✅ 借金の返済は苦しいが、愛着のある高級車(輸入車や高級セダンなど)だけは手放したくない。
✅ 高級車のローンがまだ残っている状態で債務整理をすると、車は引き揚げられてしまう?
✅ 完済済みの高級車を持っているが、自己破産すると没収されてしまう基準はいくら?
✅ 個人再生なら車を残せると聞いたが、高級車の場合、返済額が高くなると言われた。
✅ 車を家族名義に変更してから債務整理をすれば、処分を逃れられる?
この記事では、高級車を所有している方が債務整理をする際の注意点、車を残すための条件、絶対にやってはいけない行為について、弁護士が詳しく解説します。
1. 高級車の運命は「ローンの有無」と「手続きの種類」で決まる
まず、あなたの高級車が現在どのような状況にあるかによって、取れる選択肢が大きく異なります。最も重要な分岐点は「自動車ローンが残っているか、完済しているか」です。
1-1. ローンが残っている場合(所有権留保)
自動車ローン(マイカーローン)の返済中である場合、車検証上の所有者はローン会社(信販会社やディーラー)になっていることが一般的です。これを「所有権留保(しょゆうけんりゅうほ)」といいます。
所有権留保がついている状態で、そのローンの支払いを止めたり、個人再生や自己破産を申し立てたりすると、ローン会社は契約に基づき、車を引き揚げて売却し、ローンの残債に充当します(別除権の行使)。
つまり、ローンが残っている高級車は、原則として引き揚げの対象となります。これを回避して車を残す唯一の方法は、後述する「任意整理」を選択することです。
1-2. ローンを完済している場合(資産価値)
ローンを完済しており、名義があなた自身になっている場合、その車はあなたの「資産(財産)」として扱われます。
この場合、債務整理の手続きによって扱いが異なります。
- 任意整理: 財産の処分は伴わないため、そのまま所有できます。
- 個人再生: 車の価値(査定額)が「清算価値」として計上され、返済総額に影響します(高級車だと返済額が高額になる可能性があります)。
- 自己破産: 価値が20万円を超える場合、原則として処分(換価)され、債権者への配当に充てられます [cite: 2547, 2553]。
2. 高級車を残すための最善策:任意整理
ローンが残っている場合でも、完済している場合でも、高級車を確実に手元に残したいのであれば、「任意整理」が最も適した手続きです。
2-1. 任意整理なら「車を対象外」にできる
任意整理は、弁護士が債権者と個別に交渉し、将来利息のカットなどを目指す手続きです。裁判所を通さないため、「どの借金を整理するか」を選ぶことができます。
したがって、「自動車ローンは整理の対象から外し、これまで通り返済を続ける」一方で、「カードローンや消費者金融の借金だけを任意整理する」という方法をとれば、車を引き揚げられることなく、他の借金の負担を減らすことが可能です。
2-2. 完済済みの車も処分されない
任意整理は、財産を処分する手続きではありません。ローンを完済している高級車を持っていても、それを手放す必要はありません。
ただし、任意整理では借金の「元金」自体は減額されないため、高級車のローン返済と、任意整理後の他の借金の返済を両立できるだけの「安定した高収入」が必要になります。
3. 個人再生で高級車を残す場合の「清算価値」の壁
借金総額が大きく、任意整理では解決できない場合、「個人再生」を検討することになります。個人再生でも車を残せる可能性はありますが、高級車特有の「価値の高さ」が壁となります。
3-1. ローンがある場合:原則引き揚げだが例外も
個人再生では、原則としてすべての債権者が対象となるため、自動車ローンも巻き込むことになり、ローン会社に車を引き揚げられます(別除権)。
ただし、どうしても車が必要な場合(事業に不可欠など)、裁判所の許可を得てローン会社と「別除権協定」を結び、ローンを払い続けることで車を残せるケースも稀にあります。しかし、単なる通勤用や趣味の高級車では認められるハードルは極めて高いです。
3-2. 完済済みの場合:「清算価値保障の原則」に注意
ローンがない場合、車は処分されませんが、「清算価値保障の原則」というルールが適用されます。これは、「持っている財産の価値(もし破産したら配当される額)以上の金額を、再生計画で返済しなければならない」というルールです。
例えば、あなたの高級車の現在の査定額が300万円だったとします。
- 本来、借金500万円なら個人再生で「100万円」まで減額できる可能性があります。
- しかし、300万円の価値がある車を持っている場合、「最低でも300万円」を返済しなければなりません。
つまり、車の価値が高ければ高いほど、借金の減額幅が小さくなり、個人再生をするメリットが薄れてしまう(または毎月の返済額が高くなりすぎて履行できなくなる)リスクがあるのです。
4. 自己破産で高級車を残すのは極めて困難
借金の返済が全くできない場合、「自己破産」を選択せざるを得ませんが、高級車を維持することは非常に困難です。
4-1. 20万円を超える車は原則没収
自己破産では、生活に必要な最低限の財産(自由財産)を除き、高額な財産はすべて処分(換価)され、債権者に配当されます。
自動車の場合、裁判所や地域によって運用は異なりますが、一般的に「初年度登録から7年以上経過しており、かつ査定額が20万円以下」であれば残せるとされています。しかし、高級車(ベンツ、BMW、レクサス等)は、年式が古くても中古車市場での価値が落ちにくく、20万円を超えるケースがほとんどです。
したがって、査定額が20万円を超える高級車は、管財人によって売却・処分されるのが原則です。
4-2. 「自由財産の拡張」も高級車は認められにくい
仕事や生活に不可欠な事情がある場合、裁判所に申し立てて財産を残してもらう「自由財産の拡張」という制度があります。
しかし、拡張が認められるのはあくまで「生活再建に必要な範囲」です。高級車の場合、「それは贅沢品であり、売却して安い中古車に買い替えれば生活や仕事は維持できる」と判断される可能性が高く、そのまま維持することは認められにくいのが実情です。
5. 絶対にやってはいけない「財産隠し」と「名義変更」
車を守りたい一心で、以下のような行為をすることは絶対にやめてください。
5-1. 直前の名義変更は「詐害行為」「財産隠し」
債務整理の直前に、車の名義を家族や知人に変更(贈与や格安での売却)する行為は、債権者を害する「詐害行為(さがいこうい)」や「財産隠し」とみなされます。
これは自己破産における「免責不許可事由」(借金がゼロにならない理由)に該当するだけでなく、管財人によって名義変更が取り消される(否認権行使)ことになります。
5-2. 隠して申告しない
車があることを隠して手続きを進めることも同様に危険です。破産管財人は、保険の加入状況や課税証明書などから車の存在を調査します。虚偽の申告は詐欺破産罪に問われる可能性もあります。
6. 【FAQ】高級車の債務整理に関するよくある質問
Q1. リース契約している高級車はどうなりますか?
A. リース車はリース会社に返還するのが原則です。
リースの車は、所有権がリース会社にあります。自己破産や個人再生(ローン条項なし)の場合、リース契約は解除され、車は引き揚げられます。車を残したい場合は、リース料を払い続けることを前提に「任意整理」でリース会社を対象外にする必要があります。
Q2. 法人名義(会社名義)の車なら影響ありませんか?
A. 社長個人の債務整理であれば、原則として会社名義の車は処分されません。
ただし、会社自体も連鎖倒産(破産)する場合や、実質的に個人の持ち物であると判断される場合(法人格否認の法理)は処分の対象となります。また、経営者保証ガイドラインを利用して会社と経営者が一体で整理する場合は、事業に必要な資産として残せる可能性を検討することになります。
Q3. 古い年式の輸入車ですが、価値がない場合は残せますか?
A. 査定額が20万円以下であれば、自己破産でも残せる可能性があります。
輸入車でも、故障箇所が多い、年式が非常に古いなどで、中古車買取業者の査定が「0円」または「20万円以下」であれば、資産価値がないとみなされ、処分の対象から外れる(自由財産となる)可能性があります。
7. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 任意整理なら、ローン返済中の高級車でも対象から外すことで、引き揚げられずに乗り続けられます。
- 個人再生は、車を残せる可能性がありますが、高級車の価値が高いと「清算価値」により返済額が高額になるリスクがあります。
- 自己破産では、査定額が20万円を超える高級車は原則として処分(換価)されます。
- 車を守るために名義変更や隠匿をすることは、免責不許可のリスクがあるため絶対にしてはいけません。
高級車を残しながら借金問題を解決するには、車の価値を正確に把握し、適切な手続き(特に任意整理が可能かどうか)を慎重に検討する必要があります。自己判断で動く前に、まずは債務整理に詳しい弁護士の無料相談を利用し、あなたの状況で車を守れる可能性について診断してもらいましょう。
弁護士費用は、
大手事務所に比べ低価格に。
「弁護士に頼みたいけれど、費用が心配…」
その不安を解消するために、リーガルスマートは業界トップクラスの依頼しやすい料金体系を実現しました。
他事務所との弁護士費用比較
任意整理 借入先5社、減額金額200万円の場合
| リーガルスマート | A事務所 | B事務所 | C事務所 | |
|---|---|---|---|---|
| 着手金 | 16.5万円 | 23.65万円 | 27.5万円 | 27.5万円 |
| 事務手数料 | 5.5万円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 報酬金 | 27.5万円 | 33万円 | 33万円 | 27.5万円 |
| 総額(差額) | 49.5万円 | 56.65万円 (+7.15万円) | 60.5万円 (+11万円) | 55万円 (+5.5万円) |
- 印紙代・郵券代・交通費などの実費が別途必要となる場合があります
- 表示価格はすべて税込です
- 事案の難易度によって費用は変動する場合があります
初回相談0円
全国対応・LINE対応可
まずはお気軽にご相談ください!
-
債務整理に強い弁護士が
解決までサポート -
- 年間200件超の解決実績
- 大手より低価格な料金設定
電話受付時間: 平日10:00〜17:30
東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士