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事業の廃止と自己破産:個人事業主は「同時廃止」を利用できる?条件と注意点を解説

  • 2025.11.11
  • 2025.11.11

✅ 個人事業を営んでいたが、借金が膨らみ事業を廃止(廃業)した。

✅ 自己破産を考えているが、手続きが簡単で費用も安い「同時廃止」で進めたい。

✅ 個人事業主は、事業を廃止していても「管財事件」になると聞いたが本当?

✅ どんな場合なら同時廃止が認められるのか知りたい。

✅ 財産を隠せば同時廃止になるのではないか?

この記事では、なぜ個人事業主は同時廃止になりにくいのか、事業の廃止は手続きにどう影響するのか、そして財産隠しなどのリスクについて、弁護士が詳しく解説します。

1. 破産手続きの「同時廃止」と「管財事件」の違い

まず、自己破産における2種類の手続きの根本的な違いを理解しましょう。

1-1. 同時廃止とは?(簡易な手続き)

「同時廃止(どうじはいし)」とは、破産を申し立てた人(債務者)に、債権者に配当できるほどの財産が明らかにないと認められる場合に使われる、簡易的な手続きです。

裁判所が「配当する財産がない」と判断すると、破産手続の「開始決定」と同時に手続きが「廃止(終了)」するため、「同時廃止」と呼ばれます。破産管財人が選任されないため、裁判所に納める予納金(費用)が数万円程度と安く、手続き期間も短いのが特徴です。

1-2. 管財事件とは?(原則的な手続き)

「管財事件(かんざいじけん)」とは、裁判所によって「破産管財人(はさんかんざいにん)」という弁護士が選任され、破産者の財産調査、管理、換価(現金化)、債権者への配当などを行う、自己破産の原則的な手続きです。

一定以上の財産(例:持ち家、20万円以上の価値がある車など)がある場合はもちろん、財産がなくても、破産に至る経緯(例:ギャンブルや浪費)や、財産状況に不明瞭な点(例:財産隠しや偏頗弁済の疑い)があり、調査が必要な場合にも管財事件となります。

破産管財人が選任されるため、裁判所への予納金が最低でも20万円以上(事案の複雑さに応じてさらに高額)必要となり、手続き期間も長くなります。

2. なぜ個人事業主は「同時廃止」になりにくいのか?

「事業を廃止して、今は財産もない。サラリーマンと変わらない」とお考えかもしれません。しかし、裁判所は「過去に事業を営んでいた」という事実を非常に重く見ます。たとえ事業を廃止した後でも、個人事業主が同時廃止になりにくい理由は以下の通りです。

2-1. 事業用資産の存在(在庫・什器など)

事業を営んでいれば、少なからず事業用の資産(商品在庫、機械、PC、什器、営業車など)を保有していたはずです。

「廃業時にすべて処分した」と主張しても、それが本当に適正な価格で処分されたのか、あるいは隠している資産がないか、破産管財人による調査が必要と判断されやすいです。特に営業車は評価額が20万円を超える場合、管財事件の要因となります。

2-2. 売掛金や賃貸物件の敷金など

事業をしていれば、取引先からの未入金(売掛金)や、事務所・店舗の賃貸借契約に基づく敷金返還請求権などが存在する可能性があります。これらもすべて「財産」です。

特に売掛金は、申告漏れや時効の確認が必要であり、管財人の調査対象となります。

2-3. 帳簿や経営実態の調査の必要性

個人事業主の場合、事業の経費と個人の生活費が混在している(公私混同)ケースが多く見られます。帳簿が正確につけられていないことも珍しくありません。

裁判所としては、破産に至った本当の原因(事業不振なのか、浪費なのか)や、お金の流れを正確に把握するため、破産管財人による帳簿や銀行口座の履歴調査が必要だと判断します。

2-4. 財産隠しや偏頗弁済(へんぱべんさい)の疑い

事業を廃止する際、事業資金が底をつき、特定の取引先や金融機関、あるいは親族・友人にだけ優先的に返済してしまう「偏頗弁済」が起こりがちです。

また、事業用の資産を安価で知人に売却したり、名義変更したりといった「財産隠し」を疑われる行為も発生しやすいです。これらの行為は、債権者の利益を害するため、破産管財人が調査し、場合によってはその行為を取り消す(否認権の行使)必要があります。

これらの調査の必要性から、個人事業主の破産は原則として「管財事件」となるのです。

3. 事業を「廃止」すれば同時廃止になるのか?

では、事業を廃止したという事実は、手続きに全く影響しないのでしょうか。

3-1. 「廃業」=「同時廃止」ではない

前述の通り、裁判所が問題にするのは「現在財産があるか」だけでなく、「過去の財産処分やお金の流れに問題がなかったか」です。

事業を廃止したからといって、過去の調査の必要性が消えるわけではないため、「廃業=同時廃止」とはなりません。

3-2. 廃業からの「期間」が考慮される場合

ただし、事業を廃止してから相当長期間(例えば5年〜10年)が経過しており、その間にサラリーマンとして生計を立て、借金もその間の生活費や浪費で発生したものである、といった場合など、過去の事業と現在の借金との関連性が薄いと判断されれば、同時廃止が認められる可能性はゼロではありません。

3-3. 同時廃止を狙って財産を隠すのは厳禁!

「管財事件の費用(予納金)が払えないから、何とか同時廃止にしてほしい」というお気持ちは理解できます。しかし、そのために在庫や売掛金、預金口座などを意図的に隠して「財産がない」と虚偽の申告をすることは、絶対にやめてください。

これは悪質な「財産隠し」であり、発覚すれば免責不許可事由(破産法第252条第1項第1号)に該当します。つまり、破産手続きを行ったにもかかわらず、借金が一切免除されない(免責されない)という最悪の結果を招きます。さらに、詐欺破産罪(刑事罰)に問われる可能性すらあります。

4. 個人事業主が破産する際の注意点

4-1. 弁護士への相談と正直な申告

事業内容、資産(在庫、売掛金、什器、車など)、負債(金融機関、仕入先、公租公課、従業員給与など)、廃業の経緯などを、包み隠さず弁護士に説明してください。弁護士は、その情報をもとに、裁判所や破産管財人に事情を正確に説明し、免責許可に向けて最善を尽くします。

4-2. 偏頗弁済の禁止

弁護士に相談し、破産申立ての準備に入った後は、特定の債権者(仕入先、友人、親族など)にだけ返済することは厳禁です。これは偏頗弁済となり、免責不許可の原因となります。

4-3. 管財事件の費用(予納金)の準備

管財事件になることを見据え、弁護士費用とは別に、裁判所に納める予納金(最低20万円~)を準備する必要があります。弁護士によっては、この予納金の分割積立に対応している事務所もありますので、相談時に確認しましょう。

5. 破産以外の選択肢:自宅兼事務所や事業を残したい場合

「事業を継続したい」「自宅兼事務所だけは手放したくない」という場合、自己破産以外の債務整理手続きが適している可能性があります。これらの手続きは、ご提供いただいた資料でも詳しく解説されています。

5-1. 個人再生(事業継続・自宅保持)

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、残額を原則3年で返済する手続きです。自己破産と異なり、事業を継続することが可能です。

また、「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」を利用すれば、住宅ローンはそのまま(または返済計画を見直して)支払い続け、持ち家(自宅兼事務所)を手放さずに、他の借金(事業性ローン、買掛金など)を大幅に減額できる可能性があります。

5-2. 経営者保証ガイドライン(経営者の場合)

あなたが会社の経営者で、その保証債務を整理する場合、「経営者保証に関するガイドライン」の利用も検討されます。

この手続きでは、破産とは異なり、「華美でない自宅」や事業継続に必要な資産を手元に残しながら、保証債務を整理できる可能性があります。

5-3. 任意整理(特定の債権者のみ交渉)

借入先が少なく、元金+利息(または将来利息カット)での分割返済が可能であれば、裁判所を通さない任意整理も選択肢です。ただし、事業性の借金は高額になることが多く、任意整理での解決は難しいケースも多いです。

6. 【FAQ】事業の廃止と同時廃止に関するよくある質問

6-1. Q1: 廃業届を出せば同時廃止になりますか?

A1: いいえ、廃業届の提出と、破産手続きの種類(同時廃止か管財か)は直結しません。

税務署への廃業届は税務上の手続きに過ぎません。裁判所は、廃業届の有無ではなく、前述したような財産状況や調査の必要性に基づいて、管財事件にするかどうかを判断します。

6-2. Q2: 廃業してからどれくらい経てば同時廃止の可能性がありますか?

A2: 明確な基準はありませんが、一つの目安として「過去の事業と現在の借金との関連性」が重要です。

例えば、廃業後5年以上経過し、その間にサラリーマンとして生活し、その生活の中で新たに作った借金(生活費の補填など)が破産の主原因であれば、同時廃止の可能性も出てきます。しかし、廃業時の事業負債が残っている場合は、何年経っても管財事件になる可能性が高いです。

6-3. Q3: 営業車やパソコンも処分されますか?

A3: 管財事件になった場合、一定の価値(目安20万円以上)があれば原則として処分対象です。

ただし、営業車やPCがなければ事業再開や就職活動に著しい支障が出ると認められる場合、破産管財人の判断や裁判所の許可(自由財産の拡張)により、手元に残せる可能性もあります。

6-4. Q4: 結局、管財事件になっても免責されますか?

A4: はい、財産隠しや悪質な偏頗弁済などの免責不許可事由がなく、手続きに誠実に協力すれば、免責は許可されます。

管財事件になること自体は、免責が不許可になることを意味しません。むしろ、管財人にしっかり調査してもらうことで、免責許可を得やすくなる側面もあります。正直に申告することが何より重要です。

6-5. Q5: 管財事件の費用(予納金)が払えません。

A5: 弁護士に依頼して準備することで、費用の分割積立てが可能です。

弁護士に依頼すれば、債権者への返済が一旦ストップします。その間に、これまで返済に充てていたお金を、予納金として積み立てることが可能です。経済的に困難な場合は、法テラス(日本司法支援センター)の立替制度を利用できる場合もありますので、弁護士にご相談ください。

7. まとめ|事業の廃止と破産は、まず弁護士にご相談を

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 個人事業主や元・個人事業主の自己破産は、事業を廃止していても、調査の必要性から「管財事件」になるのが原則です。
  • 「同時廃止」になるケースは例外的であり、予納金(費用)が安くなるからといって財産を隠すと、免責不許可という最悪の結果を招きます。
  • 事業や自宅兼事務所を残したい場合は、自己破産ではなく、「個人再生」や「経営者保証ガイドライン」といった破産以外の債務整理が有力な選択肢となります。

個人事業主の方の債務整理は、サラリーマンの方とは異なり、事業資産の評価、取引先の扱い、税金の問題など、多くの専門的な論点を含みます。「同時廃止にしたい」というご希望も含め、まずは自己判断で行動する前に、事業者の破産・再生実務に詳しい弁護士にご相談ください。あなたの状況を整理し、破産手続きの見通し、あるいは財産を残すための最適な代替案をご提案します。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

佐々木啓

佐々木啓 弁護士

■経歴
2016.03 成蹊大学法学部 卒業
2019.03 成蹊大学大学院法務研究科 修了
2024.03 最高裁判所司法研修所入所(第77期・さいたま地方裁判所配属)
2025.04 岡野法律事務所 立川オフィス 入所
2025.09 法律事務所リーガルスマート 入所

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