TOP 借金・債務整理は弁護士に相談 債務整理の基礎知識 自己破産 自己破産でサブスク代は「債務」になる?滞納分の扱いや継続利用のポイント
債務整理の基礎知識

自己破産でサブスク代は「債務」になる?滞納分の扱いや継続利用のポイント

  • 2025.12.16
  • 2025.12.16

✅ 動画配信や音楽アプリの利用料を滞納しているが、自己破産でチャラになるのか知りたい

✅ 破産手続きをすると、現在契約しているサブスクはすべて強制解約されてしまうのか不安だ

✅ クレジットカード払いや携帯キャリア決済でサブスクを利用しているが、どうすればいいか

✅ 滞納している分だけこっそり支払って、サービスを使い続けることはできるのか

✅ 生活に必要なサブスク(ウォーターサーバーなど)も解約しなければならないのか

1. 結論:滞納しているサブスク料金は「債務」になり免責対象

自己破産において、サブスクリプション(定額制サービス)の利用料が「債務(借金)」として扱われるかどうかは、「滞納があるかどうか」が最大のポイントです。

1-1. 手続き開始前の未払い分は支払い義務がなくなる

自己破産を申し立てる時点で、すでに支払期限が過ぎて滞納しているサブスクの利用料金は、法律上「破産債権」(手続き開始前の原因に基づいて生じた債権)として扱われます。つまり、借金と同じく「債務」となり、裁判所から免責許可が下りれば、支払い義務が免除(ゼロに)されます。

したがって、滞納がある場合は、債権者(サービス提供会社)を債権者一覧表に記載し、弁護士に申告しなければなりません。これを隠して手続きを進めると、免責不許可事由に該当するリスクがあります。

1-2. 滞納がなければ「債務」ではないが、契約継続には壁がある

一方で、毎月の利用料を遅れずに支払っている場合、将来発生する利用料は、まだ「債務」にはなっていません。これは日々の食費や光熱費と同様、生活に必要な支出として、破産手続き中であっても支払うこと自体は基本的に問題ありません。

しかし、支払いに問題がなくても、「決済手段(クレジットカード等)が使えなくなること」により、事実上、契約の継続が難しくなるケースが多々あります。

2. 自己破産中にサブスクを利用し続けるリスクと注意点

「滞納がなければ使い続けられる」と単純に考えるのは危険です。決済方法や支払い行為そのものが、破産手続きにおいて問題視されるケースがあるからです。

2-1. クレジットカード払いは強制解約の引き金に

多くのサブスクはクレジットカード決済を利用しているでしょう。自己破産を弁護士に依頼し、カード会社に受任通知が送られると、クレジットカードは利用停止・強制解約となります。

その結果、サブスクの決済ができなくなり、未払いや自動解約となってしまいます。カードが止まる前に別の支払い方法に変更しなければなりませんが、変更先がなければサービスの利用は続けられません。

2-2. キャリア決済(携帯払い)も利用できなくなる可能性

携帯電話料金と合算して支払う「キャリア決済」を利用している場合も注意が必要です。携帯電話本体の分割払いが残っている状態で自己破産をすると、携帯電話会社も「債権者」となり、携帯契約自体が解約されたり、キャリア決済の利用枠が制限されたりする可能性があります。

通信料のみの支払いであれば携帯電話を継続できるケースが多いですが、キャリア決済枠は与信審査に関わるため、利用できなくなることが一般的です。

2-3. 「偏頗弁済(へんぱべんさい)」とみなされるリスク

最も注意すべきなのが「偏頗弁済」です。これは、特定の債権者にだけ優先して返済する行為を指し、破産法で禁止されています。

例えば、「過去の滞納分を支払ってから解約しよう」と考えたり、「このサービスだけは残したいから滞納分を支払う」といった行為は、偏頗弁済とみなされ、管財人から否認(取り消し)されたり、免責が認められなくなったりする恐れがあります。

※参考:自然災害ガイドラインなどの特定の私的整理手続においては、対象外債務(少額の債務など)を自由財産から弁済することが許容されるケースもありますが、通常の自己破産手続においては厳格に判断されます。

3. 破産後もサブスクを契約・継続するための対策

では、自己破産をする人は、二度とサブスクを利用できないのでしょうか? そうではありません。適切な方法をとれば、生活に必要なサービスを利用することは可能です。

3-1. 支払い方法を「デビットカード」や「口座振替」に変更する

クレジットカードが使えなくなっても、銀行口座から即時に引き落とされる「デビットカード」は、原則として自己破産後も作成・利用が可能です。また、口座振替に対応しているサービスであれば、銀行口座を指定することで契約できます。

ただし、デビットカードの発行審査や、口座振替の可否はサービスごとの規定によります。

3-2. 家族名義で契約してもらう

どうしても必要なサービスがある場合、家族に契約してもらい、家族カードや家族のアカウントを利用させてもらう方法があります。ただし、利用料を破産者本人の口座から支払うような設定にすると、家計の管理上問題視される場合があるため、家計収支表への記載等、弁護士と相談の上で適切に処理する必要があります。

3-3. プリペイドカードを利用する

コンビニなどで購入できるプリペイドカード(iTunesカードやGoogle Playカード、Amazonギフト券など)を利用して支払う方法です。これらは「現金払い」と同等とみなされるため、生活費の範囲内(浪費にならない範囲)であれば、利用しても問題になりにくいでしょう。

4. よくある質問(FAQ)

Q1. NetflixやAmazonプライムなどは解約されますか?

滞納がなく、デビットカードやプリペイドカードなどで支払いを継続できるのであれば、強制的に解約されることはありません。ただし、クレジットカード払いのままだと決済エラーで利用停止になります。

Q2. 携帯電話の端末代金を分割払いしていますが、スマホは没収されますか?

端末代金の残債(分割払いの残り)は「債務」となります。これを債務整理の対象にすると、規約により携帯電話契約自体が解約される可能性があります。生活必需品として維持したい場合の方針は、必ず弁護士に相談してください。

Q3. 滞納分を支払ってから破産すれば使い続けられますか?

破産申立ての直前に、特定のサービスの滞納分だけを支払う行為は「偏頗弁済」にあたるリスクが高いです。サービスを維持したい一心での行動が、破産手続き全体を失敗させる原因になりかねないため、自己判断での支払いは控えてください。

Q4. 破産手続き中に新規でサブスクを契約してもいいですか?

生活に必要な範囲(少額な動画サービスや生活家電のサブスク等)で、デビットカード等で支払うのであれば、直ちに問題になることは少ないでしょう。しかし、高額なサービスや、家計を圧迫するような契約は「浪費」とみなされ、免責に影響する可能性があります。

Q5. 家賃保証会社の利用料(サブスク型)はどうなりますか?

家賃保証会社への保証料や更新料を滞納している場合、それは「債務」となります。破産通知を送ると、保証会社が代位弁済を行い、求償権(代わりに払った分を返せという権利)が破産債権となります。これにより、賃貸契約の解除事由となる場合があるため、事前の対応検討が必要です。

Q6. 弁護士にサブスクの利用を隠すとどうなりますか?

滞納があるのに隠していた場合、虚偽申告として免責不許可事由になる可能性があります。また、通帳の履歴や家計収支表からサブスクの利用は容易に判明します。隠し事は弁護士との信頼関係を損ない、辞任の原因にもなるため、すべて正直に申告してください。

まとめ

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 滞納分は「債務」:サブスクの未払い料金は借金と同様に扱われ、免責の対象となります。
  • 決済手段に注意:滞納がなくても、クレジットカードの利用停止により契約継続が難しくなるケースがあります。
  • 偏頗弁済はNG:サービスを維持したいからといって、滞納分だけを優先して支払うのは避けましょう。

「たかがサブスク」と思わず、小さな契約の一つひとつが破産手続きに影響を与える可能性があります。トラブルを未然に防ぎ、スムーズに生活を再建するために、一人で判断せず、まずは法律事務所の無料相談をご利用ください。

弁護士費用は、
大手事務所に比べ低価格に。

「弁護士に頼みたいけれど、費用が心配…」

その不安を解消するために、リーガルスマートは業界トップクラスの依頼しやすい料金体系を実現しました。

他事務所との弁護士費用比較

任意整理 借入先5社、減額金額200万円の場合

リーガルスマート A事務所 B事務所 C事務所
着手金 16.5万円 23.65万円 27.5万円 27.5万円
事務手数料 5.5万円 0円 0円 0円
報酬金 27.5万円 33万円 33万円 27.5万円
総額(差額) 49.5万円 56.65万円 (+7.15万円) 60.5万円 (+11万円) 55万円 (+5.5万円)
  • 印紙代・郵券代・交通費などの実費が別途必要となる場合があります
  • 表示価格はすべて税込です
  • 事案の難易度によって費用は変動する場合があります

初回相談0円

全国対応・LINE対応可

吉田倫子代表弁護士

まずはお気軽にご相談ください!

債務整理に強い弁護士が
解決までサポート
  • 年間200件超の解決実績
  • 大手より低価格な料金設定
LINEで相談
電話で相談 050-5784-5512 メールで相談

電話受付時間: 平日10:00〜17:30

東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

佐々木啓

佐々木啓 弁護士

■経歴
2016.03 成蹊大学法学部 卒業
2019.03 成蹊大学大学院法務研究科 修了
2024.03 最高裁判所司法研修所入所(第77期・さいたま地方裁判所配属)
2025.04 岡野法律事務所 立川オフィス 入所
2025.09 法律事務所リーガルスマート 入所

TOP 借金・債務整理は弁護士に相談 債務整理の基礎知識 自己破産 自己破産でサブスク代は「債務」になる?滞納分の扱いや継続利用のポイント

初回相談0円

全国対応・LINE対応可

電話受付時間: 10:00〜17:30(土日祝・年末年始除く)