✅ 友人や家族に頼まれて自分の名義で借金をしたが、相手が逃げてしまい返済できない。
✅ 名義貸しは違法だと聞いた。自己破産しても「免責(借金の免除)」されないのではないか?
✅ 名義貸しをしたことがバレたら、詐欺罪で逮捕されてしまう?
✅ 破産手続きで、名義貸しの事実を正直に話すべきか、隠すべきか迷っている。
✅ 騙されて名義を貸してしまった場合でも、自分が返済しなければならないの?
この記事では、名義貸しの法的責任、自己破産におけるリスク(免責不許可事由)、そして免責を得るために絶対に守るべきルールについて、弁護士が詳しく解説します。
1. 「名義貸し」による借金とは?法的な責任の重さ
まず、名義貸しが法的にどのような行為にあたり、なぜ自分に返済義務があるのかを理解しましょう。
1-1. 名義貸しは「契約者本人」に返済義務がある
名義貸しとは、実際にお金を使うのは別人(Aさん)であるにもかかわらず、あなた(Bさん)が契約者となって消費者金融や銀行からお金を借りる行為です。
「自分は名前を貸しただけで、お金を使ったのはAさんだ」と主張しても、金融機関との契約書にサインしたのはあなたです。したがって、法的な返済義務は100%、契約者であるあなたにあります。金融機関に対して「Aさんに請求してくれ」と言うことはできません。
1-2. 金融機関に対する「詐欺行為」にあたる可能性
多くのローン契約では、契約者本人以外が利用することを禁じています。名義貸しは、金融機関を騙して融資を引き出す行為であるため、場合によっては「詐欺罪」(刑法246条)に該当する可能性があります。
名義を貸した側も、詐欺の共犯(共同正犯)や、詐欺を手助けした「幇助犯(ほうじょはん)」として罪に問われるリスクがあります。実際に逮捕されるケースは稀ですが、金融機関から一括返済を求められたり、損害賠償請求を受けたりするリスクがある「違法性の高い行為」であることを認識する必要があります。
2. 名義貸しの借金は自己破産で免責されない?(免責不許可事由)
自己破産の最大の目的は「免責(借金をゼロにすること)」ですが、名義貸しはこの免責の障害となる可能性があります。
2-1. 「不当な財産処分」や「詐術」とみなされるリスク
破産法では、免責を許可しない事情(免責不許可事由)を定めています。名義貸しは、以下の事由に該当する可能性があります。
- 浪費(破産法252条1項4号): 他人のために借金をして負担を負う行為が、ご自身の収入に見合わない「浪費」と判断されるケースです。
- 不当な財産処分(同項1号): 借りたお金(財産)を、正当な理由なく他人に渡してしまう行為。
- 詐術による信用取引(同項5号): 嘘をついて(自分が使うと偽って)お金を借りる行為。
このように、名義貸しは免責不許可事由に該当する可能性が高いため、原則としては免責が認められにくい案件と言えます。
2-2. 諦めるのは早い!「裁量免責」の可能性
しかし、免責不許可事由があるからといって、絶対に自己破産できないわけではありません。
裁判所は、事情を総合的に考慮して、裁判官の裁量で免責を許可することができます。これを「裁量免責(さいりょうめんせき)」といいます。
実際の実務では、名義貸しをしてしまった場合でも、正直に申告し、反省の態度を示し、調査に協力することで、多くのケースで裁量免責が認められています。
3. 名義貸しでも免責を得るための絶対条件
裁量免責を得るためには、以下の対応が不可欠です。これらを誤ると、本当に免責が下りなくなる恐れがあります。
3-1. 絶対に嘘をつかない(虚偽申告はNG)
最もやってはいけないことは、「名義貸しであることを隠して破産申立てをすること」です。
「浪費したことにしよう」「生活費に使ったことにしよう」と嘘をついても、破産管財人(裁判所が選任する調査役の弁護士)の調査で、お金の流れ(使途不明金)から必ずバレます。
嘘が発覚した場合、名義貸しそのものよりも「裁判所を騙そうとした(虚偽説明)」という点が悪質とみなされ、裁量免責すら認められなくなる可能性が極めて高くなります。また、詐欺破産罪に問われるリスクも生じます。
3-2. 破産管財人の調査に協力する
名義貸しによる破産の場合、裁判所は慎重な調査が必要と判断し、「管財事件」(破産管財人がつく手続き)とするのが一般的です。
破産管財人は、名義を借りた相手(Aさん)に対して、あなたに代わってお金を返すよう請求(求償権の行使など)を検討します。そのため、相手の情報(氏名、連絡先、LINEの履歴など)を正直に提供し、調査に全面的に協力することが、あなたの免責への近道となります。
3-3. 相手(名義を借りた人)への請求権を申告する
あなたが借金を肩代わりした場合、本来支払うべきだった相手(Aさん)に対して「私が払った分を返して」と請求する権利(求償権)や、損害賠償請求権を持ちます。
この「相手に請求する権利」も、破産手続き上はあなたの「財産」として扱われます。これを隠すと財産隠しになるため、必ず弁護士に伝えて債権(財産)として計上する必要があります。
4. 【FAQ】名義貸しの破産に関するよくある質問
4-1. Q1: 騙されて名義貸しをした場合も、私が破産しないといけませんか?
A1: 騙されたとしても、契約上の返済義務はあなたにあります。
刑事事件(詐欺被害)として警察に相談することは可能ですが、それによって借金が帳消しになるわけではありません。相手から回収できない限り、ご自身で返済するか、返せなければ自己破産等の債務整理をする必要があります。
4-2. Q2: 携帯電話(スマホ)の名義貸しでブラックリスト載りますか?
A2: はい、端末代金の分割払いを滞納すればブラックリスト(信用情報機関)に載ります。
携帯電話の名義貸しも「携帯電話不正利用防止法」違反の犯罪になる可能性があります。端末代金のローンが残っていれば借金と同じですので、自己破産の対象に含める必要があります。
4-3. Q3: ヤミ金への名義貸し(口座売買など)も破産で解決できますか?
A3: 非常に複雑な問題ですが、解決策はあります。
口座を売ったり渡したりする行為は犯罪収益移転防止法違反です。ヤミ金業者が関わっている場合、警察への対応も含めて慎重に進める必要があります。ただし、返済できない借金については、事情を説明して破産手続きを進めることは可能です。
4-4. Q4: 弁護士に相談したら警察に通報されますか?
A4: 弁護士には守秘義務があり、相談内容を勝手に警察に通報することはありません。
むしろ、弁護士はあなたが刑事責任を問われないよう、あるいは罪が重くならないようアドバイスし、生活再建のためのサポートをします。安心してすべてを話してください。
4-5. Q5: 家族に内緒で名義貸しの破産手続きはできますか?
A5: 管財事件になる可能性が高いため、内緒にするのは難しい場合があります。
管財事件では、郵便物が転送されたり、家計全体の状況を説明したりする必要があるため、同居家族に隠し通すのは困難なケースが多いです。しかし、弁護士に依頼することで、家族への説明の仕方やタイミングを含めて相談に乗ってもらえます。
5. まとめ|名義貸しの借金問題は、隠さず正直に弁護士へ相談を
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 名義貸しによる借金でも、自己破産で免責される可能性は十分にあります(裁量免責)。
- 名義貸しは免責不許可事由にあたるため、絶対に嘘をつかず、正直に申告することが不可欠です。
- 事実を隠すと、免責されないだけでなく、詐欺破産罪に問われるリスクがあります。
「名義貸しをしてしまった」という後ろめたさから、誰にも相談できずに一人で抱え込んでしまう方が多くいらっしゃいます。しかし、時間が経てば経つほど状況は悪化します。弁護士はあなたを責めることはありません。法的な観点から、あなたが免責を得て再スタートを切るための最善の方法を一緒に考えます。まずは無料相談で、ありのままの状況をお話しください。
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| 報酬金 | 27.5万円 | 33万円 | 33万円 | 27.5万円 |
| 総額(差額) | 49.5万円 | 56.65万円 (+7.15万円) | 60.5万円 (+11万円) | 55万円 (+5.5万円) |
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士