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債務整理の基礎知識

自己破産で保険は解約?20万円の基準と契約を残すための方法

  • 2025.12.17
  • 2025.12.17

✅ 長年積み立ててきた生命保険が、自己破産で解約されてしまうのか心配だ

✅ 子供のための学資保険だけはどうしても残したい

✅ 「解約返戻金」がいくらあると没収されるのか、基準を知りたい

✅ 掛け捨ての医療保険やがん保険も解約しなければならないのか

✅ 契約者貸付を利用しているが、破産手続きにどう影響するのかわからない

1. 自己破産における保険の扱いの基本ルール

自己破産を申し立てると、債務者(破産する人)が所有している一定の価値のある財産は、換価(お金に換えること)され、債権者への配当に充てられます。保険契約についても、「解約返戻金(かいやくへんれいきん)」という資産価値があるかどうかが、処分の判断基準となります。

1-1. 解約返戻金が「資産」とみなされる

生命保険、学資保険、個人年金保険などの積立型保険には、解約した際に戻ってくるお金「解約返戻金」があります。破産手続において、この解約返戻金請求権は、預貯金や不動産と同様に「資産」として扱われます。
そのため、原則として、解約返戻金がある保険は、破産管財人によって解約され、その返戻金が回収される可能性があります。

1-2. 「20万円」が運用の目安(東京地裁などの場合)

すべての保険が解約されるわけではありません。実務上、多くの裁判所(東京地方裁判所など)では、「解約返戻金見込額が20万円以下」の保険については、処分しなくてもよい(自由財産として扱われる)という運用がなされています。
つまり、解約返戻金が20万円以下の保険であれば、自己破産をしてもそのまま継続できる可能性が高いです。

1-3. 掛け捨て保険は継続可能

医療保険やがん保険、自動車保険などのうち、「掛け捨て型」で解約返戻金がまったくない、あるいは極めて少額(数千円程度など)の保険については、資産価値がないとみなされます。したがって、これらは処分の対象とならず、保険料を支払い続ける限り契約を継続できます。

2. 解約返戻金が20万円を超える保険を残す方法

解約返戻金が20万円を超える場合でも、直ちに諦める必要はありません。いくつかの制度や方法を利用することで、保険契約を維持できる可能性があります。

2-1. 自由財産の拡張を申し立てる

破産法では、生活に必要不可欠な財産(99万円以下の現金など)を手元に残すことが認められており、これを「本来的自由財産」といいます。さらに、裁判所の決定により、本来は処分の対象となる財産を自由財産として扱うことを認めてもらう「自由財産の拡張」という制度があります。
一般的に、現金や預貯金、保険の解約返戻金などの財産総額が99万円以下であれば、拡張が認められる運用が多くの裁判所でなされています。他の財産が少なければ、この枠を利用して保険を残せる可能性があります。

2-2. 介入権を行使する(親族等の協力)

保険法には「介入権」という制度があります。これは、破産管財人が保険を解約しようとした際に、保険金の受取人(妻や子供などの親族)が、解約返戻金と同額のお金を破産管財人に支払うことで、解約を阻止し、契約を自分のものとして引き継ぐことができる制度です。
協力してくれる親族がいて、資金を用意できるのであれば、この方法で保険を守ることができます。

2-3. 自然災害やコロナ禍が原因の場合の特例

借金の主な原因が自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響である場合、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン(自然災害ガイドライン)」や「コロナ特則」を利用できる可能性があります。このガイドラインでは、現預金等について最大500万円を上限として自由財産として認める運用がなされています。
これにより、通常の自己破産では残せないような高額な解約返戻金がある保険でも、手元に残せる可能性があります。

3. 契約者貸付がある場合の注意点

保険契約には、解約返戻金の範囲内でお金を借りる「契約者貸付」という制度があります。これを利用している場合の扱いは以下のとおりです。

3-1. 評価額は「貸付残高を控除した額」

契約者貸付を利用している場合、保険の資産価値(評価額)は、「本来の解約返戻金額」から「貸付金の残高(元利金)」を差し引いた金額となります。
例えば、解約返戻金が100万円あっても、契約者貸付で90万円借りていれば、評価額は10万円となります。この場合、20万円以下となるため、処分の対象から外れ、契約を維持できる可能性が高まります。

3-2. 保険会社は「債権者」にはならない

契約者貸付は、形式上は「借入れ」ですが、法的には「解約返戻金の前払い」という性質を持つと解釈されています。そのため、保険会社を「債権者」として扱う必要はなく、債権者一覧表に載せる必要もありません(ただし、資産の報告として裁判所への申告は必要です)。
よって、自己破産をしても、契約者貸付があること自体を理由に保険が強制解約されることは通常ありません。

4. よくある質問(FAQ)

Q1. 学資保険は子供のためのものですが、没収されますか?

契約者が親(破産者)である場合、学資保険の解約返戻金は親の財産とみなされ、処分の対象となります。ただし、前述の「自由財産の拡張」や「介入権」を利用することで、子供のために契約を残せる可能性があります。

Q2. 家族名義の保険も解約対象になりますか?

原則として、破産者本人名義の財産のみが処分の対象となります。妻や子供の名義の保険は対象外です。ただし、名義は家族でも、保険料を実質的に破産者が支払っていた場合などは、実質的に破産者の財産とみなされ(名義預金のような扱い)、処分の対象となるリスクがあります(参考:名義が保証人以外になっている資産の調査)。

Q3. 破産手続き前に保険を解約してもいいですか?

解約して得た現金を、生活費や破産費用のために適正に使うのであれば問題ないケースが多いです。しかし、特定の債権者だけに返済したり(偏頗弁済)、隠したり(財産隠し)すると、免責不許可事由となります。解約する前に必ず弁護士に相談してください。

Q4. 保険を残すために「公正価額弁済」という方法があると聞きました。

はい。これは主に「経営者保証ガイドライン」などの私的整理で使われる手法ですが、資産を処分する代わりに、その「公正な価額(評価額)」に相当する現金を分割などで支払うことで、資産を手元に残す方法です。通常の自己破産では管財人との交渉次第ですが、同様の考え方(自由財産拡張の枠を超える分を現金で組み入れる等)で維持できる場合もあります。

Q5. 破産後に新しく保険に入れますか?

はい、可能です。自己破産をしても保険の加入自体は制限されません。ただし、クレジットカード払いができないため、口座振替やコンビニ払いができる保険会社を選ぶ必要があります。

Q6. 会社にバレずに保険の手続きはできますか?

会社で加入している団体保険などを除き、個人で加入している保険の手続きが会社に通知されることはありません。ただし、退職金見込額証明書の取得が必要な場合など、間接的に事情を聞かれる可能性はあります。

まとめ

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 20万円が分岐点:解約返戻金が20万円以下なら、基本的に保険は残せます。
  • 残す手段はある:20万円を超えても、「自由財産の拡張」や「介入権」を使えば契約を維持できる可能性があります。
  • 契約者貸付の活用:貸付残高を差し引いた額で評価されるため、評価額を下げる効果があります。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

佐々木啓

佐々木啓 弁護士

■経歴
2016.03 成蹊大学法学部 卒業
2019.03 成蹊大学大学院法務研究科 修了
2024.03 最高裁判所司法研修所入所(第77期・さいたま地方裁判所配属)
2025.04 岡野法律事務所 立川オフィス 入所
2025.09 法律事務所リーガルスマート 入所

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