✅ 会社の資金繰りが苦しく、連帯保証人である自分(社長)も破産するしかないと思い詰めている。
✅ 会社が倒産したら、自宅や生活費などの個人資産まで全て失ってしまうのが怖い。
✅ 「経営者保証ガイドライン」という言葉を聞いたことがあるが、自分も使えるのか知りたい。
✅ 個人破産をすると「ブラックリスト」に載り、再起(再創業や就職)が難しくなるのが不安。
✅ 家族に迷惑をかけずに、会社の借金問題と個人の保証債務を整理したい。
この記事では、会社の借金を保証している経営者の方が知っておくべき「経営者保証ガイドライン」の仕組み、メリット(自宅の維持・信用情報の保護)、利用するための条件について、弁護士が詳しく解説します。
1. 会社の借金と経営者の責任:原則と例外
まず、会社の借金について保証人(経営者)が負う責任の原則と、新しい解決策であるガイドラインについて整理しましょう。
1-1. 原則:会社が返せなければ保証人が全額返済
会社(主債務者)が銀行などから融資を受ける際、経営者が「連帯保証人」になっている場合、会社が返済できなくなれば、保証人である経営者が個人的な財産(預貯金、自宅、車など)を投げ打ってでも、残りの借金を全額返済する義務を負います。
通常、会社の負債額は個人の支払い能力を大きく超えることが多いため、会社が倒産(破産)すると、連鎖的に経営者個人も自己破産せざるを得ないのが実情でした。
1-2. 新しい選択肢:「経営者保証ガイドライン」
しかし、経営者が個人破産を避けるために無理な事業継続を行ったり、再起(再チャレンジ)が困難になったりする弊害を防ぐため、2014年から「経営者保証に関するガイドライン」の運用が開始されました。
これは、法的整理(破産・民事再生)によらず、金融機関との話し合い(準則型私的整理)によって、「経営者の破産回避」と「早期の事業再生・清算」を両立させるためのルールです。
2. 経営者保証ガイドラインを利用する3つの大きなメリット
自己破産と比較して、経営者保証ガイドラインを利用することには、経営者にとって非常に大きなメリットがあります。
2-1. メリット1:自宅や生活費などの資産を残せる可能性がある
自己破産では、99万円以下の現金など最低限の「自由財産」を除き、自宅を含む資産は原則として処分されます。
一方、経営者保証ガイドラインでは、自由財産に加え、経営者の生活の安定や再起に必要な資産を「インセンティブ資産(残存資産)」として手元に残すことが認められています [cite: 981, 1349]。
- 一定期間の生計費: 雇用保険の給付期間などを参考に、当面の生活費(例:月額33万円×数ヶ月分など)を現預金で残せる可能性があります。
- 華美でない自宅: 贅沢な豪邸などでなければ、回収見込額の増加額(破産した場合より多く返済できる額)の範囲内で、自宅を残せる可能性があります 。
2-2. メリット2:信用情報機関に事故情報が登録されない(ブラックリスト回避)
自己破産をすると、信用情報機関に事故情報(いわゆるブラックリスト)が登録され、5〜10年間は新たな借入れやクレジットカードの作成ができなくなります。
しかし、経営者保証ガイドラインに基づく債務整理を行った場合、信用情報機関への事故情報の登録・報告は行わないこととされています。
これにより、経営者は事業の再開や再就職、生活再建において、クレジットカードが使えるなど、スムーズな再スタートを切りやすくなります。
2-3. メリット3:資格制限がない
自己破産をすると、手続期間中は警備員、宅建士、保険外交員、企業の役員など、特定の職業に就けない「資格制限」を受けます。
経営者保証ガイドラインは破産手続きではないため、このような資格制限は一切ありません。現在の地位や資格を維持したまま、保証債務を整理することが可能です。
3. 経営者保証ガイドラインを利用するための条件
このガイドラインは誰でも利用できるわけではなく、一定の条件を満たす必要があります。主な要件は以下の通りです。
3-1. 対象となる保証人と主債務者
- 主債務者(会社): 中小企業であること(個人事業主も含まれます)。
- 保証人: 経営者本人、または実質的な経営権を持つ者、経営者の配偶者、事業承継予定者などの「経営者」や、第三者保証人であること。
- 会社の状況: 会社が破産手続、民事再生手続、または私的整理手続(協議会スキームなど)を開始している、または既に終了していること。つまり、会社の債務整理とセットで行う(または会社整理後に行う)必要があります。
3-2. 誠実性と経済合理性
- 誠実性: 会社と保証人が、資産状況を隠さず正確に開示し、弁済について誠実であること(財産隠しや虚偽申告がないこと)。
- 経済合理性: 金融機関にとって、経営者を破産させるよりも、ガイドラインで整理した方が多くの回収(配当)を得られる見込みがあること。
「破産させるより、少しでも多く返してもらい、その代わりに自宅などは残してあげよう」という経済的な合理性が成立する必要があります。
4. どのような手続きで進めるのか?(一体型と単独型)
経営者保証ガイドラインの手続きには、大きく分けて2つの進め方があります。
4-1. 一体型:会社の再生・清算と同時に行う
会社が「中小企業活性化協議会」や「特定調停」などの私的整理手続を利用して事業再生や廃業をする際に、経営者の保証債務も同じ手続きの中で一体として整理する方法です。
4-2. 単独型:会社が法的整理(破産等)をした後に行う
会社はやむを得ず裁判所で「破産」や「民事再生」をするが、経営者個人については破産を避け、経営者保証ガイドラインを使って「特定調停」などで保証債務を整理する方法です。
会社が破産する場合でも、経営者個人はガイドラインを利用できる(単独型)という点が非常に重要です。「会社が破産=社長も破産」とは限らないのです。
5. まとめ|諦めずに、早期に弁護士へ相談を
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 「経営者保証ガイドライン」を利用すれば、経営者個人は自己破産を回避できる可能性があります。
- 一定の要件を満たせば、「華美でない自宅」や「当面の生活費」などの資産を守れるメリットがあります。
- 信用情報(ブラックリスト)への登録を回避でき、再起・再チャレンジがしやすくなります。
- 会社が破産する場合でも、経営者個人はこのガイドラインを利用可能です。
会社の借金問題で最も重要なのは「早期決断」です。資金が完全に底をつき、個人の資産まで会社に注ぎ込んでしまってからでは、守れるはずの資産も守れなくなってしまいます。
「もう破産しかない」と諦める前に、ぜひ一度、経営者保証ガイドラインの実務に詳しい弁護士にご相談ください。あなたの生活と未来を守るための最善の方法を一緒に見つけましょう。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士