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債務整理の基礎知識

投資詐欺の被害で、就業先を偽って借金…自己破産で免責される?リスクと対処法

  • 2025.12.03
  • 2025.12.03

✅ 「絶対に儲かる」という投資話に騙され、資金を作るために消費者金融から借金をしてしまった。

✅ その際、無職だった(または収入が低かった)ため、アリバイ会社を使ったり就業先を偽ったりして審査に通してしまった。

✅ 投資は詐欺だと判明し、手元には嘘をついて借りた多額の借金だけが残った。

✅ 就業先を偽って借りた借金は「詐欺」になり、自己破産しても免責(帳消し)されないと聞いた。

✅ 弁護士に相談したいが、嘘をついて借りたことがバレて逮捕されるのではないかと怖い。

この記事では、虚偽申告による借金が自己破産でどう扱われるのか、投資詐欺被害との関係、刑事罰(詐欺罪)のリスク、そして免責を得るために絶対に守るべきルールについて、弁護士が詳しく解説します。

1. 就業先を偽った借金は「免責不許可事由」になる

まず、最も重要な法的な問題点から解説します。自己破産の目的は借金の支払い義務を免除してもらう「免責」ですが、嘘をついて借りた借金は、その免責を妨げる大きな要因となります。

1-1. 「詐術を用いた信用取引」に該当する

破産法では、免責を許可しない事情(免責不許可事由)をいくつか定めています。その中に、以下の規定があります。

「破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと」(破産法第252条第1項第5号)

少し難しい表現ですが、簡単に言うと「返済能力がないのに、嘘をついて(騙して)お金を借りた」ということです。就業先や年収を偽って審査を通す行為は、まさにこの「詐術(さじゅつ)」にあたり、免責不許可事由の典型例とされています。

1-2. 「騙して借りた」ことの重大性

通常の借金(生活費不足など)であれば、借りた時点では返すつもりがあったとみなされます。しかし、就業先を偽るなどの虚偽申告があった場合、金融機関は「正しい情報を知っていれば貸さなかったはずだ」と主張します。

裁判所も、「騙して借りたお金まで帳消しにするのは、信義に反する」と判断する傾向にあり、通常の借金よりも厳しく審査されます。

2. 投資詐欺被害は考慮される?「裁量免責」の可能性

「それなら、もう破産は無理なのか?」と諦める必要はありません。たとえ免責不許可事由があっても、裁判所の判断で免責を許可する「裁量免責(さいりょうめんせき)」という制度があるからです。

2-1. 投資詐欺の被害者である点は考慮される

通常、FXや仮想通貨などの投資による借金は「射幸行為(しゃこうこうい)」(破産法第252条第1項第4号)として、これも免責不許可事由になります。

しかし、あなたが「投資詐欺の被害者」である場合、裁判所は「騙されて資金を捻出せざるを得なかった」という経緯を考慮します。単なるギャンブルや浪費とは異なり、同情すべき事情として、裁量免責の判断においてプラスに働く要素となります。

2-2. 「虚偽申告」の悪質性とのバランス

一方で、就業先を偽ったという「虚偽申告」の事実は、非常に重いマイナス要素です。詐欺被害者であることと、金融機関を騙したこと、この2つの要素を天秤にかけ、裁判官が最終的な判断を下します。

実務上は、「被害者であること」や「反省の態度」をしっかり示せば、裁量免責によって借金がゼロになる(免責される)ケースは十分にあります。

3. 詐欺罪(刑事罰)のリスクについて

もう一つの不安である「警察に逮捕されるか?」という点についても触れておきます。

3-1. 理論上は「詐欺罪」が成立する可能性がある

就業先や年収を偽って金融機関から融資を受ける行為は、刑法上の「詐欺罪」に該当する可能性があります。

特に、一度も返済せずに自己破産を申し立てる場合などは、「最初から騙し取るつもりだった(返済意思がなかった)」と判断されやすく、詐欺罪のリスクが高まります。

3-2. 実際に逮捕されるケースは限定的

ただし、実際の破産実務において、金融機関が警察に被害届を出し、逮捕に至るケースはそれほど多くありません。金融機関にとっても、警察沙汰にするコストや手間がかかるためです。

しかし、組織的な詐欺グループ(アリバイ会社など)と結託していたり、被害額が極端に大きかったり、あまりに悪質な場合は、刑事事件化するリスクもゼロではありません。この点も含めて、弁護士と慎重に対応を協議する必要があります。

4. この状況で自己破産を成功させるための絶対条件

投資詐欺被害と虚偽申告という2つの問題を抱えた状態で、自己破産(免責)を成功させるためには、以下の点が不可欠です。

4-1. これ以上、絶対に嘘をつかない

最もやってはいけないことは、「就業先を偽って借りた事実」や「投資詐欺に遭った事実」を、裁判所や弁護士に対して隠すことです。

破産手続きの中で嘘をつくと、それは「虚偽説明」や「不当な財産処分」といった新たな免責不許可事由になります。また、悪質な場合は「詐欺破産罪」に問われることもあります。

過去の嘘(就業先偽装)は変えられませんが、これからの手続きで正直にすべてを話すことが、裁量免責を得るための唯一の道です。

4-2. 「管財事件」になることを覚悟する

このような複雑な事情がある場合、裁判所は「慎重な調査が必要」と判断し、破産管財人(裁判所が選任する弁護士)をつける「管財事件」として扱う可能性が極めて高いです。

管財事件になると、予納金(最低20万円〜)が必要になり、手続き期間も長くなります。しかし、管財人の調査に対して誠実に協力し、反省の態度を示すことこそが、免責を勝ち取るためのプロセスとなります。

4-3. 早期に弁護士へ相談する

ご自身だけで解決しようとして、さらに嘘を重ねたり、返済のために新たな借金をしたりすると、状況は絶望的になります。

弁護士は、あなたの味方です。たとえ虚偽申告があったとしても、それを前提にどうすれば免責を得られるか、最善の戦略を立ててくれます。警察への対応も含め、守秘義務のある弁護士にすべてを打ち明けてください。

5. まとめ|過去の過ちを隠さず、正直な申告で再起を

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 就業先を偽った借金は「免責不許可事由」ですが、正直に申告すれば「裁量免責」の可能性は十分にあります。
  • 投資詐欺の被害者であることは、裁量免責の判断において考慮される事情です。
  • 手続きにおいて嘘をつくことは、免責不許可や詐欺破産罪につながる致命的な行為です。
  • 複雑な事案となるため、「管財事件」になる可能性が高いです。

「騙された上に、嘘をついて借金をしてしまった」という自責の念は大きいと思います。しかし、法的に解決できない問題ではありません。重要なのは、これ以上傷口を広げず、専門家の助けを借りて正直に再起を図ることです。まずは勇気を出して、債務整理に詳しい弁護士の無料相談をご利用ください。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

佐々木啓

佐々木啓 弁護士

■経歴
2016.03 成蹊大学法学部 卒業
2019.03 成蹊大学大学院法務研究科 修了
2024.03 最高裁判所司法研修所入所(第77期・さいたま地方裁判所配属)
2025.04 岡野法律事務所 立川オフィス 入所
2025.09 法律事務所リーガルスマート 入所

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