投資詐欺と複数回の自己破産について、こんなお悩みはありませんか?
✅ 過去に自己破産をしたことがあるが、投資詐欺に遭って再び多額の借金を抱えてしまった。
✅ 「2回目の自己破産はできない」「7年経っていないと無理」と聞いて不安になっている。
✅ 投資詐欺が原因の借金は、2回目だと免責(借金の帳消し)が認められないのでは?
✅ 騙された自分が悪いのは分かっているが、返済できる金額ではなく途方に暮れている。
✅ 自己破産以外の解決方法(個人再生など)があるなら知りたい。
この記事では、投資詐欺による2回目の自己破産が可能かどうかの判断基準、免責を得るためのポイント、そして破産が難しい場合の代替手段について、弁護士が詳しく解説します。
1. 2回目の自己破産は可能か?【原則と例外】
まず、法律上「自己破産は一生に一度しかできない」という決まりはありません。何度でも申立て自体は可能です。しかし、「免責(借金の支払い義務をなくすこと)」が認められるかどうかには、厳しいルールがあります。
1-1. 「7年ルール」とは?(免責不許可事由)
破産法第252条1項10号では、「前回の免責許可決定が確定した日から7年以内」に再び免責許可の申立てをした場合、原則として免責を許可しない(免責不許可事由)と定めています。
つまり、前回の破産から7年が経過していなければ、原則として2回目の免責は認められません。
1-2. 7年以内でも「裁量免責」の可能性がある
では、7年経っていないと絶対に無理かというと、そうではありません。裁判所は、7年以内であっても、破産に至った事情や経緯、反省の度合いなどを考慮して、特別に免責を許可することができます。これを「裁量免責(さいりょうめんせき)」といいます。
特に、今回の借金の原因が「投資詐欺の被害」である場合、単なる浪費やギャンブルとは異なり、「予期せぬ被害に遭った」という同情すべき事情として考慮されやすく、裁量免責が認められる余地は十分にあります。
2. 投資詐欺による借金は「免責」される?
2回目の破産において、借金の原因が「投資詐欺」であることは、有利に働くのでしょうか、それとも不利になるのでしょうか。
2-1. 投資は「射幸行為」とみなされるリスク
破産法では、「浪費又は賭博その他の射幸行為(しゃこうこうい)」によって著しく財産を減少させたり、過大な債務を負担したりしたことを、免責不許可事由としています(同条1項4号)。
形式的には、投資(FX、仮想通貨、未公開株など)にお金をつぎ込む行為は、この「射幸行為」に該当すると判断される可能性があります。
特に2回目の破産の場合、「前回の破産で反省していない」「安易に儲け話に乗った」と厳しく評価されるリスクは否定できません。
2-2. 「被害者」であることは考慮される
しかし、あなたが詐欺の「被害者」である場合、裁判所の見方は変わります。
自ら進んでギャンブルに興じた場合とは異なり、「騙されて資金を奪われた」「被害を回復しようとしてさらに借金を重ねてしまった」という経緯は、裁量免責の判断においてプラスの要素(考慮すべき事情)となります。
重要なのは、詐欺被害に遭ったことを客観的な証拠(LINEのやり取り、振込履歴、警察への相談記録など)で示し、裁判官に「やむを得ない事情があった」と認めてもらうことです。
2-3. 審査は厳格になる(管財事件の可能性大)
2回目の破産、かつ投資詐欺が絡む案件では、裁判所は慎重な調査が必要と判断します。
そのため、簡易な「同時廃止」ではなく、破産管財人(弁護士)が選任される「管財事件」になる可能性が極めて高いです。管財事件になると、予納金(最低20万円〜)が必要になり、管財人との面談や家計簿の提出など、手続きの負担が増えます。しかし、管財人に誠実に協力し、反省を示すことが、免責を得るための近道となります。
3. 2回目の免責を得るための絶対条件
厳しい審査をクリアし、2回目の免責を勝ち取るためには、以下の点が不可欠です。
3-1. 嘘をつかず、全てを正直に話す
最もやってはいけないのは、投資の事実を隠したり、財産を隠したりすることです。これは「虚偽説明」や「財産隠し」という、より悪質な免責不許可事由になります。2回目でこれをやると、免責される可能性はほぼゼロになります。どんなに不利な事実でも、弁護士と裁判所には正直に話してください。
3-2. 家計管理と生活再建の意欲を示す
裁判所が見ているのは「この人は本当に反省しているか」「同じことを繰り返さないか」という点です。家計簿をしっかりつけ、質素な生活を送り、経済的な更生に向けた具体的な努力を行動で示すことが重要です。
4. 自己破産が難しい場合の選択肢「個人再生」
もし、「7年以内のため免責の見込みが薄い」「裁判所に免責不許可と言われるのが怖い」という場合は、「個人再生」という手続きを検討すべきです。
4-1. 個人再生なら「免責不許可事由」がない
個人再生は、借金を大幅に(5分の1〜10分の1程度)減額し、残りを原則3年(最長5年)で分割返済する手続きです。
自己破産とは異なり、個人再生には「免責不許可事由」という概念がありません。つまり、借金の原因が投資詐欺であっても、過去に破産していても(※)、問われることなく利用できます。
(※ただし、給与所得者等再生を利用したことがある場合などは、一定の期間制限があります。小規模個人再生であれば、前回の破産からの期間制限はありません。)
4-2. 安定した収入があれば利用可能
個人再生を利用するには、継続的で安定した収入(給与など)があることが条件です。借金が全額なくなるわけではありませんが、大幅に減額された借金を計画的に返済することで、破産せずに解決を図ることができます。
5. 【FAQ】投資詐欺と2回目の破産に関するよくある質問
Q1: 詐欺師にお金を返してもらうことはできませんか?
A1: 回収は極めて困難なのが現実です。
投資詐欺グループは、騙し取ったお金をすぐに隠匿・散逸させていることが多く、被害回復は非常に難しいと言わざるを得ません。「被害金を取り戻して借金を返す」ことに固執するよりも、まずは債務整理でご自身の生活を立て直すことを優先すべきケースが多いです。
Q2: 家族に内緒で2回目の破産はできますか?
A2: 非常に難しいです。
管財事件になる可能性が高いため、郵便物が管財人に転送されたり、家計全体の調査が行われたりすることで、同居家族に知られるリスクは高くなります。弁護士に依頼し、家族への説明も含めて相談することをお勧めします。
Q3: 弁護士に依頼すれば、厳しい取り立ては止まりますか?
A3: はい、最短即日で止まります。
弁護士が「受任通知」を送れば、貸金業者からの督促は法律上ストップします。まずは精神的な平穏を取り戻し、冷静に手続きを進めましょう。
6. まとめ|諦めずに、まずは弁護士へ相談を
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 投資詐欺による2回目の自己破産は、7年以内でも「裁量免責」により認められる可能性があります。
- 投資は免責不許可事由のリスクがありますが、「詐欺被害者」である事情は考慮されます。
- 審査は厳しくなり「管財事件」になることが予想されます。
- 破産が難しい場合は、原因を問われない「個人再生」が有力な選択肢です。
「2回目だから無理だ」と自己判断して諦める必要はありません。投資詐欺という不運に見舞われたとしても、法的に救済される道は残されています。一人で悩まず、借金問題や投資被害に詳しい弁護士に相談し、再スタートへの第一歩を踏み出してください。
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| 事務手数料 | 5.5万円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 報酬金 | 27.5万円 | 33万円 | 33万円 | 27.5万円 |
| 総額(差額) | 49.5万円 | 56.65万円 (+7.15万円) | 60.5万円 (+11万円) | 55万円 (+5.5万円) |
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士