✅ 自己破産をすると、将来もらえるはずの退職金が没収されてしまうのか心配だ
✅ 退職金を守るために、今の会社を辞めなければならないのか知りたい
✅ 退職金見込額の「8分の1」を支払う必要があると聞いたが、具体的な計算方法がわからない
✅ 会社に「退職金証明書」を頼むと破産がバレそうで怖い
✅ まだ受け取っていない退職金が、なぜ「資産」として扱われるのか疑問だ
この記事では、債務整理の実務に詳しい弁護士が、自己破産における退職金の評価方法(1/8ルール)、手元に残せる範囲(自由財産)、そして会社に知られずに手続きを進めるポイントについて解説します。
1. 自己破産における退職金の基本的な取り扱い
まだ受け取っていない退職金であっても、破産手続上は「資産」として扱われます。しかし、その全額が処分の対象になるわけではありません。
1-1. 退職金は「資産」とみなされる
破産手続において、破産者が所有する財産は「破産財団」として換価(お金に換えること)され、債権者に配当されます。この財産には、現預金や不動産だけでなく、将来発生する請求権である「退職金債権」も含まれると考えられています。
そのため、勤務先に退職金制度がある場合は、その金額を裁判所に報告しなければなりません。
1-2. 退職する必要はない
「退職金を資産として提供する」といっても、実際に会社を退職して退職金を受け取り、それを差し出す必要はありません。
破産手続で求められるのは、あくまで「退職金の価値に相当するお金」を用意することです。仕事を続けながら、手持ちの現金や親族からの援助などでその金額を工面できれば、退職金そのものには手を付けずに済みます。
2. いくら払えばいい?「退職金見込額の1/8」ルール
2-1. 原則は「支給見込額の8分の1」
現時点で会社を自己都合退職したと仮定した場合に支払われる退職金の額(支給見込額)を算出します。破産実務では、この「支給見込額の8分の1」に相当する金額を、退職金の評価額(資産価値)とするのが一般的です。
【計算例】
現時点での退職金見込額が400万円の場合
400万円 × 1/8 = 50万円
この場合、50万円があなたの資産として扱われます。全額の400万円ではないため、負担は大きく軽減されています。
2-2. 評価額が20万円以下なら処分なし(多くのケース)
多くの裁判所では、資産価値が20万円以下の財産については処分しなくてよい(自由財産として手元に残せる)という運用を行っています。
つまり、「退職金見込額の1/8」が20万円以下であれば、退職金についてお金を支払う必要はありません。
逆算すると、退職金見込額が160万円以下であれば、基本的に退職金は処分の対象になりません。
2-3. すでに退職金を受け取っている場合
すでに退職し、退職金を受け取っている場合は、「退職金債権」ではなく「現金」または「預金」として扱われます。
- 現金で保管している場合: 99万円を超える部分が没収対象
- 預金口座にある場合: 20万円を超える部分が没収対象(他の資産と合算して99万円まで残せる場合あり [cite: 18, 83])
受領済みの場合は「1/8ルール」は適用されず、そのままの金額が資産となる点に注意が必要です。
2-4. 退職が近い場合の例外
定年退職が数ヶ月後に迫っているなど、近い将来に退職金を受け取ることが確実な場合は、1/8ではなく、「1/4」や「1/2」といった高い割合で評価されることがあります。
退職時期が近い場合は、評価額が高額になり、破産管財人への支払いが難しくなる可能性があるため、弁護士と慎重に申立て時期を検討する必要があります。
3. 資産とみなされた退職金を守る方法(自由財産の拡張)
「退職金見込額の1/8」が20万円を超えてしまった場合でも、必ずしもその全額を没収されるわけではありません。「自由財産の拡張」という制度を利用できる可能性があります。
3-1. 99万円までは手元に残せる可能性がある
破産手続では、生活再建のために最低限必要な財産として、最大99万円までの財産を手元に残すことが認められています(自由財産の拡張)。
退職金の評価額(1/8の金額)が20万円を超えていても、他の財産(現預金、車、保険解約返戻金など)と合計して99万円以下であれば、裁判所に申し立てることで、全額を手元に残せる(支払わなくて済む)可能性があります。
【例】
退職金評価額:50万円(見込額400万円の1/8)
手持ちの現預金:10万円
その他の資産:なし
合計:60万円(99万円以下) ⇒ 拡張が認められれば、50万円を支払う必要はない。
3-2. 99万円を超える場合
もし、退職金の評価額と他の資産の合計が99万円を超えてしまう場合は、その超えた分(超過部分)を弁済原資として破産管財人に支払うことになります。
4. 会社にバレずに手続きを進めるためのポイント
退職金の額を裁判所に報告するためには、裏付けとなる資料が必要です。ここで会社に破産がバレないか不安になる方が多いです。
4-1. 「退職金見込額証明書」の発行は要注意
最も確実な証拠は、会社が発行する「退職金見込額証明書」です。しかし、普段申請することのない書類であるため、経理担当者から「なぜ必要なのか?」「住宅ローンでも組むのか?」と理由を聞かれる可能性があります。
ここで不自然な回答をすると怪しまれるリスクがあります。
4-2. 「就業規則(退職金規定)」で計算する方法
会社に証明書を頼みにくい場合は、会社の「就業規則(退職金規定)」のコピーを入手し、自分で計算書を作成して提出する方法があります。
多くの会社では、勤続年数や基本給、役職などに基づく退職金の計算式が規定されています。この規定と、自分の勤続年数などがわかる資料をセットにして計算書を作成すれば、裁判所に認めてもらえるケースが多いです。これなら、誰にも怪しまれずに資料を用意できます。
5. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 自己破産をしても、退職金が全額没収されることはなく、原則として「退職金見込額の1/8」が資産価値として評価されます。
- 評価額(1/8)が20万円以下、または他の財産と合わせて99万円以下であれば、支払いが不要になる(手元に残せる)可能性が高いです。
- 退職する必要はなく、現在の仕事を続けながら手続きが可能です。
- 資料の準備(退職金規定のコピーなど)を工夫すれば、会社にバレずに手続きを進められます。
退職金があるからといって自己破産を諦める必要はありません。多くのケースでは、自由財産の範囲内に収まったり、少額の積立金を支払うことで解決できたりします。
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| 総額(差額) | 49.5万円 | 56.65万円 (+7.15万円) | 60.5万円 (+11万円) | 55万円 (+5.5万円) |
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士