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債務整理の基礎知識

自己破産しても車は残せる?ローン中の自動車や査定額ごとの扱いを弁護士が解説

  • 2025.10.27
  • 2025.10.14

✅ 借金は整理したいけど、通勤や家族の送迎に必須の車だけは手放したくない…

✅ まだローンが残っている車は、やはり引き揚げられてしまうの?

✅ どのくらいの価値なら、車を残したまま自己破産できるんだろう?

✅ ローンが終わった古い車だけど、処分されてしまうのか不安。

借金の返済が苦しくなり自己破産を考えたとき、多くの方が「車を手放さなければならないのか」という不安を抱えます。特に、車が通勤や通院、お子様の送迎など、日々の生活に欠かせない場合は、その心配も一層大きくなることでしょう。

しかし、ご安心ください。自己破産をしたからといって、必ずしも車を手放さなければならないわけではありません。 車の「価値」や「ローンの有無」といった条件によっては、法的に認められた範囲で車を手元に残し、借金問題を解決できる可能性があります。

この記事では、債務整理を専門とする弁護士が、どのような場合に自動車を残せるのか、その具体的な条件や法的な扱い、注意点について詳しく解説します。

1. 【結論】自己破産で車を残せるかは「車の価値」と「ローンの有無」が鍵

まず結論からお伝えします。自己破産の手続きで自動車を手元に残せるかどうかは、主に①自動車の財産的価値(査定額)と、②自動車ローンの残債の有無という2つのポイントによって決まります。

それぞれの状況によって、法的な扱いが大きく異なります。まずは以下の表で全体像を把握しましょう。

自動車の状況自己破産での扱い主なポイント
① 価値が20万円以下
(ローン完済済み)
残せる可能性が高い生活に必要な最低限の財産(自由財産)として扱われるため。
② 価値が20万円を超える
(ローン完済済み)
原則、失う(換価処分)破産管財人によって売却され、債権者への配当に充てられる。
③ ローン返済中
(価値は問わず)
原則、失う(引き揚げ)所有権がローン会社にある(所有権留保)ため、引き揚げの対象となる。

このように、基本的には「価値が低く、ローンがなければ残せる」というのが原則です。しかし、価値が高い場合やローンが残っている場合でも、交渉などによって手元に残せる例外的なケースも存在します。次章から、それぞれのパターンについて詳しく見ていきましょう。

2. ローン完済済みの車を残す条件:価値20万円の壁

ご自身が所有している自動車にローンが残っておらず、名義も自分のものである場合、その車の市場価値(査定額)が残せるかどうかの分かれ目になります。

2-1. 自動車の価値が20万円以下の場合

自動車の査定額が20万円以下である場合、その車は生活に必要な最低限の財産とみなされ、「自由財産」として手元に残せる可能性が非常に高いです。

自己破産では、破産後の生活再建のために、全ての財産を処分するわけではなく、一定の範囲の財産を手元に残すことが認められています。多くの裁判所の運用では、個別の財産の価値が20万円以下であることが、自由財産として認めるかどうかのひとつの目安となっています。

年式が古い、走行距離が多いなどの理由で査定額が20万円を下回る場合は、問題なく所有し続けられるケースがほとんどです。

2-2. 自動車の価値が20万円を超える場合

自動車の価値が20万円を超える場合、残念ながら原則としてその車は処分(換価)の対象となります。

自己破産の手続きで一定以上の財産があると「管財事件」となり、裁判所から選任された「破産管財人」が財産を管理・売却します。価値が20万円を超える車は、この換価処分の対象となるため、破産管財人によって売却され、その売却代金が債権者への配当の原資となります。

どうしても手放したくない場合は、自己破産ではなく「個人再生」など、他の債務整理手続きを検討する必要があります。

2-3. 自動車の価値を証明する方法

車の価値が20万円以下であることを裁判所に示すためには、客観的な資料が必要です。一般的には、中古車買取業者などに査定を依頼し、査定書を発行してもらいます。

査定書は1社だけでなく、複数の業者から取得しておくと、より客観性が高まり、裁判所や破産管財人への説明がスムーズに進みます。

3. ローン返済中の車(所有権留保付自動車)の扱い

自動車のローンがまだ残っている場合は、たとえ車の価値が20万円以下であっても、原則として手元に残すことはできません。これは、ローンを完済するまで自動車の所有権がローン会社やディーラーにあるからです。

3-1. 原則はローン会社による引き揚げ

自動車ローンを組んで車を購入した場合、契約上、ローンを完済するまで車の所有権はローン会社に留保されています。これを「所有権留保」といいます。

自己破産の申立てを弁護士に依頼すると、弁護士は各債権者に対して「受任通知」を送付します。この通知を受け取ったローン会社は、所有権留保に基づき、自動車の引き揚げ手続きを開始します。これは、車がまだローン会社の所有物であるため、法的に正当な権利行使となります。

自己破産の手続きが始まった後に、ローン会社が担保権を実行して自動車を引き揚げることは禁止されていますが、それ以前に引き揚げられてしまうのが実務上の一般的な流れです。

3-2. ローン中の車を残すための例外的な交渉方法

原則は引き揚げですが、以下のような方法で車を手元に残せる可能性もゼロではありません。ただし、いずれも簡単な交渉ではなく、専門家である弁護士のサポートが不可欠です。

  • 第三者による一括弁済:ご家族やご友人など、第三者の方がローン会社に残っている残債を一括で支払う(第三者弁済)ことで、所有権を確保する方法です。これにより、ローン会社による引き揚げを防ぐことができます。
  • ローン会社との交渉(公正な価額での弁済):車の価値がローン残高を大幅に下回る「オーバーローン」状態の場合、車の評価額(公正な価額)を支払うことで所有権留保を解除してもらう交渉の余地があります。ローン会社としても、費用をかけて引き揚げるよりメリットがあると判断すれば、交渉に応じる可能性があります。

3-3. 絶対にしてはいけない「偏頗弁済」

「車だけは手放したくない」という一心で、他の借金の返済は止めているのに、自動車ローンだけをこっそり返済し続けることは絶対にやめてください。

特定の債権者にだけ返済する行為は「偏頗弁済(へんぱべんさい)」と呼ばれ、すべての債権者を平等に扱わなければならないという自己破産の原則に反します。これは重大な「免責不許可事由」に該当し、発覚すれば借金の免除が認められなくなる可能性がある非常に危険な行為です。

4. FAQ:自己破産と自動車に関するよくある質問

4-1. Q1. 自動車の名義が家族(配偶者や親)の場合、処分されますか?

A. 原則として処分されませんが、実質的な所有者が誰かという点が重要になります。
車の名義がご家族のものであれば、それはあなたの財産ではないため、処分の対象にはなりません。しかし、車の購入資金を実質的にあなたが支払っていたり、税金や保険料をあなたが負担していたりする場合、実質的な所有者はあなたであると判断され(名義貸し)、処分の対象となる可能性があります。特に自己破産直前に名義変更した場合は、財産隠しとみなされるリスクが非常に高いです。

4-2. Q2. 自己破産の手続き中に車を売却したり、名義変更したりしてもいいですか?

A. 絶対に自己判断で行ってはいけません。
弁護士に依頼した後や、裁判所に申立てをした後に、勝手に財産を処分する行為は「財産隠し」とみなされます。これは免責不許可事由の典型例であり、借金の免除が認められなくなるだけでなく、悪質な場合は詐欺破産罪という犯罪に問われる可能性もあります。必ず事前に弁護士に相談してください。

4-3. Q3. 通勤や通院に車が必須です。事情は考慮してもらえますか?

A. 自由財産として認めてもらうための重要な事情になります。
公共交通機関が乏しい地域での通勤や、ご家族の介護・通院、仕事で車を使用する必要があるといった事情は、その車が「生活の維持に不可欠な財産」であることの有力な根拠となります。こうした事情を具体的に説明することで、たとえ査定額が20万円を多少超えていても、裁判所が自由財産の拡張を認め、車を手元に残せる可能性が高まります。

4-4. Q4. リース契約の車はどうなりますか?

A. [cite_start]原則としてリース会社に返還する必要があります。
リース契約の車は、あくまでリース会社から借りているものであり、あなたの所有物ではありません。自己破産をするとリース契約は解約となり、車はリース会社に返還しなければなりません。これも所有権留保付自動車と同様の考え方に基づいています [cite: 2895]。

4-5. Q5. 車を処分した場合、通勤はどうすればいいですか?

A. 破産手続開始後に、改めて中古車などを購入することになります。
自己破産の手続きが開始された後に得た収入は、原則として自由に使うことができます(新得財産)。その収入の範囲内で、生活に必要な安価な中古車などを購入することは問題ありません。破産管財人によっては、一定の範囲内で車の購入を認めてくれる場合もありますので、事前に相談することが重要です。

5. まとめ

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 自己破産で車を残せるかの分かれ目は、価値が20万円以下か、ローンが完済されているかが大きな基準となる。
  • ローン返済中の車は、所有権がローン会社にあるため原則として引き揚げられるが、第三者による一括弁済などの交渉の余地も残されている。
  • 自動車ローンだけを返済する「偏頗弁済」や、車の存在を隠す「財産隠し」は、免責が認められなくなる重大な違反行為なので絶対に避けるべき。

車を残せるかどうかは、法律的な知識と個別の状況判断が不可欠です。ご自身の判断で行動してしまうと、残せるはずだった車を手放すことになったり、自己破産の手続きそのものが失敗に終わったりするリスクがあります。

借金問題と大切な財産を守るためには、できるだけ早く専門家である弁護士に相談することが最善の道です。当事務所では、あなたの状況を丁寧にお伺いし、車を残しながら生活を再建するための最適な方法を一緒に考えます。まずは無料相談をご利用ください。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

島田祐輔

島田祐輔 弁護士

■経歴
2022年3月 北海道大学法学部卒業
2024年3月 北海道大学法科大学院修了
2025年4月 弁護士登録
2025年4月 法律事務所リーガルスマートにて勤務

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