に相談、依頼するメリット
自己破産をする場合に弁護士に相談・依頼するメリットには次のものがあります。
6-1.自己破産は必ず弁護士に依頼しなければならないわけではない
前提として、自己破産は必ず弁護士に依頼しなければならないわけではありません。
自己破産や債務整理の手続については弁護士・司法書士が業務を行っていますが、破産法などの法律で、弁護士に依頼しなければならないとはされていません。
そのため個人で申し立てを行うこともできます。
6-2.自己破産手続きは非常に厳格で手続は難解
もっとも自己破産手続きは、本来支払わなければならない債務について、債権者に不利益を与えても債務者の生活債権のために免責するものであり、その手続きは非常に厳格におこなわれます。
そして、個人で申立てをするからといって、法令に違反してしまって良いということにはなりません。
また、書類の内容が完全なもので無くても良いというわけにはいかず、個人で手続きを行う場合でも弁護士が代理人として手続きを行う場合と同様の書類の作成・収集を行わなければなりません。
6-3.弁護士に相談すれば適切な手続きや債務整理の見通しを知ることができる
以上を前提に、まず弁護士に相談すれば、適切な手続きや債務整理の見通しを知ることができます。
債務整理には任意整理や個人再生など手続きがありますが、どの手続きが向いているかは、その人の借金の額や返済能力などによって異なります。
弁護士に相談することで、本当に自己破産手続きが向いているのか、他の手続きが向いているのではないかという疑問を解消し、その見通しを知ることができます。
6-4.自己破産手続きを確実・スムーズに行うことができる
弁護士に依頼すれば、自己破産手続きを確実・スムーズに行うことができます。
上述したように、自己破産手続きは非常に厳格かつ難解で、手続きを誤ると破産管財人が選任されてお金がかかったり、最悪のケースでは免責がされなくなることがあります。
弁護士に依頼すれば、知らずに法令違反をしてしまいペナルティを受けたりすることがなく、また自己破産の手続きをスムーズに行うことができます。
6-5.司法書士と異なり権限に制限がない
自己破産手続きを弁護士に依頼すれば、司法書士と異なり権限に制限がありません。
自己破産手続きを含む債務整理については弁護士のほかに司法書士も業務を行っています。
これは、弁護士法第72条の例外として、司法書士法で認められている権限に基づき、司法書士にも債務整理ができるためです。
しかし、自己破産手続きに関しては、司法書士には裁判所に提出する書面を作成するまでしか権限がありません。
そのため、申立てをすることはできるのですが、裁判所や破産管財人との面接には立ち会うことができません。
一般的な受け答えができれば問題のないものではあるものの、大きなミスによって免責をしてもらえないような事態になる可能性もあるので、自己破産をする場合は弁護士に依頼するほうが良いでしょう。
6-6.同時廃止・少額管財が利用できる
弁護士に依頼すると、同時廃止・少額管財の利用ができます。
自己破産手続きには、破産管財人が選任されず簡易な手続きで終わる同時廃止のほか、破産管財人が選任される管財事件に分かれます。管財事件には、管財事件の中でも簡易に終わる少額管財と、厳格な手続きをする通常管財(特定管財)に分けられます。
そして、裁判所によっては、弁護士が代理する場合でなければ同時廃止・少額管財は利用できないとしています。
これは、弁護士が申立て書類を作成しているので、調査の手間を省くことができると考えられるためです。
司法書士に依頼して破産申立て書類を作成してもらった場合、本人が申立てをしたのと同視され、同時廃止や少額管財を利用できない場合がある点に注意が必要です。
これによって、同時廃止で済ませられるのに破産管財人が選任され、破産管財人への報酬が必要となって負担が増えたり、少額管財で済ませられるのに通常管財となってより費用がかかる、などの不利益を受けるリスクもあります。
7.個人間の借金の債務整理に関するよくあるQ&A
個人間の借金の債務整理に関するよくあるQ&Aとしては次のものが挙げられます。
7-1.借用書を作成していない場合でも個人間の借金も自己破産の対象になりますか?
借金をするにあたっては、法律上は金銭の返還の約束と金銭の受け渡しがあれば、金銭消費貸借契約として成立することになっています。
しかし、一般的には金銭消費貸借契約が成立したことを証明する契約書を作成することが多いです。
個人間で借金をする場合には借用書という形で書面を作成することがあるのですが、これがなくても契約は成立しています。
そのため、借用書を作成していない場合でも、その債務は自己破産の対象となります。
8.まとめ
本記事では、個人間の借金も自己破産の対象になるのかについて解説しました。
自己破産においてはすべての債務を対象として手続きを行うことになり、個人間の借金も手続きの対象となります。
自己破産をする際に個人間の借金は関係ないと考えて返済をするようなことがあると、偏頗弁済として手続きに大きな影響を与えることもあります。
個人間の借金もきちんと自己破産手続きで取り扱って解決するようにしましょう。
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