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自己破産しても養育費の支払いは免除されない!破産と養育費の法的な扱いを弁護士が解説

  • 2025.11.14
  • 2025.11.14

✅ 借金が増えて自己破産を考えているが、養育費の支払い義務もなくなるのか?

✅ 逆に、自己破産しても養育費だけは払い続けなければならないのか?

✅ 相手(元パートナー)が自己破産したら、もう養育費は受け取れなくなるの?

✅ 滞納している養育費も、自己破産でチャラになってしまう?

✅ 破産する前に、滞納していた養育費だけまとめて支払っても大丈夫?

この記事では、なぜ自己破産で養育費がなくならないのか、支払う側・受け取る側それぞれの立場でどのような影響があるのか、そして破産手続きにおいて養育費に関して絶対にやってはいけないことについて、弁護士が詳しく解説します。

1. 結論:自己破産しても養育費の支払い義務はなくなりません

自己破産の最大の目的は、裁判所から「免責許可決定」を得て、借金の支払い義務を原則として全て免除してもらうことです。しかし、法律は、特定の種類の債務について、その性質上、免責を認めないこととしています。

1-1. 養育費は「非免責債権」という特別な扱い

破産法では、免責許可決定が確定しても支払い義務が残る債権を「非免責債権」(破産法第253条第1項)として定めています。

そして、養育費(法律上は「子の監護に関する義務」など)は、この非免責債権の典型例として明確に定められています(同項第4号ハ)。

したがって、自己破産をして免責が許可されたとしても、養育費の支払い義務(過去の滞納分および将来の分)は一切免除されません。

1-2. なぜ養育費は免責されないのか?

法律が養育費を非免責債権としている理由は、そのお金の性質にあります。

養育費は、単なる個人間のお金の貸し借り(一般債権)とは異なり、お子さんの生活を保持し、健やかな成長を保障するための、親としての扶養義務に基づく極めて重要な支払いです。

もし、親(義務者)の経済的事情(破産)によってこの義務が簡単に免除されてしまえば、お子さんの生活が脅かされ、福祉に反する結果となります。そのため、法律は、債権者(破産者)の経済的更生よりも、子の福祉・生活保持を優先し、養育費を免責の対象外としているのです。

1-3. 支払う側・受け取る側どちらの立場でも同じ

この「養育費は免責されない」というルールは、あなたが支払う側(義務者)であっても、受け取る側(権利者)であっても変わりありません。

  • 支払う側(義務者)が破産した場合: 借金は免責されても、養育費(滞納分・将来分)の支払い義務は残ります。
  • 受け取る側(権利者)が破産した場合: あなた自身の借金は免責されますが、相手から養育費を受け取る権利が失われるわけではありません(ただし、破産手続き中に滞納されていた養育費の扱いは後述します)。

2. 【支払う側(義務者)】自己破産が養育費の支払いに与える影響

ご自身が自己破産をする場合、養育費の支払いに関して以下の点を理解しておく必要があります。

2-1. 破産手続き中に「滞納」している養育費の扱い

破産申立て時点で、すでに滞納している養育費(過去分)は、法律上「破産債権」として扱われます。

これは、破産管財人が選任された場合、他の借金と同様に、裁判所への届出が必要な債権(債権者一覧表への記載が必須)であることを意味します。ただし、他の借金と異なり、手続きが終了し免責が許可されても、支払い義務は免除されません。

2-2. 手続き中に「これから発生する」養育費の扱い

破産手続開始決定「後」に支払期日が到来する養育費(将来分)は、破産手続きとは関係のない債務(財団債権または新得債権)として扱われます。

これは、破産手続き中であっても、発生した時点で**(他の借金の返済とは別枠で)支払いを継続しなければならない**ことを意味します。破産管財人に「破産手続き中だから養育費も払わないでください」と言われることはありませんし、むしろ家計の中から支払うべき費用として計上されます。

2-3. 破産後に養育費の支払いが困難な場合の対処法

自己破産によって他の借金がなくなったとしても、収入の状況によっては養育費の支払いがなお困難な場合があります。

その場合は、自己破産とは別に、家庭裁判所に対して**「養育費減額調停(審判)」**を申し立て、支払い可能な金額に変更してもらうよう協議する必要があります。破産したからといって自動的に減額されるわけではなく、法的な減額手続きが別途必要です。

3. 【受け取る側(権利者)】相手が自己破産した場合の養育費

養育費を支払うべき相手(元パートナー)が自己破産した場合、養育費はどうなるのでしょうか。

3-1. 手続き後も「将来の養育費」は全額請求できる

最も重要な点として、相手が自己破産しても、将来発生する養育費の請求権は一切影響を受けません。これまで通り、合意した(または審判で決まった)金額を請求し続けることができます。

3-2. 相手が破産手続き中に「滞納していた」養育費の扱い

相手が破産申立て時点で滞納していた養育費(過去分)も、非免責債権であるため、相手の支払い義務はなくなりません。

ただし、手続き上は「破産債権」として扱われるため、相手の財産から配当を受けられる可能性があります。そのためには、破産手続きに参加し、債権届を行う必要があります。もし相手の破産管財人から通知が来たら、速やかに弁護士に相談しましょう。

3-3. 相手が支払ってくれない場合の対処法

相手が破産後も養育費(滞納分や将来分)を支払ってくれない場合、通常の養育費不払いと同様の対処が可能です。

公正証書や調停調書、判決など(債務名義)があれば、家庭裁判所を通じた履行勧告や履行命令、あるいは地方裁判所を通じた強制執行(給与や財産の差し押さえ)を申し立てることができます。相手が破産したからといって、これらの手段が取れなくなるわけではありません。

4. 養育費が絡む自己破産での重大な注意点

養育費の特殊な扱いから、自己破産手続きにおいて特に注意すべき(絶対にやってはいけない)行為があります。

4-1. 注意点1:養育費の未払いを隠して破産申告するリスク

(支払う側が)滞納している養育費があるにもかかわらず、相手(受け取る側)に知られたくないなどの理由で、債権者一覧表に記載せずに自己破産を申し立てることは「虚偽申告」であり、重大な免責不許可事由(破産法第253条第1項第6号、第7号)に該当します。

これが発覚すれば、養育費以外の借金も免責されなくなる可能性があります。

4-2. 注意点2:「養育費の代わり」として財産を渡す危険性(財産隠し)

「破産すると財産が取られるから、今のうちに養育費の代わりとして家や車を相手(受け取る側)に渡しておこう」という行為は、「財産隠し」や不当な財産処分(否認対象行為)とみなされます(同項第1号)。

これも重大な免責不許可事由であり、さらに破産管財人によってその財産が取り戻される(否認権の行使)対象となり、かえって相手に迷惑をかけることになります。

4-3. 注意点3:破産直前に滞納養育費だけを支払う危険性(偏頗弁済)

他の借金の返済を止めている状況で、破産申立て直前に「滞納していた養育費」だけをまとめて支払う行為は、特定の債権者(養育費の権利者)だけを優遇する「偏頗弁済」(同項第3号)にあたる可能性があります。

これも免責不許可事由や否認権行使の対象となり得ます。ただし、破産手続き開始後の「将来分」の養育費を支払うことは、偏頗弁済にはあたりません。

5. 【FAQ】自己破産と養育費に関するよくある質問

5-1. Q1: 破産したら、養育費の金額を減額してもらえますか?

A1: 自動的には減額されません。別途、家庭裁判所で「養育費減額調停」を申し立てる必要があります。

破産によって他の借金がなくなった結果、「以前より支払えるようになった」と判断される場合もあれば、「収入自体が減って支払いが困難」と判断される場合もあります。個別の事情に応じて家庭裁判所が判断します。

5-2. Q2: 養育費の未払いが原因で自己破産できますか?

A2: はい、可能です。

養育費の滞納額が大きくなり、他の借金と合わせて支払不能の状態であれば、自己破産の申立ては可能です。ただし、申立てたとしても、その滞納養育費自体の支払い義務は免責されません。

5-3. Q3: 養育費を受け取る側(私)が破産したら、養育費は財産として扱われますか?

A3: 「将来受け取る養育費」は財産として処分されませんが、「既に発生した滞納分」は財産(債権)とみなされる可能性があります。

将来の養育費請求権は、一身専属的な権利(その人個人に強く結びついた権利)として、差し押さえが禁止されており、破産財団に属さない(処分対象外)とされるのが一般的です。しかし、すでに発生している過去の滞納分については、破産管財人によって回収され、配当に充てられる可能性があります(ただし、全額が配当されるとは限らず、子の生活費として残せる場合もあります)。

5-4. Q4: 破産手続き中、養育費(将来分)は支払い続けてもいいですか?

A4: はい、支払い続ける必要があります。

破産手続開始後に発生する養育費は、破産手続きとは別次元の支払い義務であり、生活費(家計)の中から適切に支払い続けるべきです。これは偏頗弁済にはあたりません。

5-5. Q5: 養育費の(給与)差し押さえを受けていますが、破産で止まりますか?

A5: いいえ、原則として止まりません。

養育費などの非免責債権に基づく差し押さえは、破産手続開始決定が出ても停止しない(または中止されても手続きが終了すれば再開される)のが一般的です。通常の借金による差し押さえとは扱いが異なります。

5-6. Q6: 養育費が絡む破産は弁護士に相談すべきですか?

A6: はい、強くお勧めします。

養育費が絡む自己破産は、非免責債権の扱い、偏頗弁済や財産隠しのリスク判断、破産管財人への説明など、法的に非常に複雑な論点を含みます。ご自身の判断で行動すると、免責不許可など取り返しのつかない事態になりかねません。必ず弁護士にご相談ください。

6. まとめ|養育費が絡む自己破産は弁護士への正直な相談が不可欠

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 自己破産をしても、養育費(過去の滞納分・将来の分)の支払い義務は「非免責債権」として一切免除されません。
  • (支払う側は)滞納養育費を隠したり、破産直前に優先的に支払ったり、財産を代わりに渡したりする行為は、免責不許可や詐欺破産罪につながる危険な行為です。
  • (受け取る側は)相手が破産しても、養育費を請求し続ける権利はなくなりません。

養育費は、お子さんのための大切なお金であり、法律上も特別な扱いを受けています。借金問題と養育費の問題が重なった場合、感情的にも法律的にも非常に複雑になります。ご自身の状況を隠さず、正直に弁護士に相談することが、ご自身にとっても、お子さんにとっても、最善の解決策を見つけるための第一歩です。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

佐々木啓

佐々木啓 弁護士

■経歴
2016.03 成蹊大学法学部 卒業
2019.03 成蹊大学大学院法務研究科 修了
2024.03 最高裁判所司法研修所入所(第77期・さいたま地方裁判所配属)
2025.04 岡野法律事務所 立川オフィス 入所
2025.09 法律事務所リーガルスマート 入所

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