✅ 事業資金として借りたカードローンの返済が苦しく、自転車操業状態になっている
✅ 債務整理をしたいが、仕事道具や機材が没収されて事業が続けられなくなるのが怖い
✅ 取引先に知られて信用を失うことだけは避けたい
✅ ブラックリストに載ると、今後の事業資金の調達ができなくなるのではと不安だ
✅ コロナ禍や災害で売上が減ったのが原因だが、使える救済制度はないか
1. フリーランス(個人事業主)の事業用ローンも債務整理できる
フリーランスや個人事業主の方が、事業資金(運転資金や設備投資)として借り入れたカードローンやビジネスローンであっても、個人の借金として債務整理を行うことは可能です。事業を継続しながら借金を減らし、再建を図る道は残されています。
1-1. 事業資金と生活費の借金は区別なく整理対象になる
個人事業主の場合、法的な責任主体は「個人」であるため、事業用の借金とプライベート(生活費など)の借金は区別されません。自己破産や個人再生といった法的手続きをとる場合は、すべての借金(公租公課を除く)を対象にする必要があります。
一方で、「任意整理」を選択すれば、事業用ローンはそのまま支払い、プライベートのカードローンだけを整理するといった柔軟な対応も可能です。
1-2. 事業を継続しながら解決する方法はあるか
「債務整理=廃業」ではありません。多くの手続きにおいて、事業を継続することは可能です。
例えば、個人再生であれば、借金を大幅に減額しつつ、業務遂行権や財産管理処分権を維持したまま事業を継続できます。また、自己破産であっても、必ずしも事業を廃止しなければならないわけではなく、仕事道具などの差押禁止財産は手元に残せるため、事業継続が可能なケースもあります。
1-3. 信用情報(ブラックリスト)への影響と資金調達
通常の債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されます(いわゆるブラックリスト)。これにより、数年間は新規の融資やクレジットカードの作成が困難になります。
しかし、後述する「経営者保証ガイドライン」や「自然災害ガイドライン」といった準則型私的整理手続を利用すれば、信用情報に登録されずに債務整理ができる可能性があります。これにより、事業継続に必要な資金調達への影響を最小限に抑えることが期待できます。
2. 状況別:フリーランスに適した債務整理の手続き
借金の額や資産状況、事業の収支によって適した手続きが異なります。
2-1. 任意整理:特定のローンだけ整理し、事業への影響を最小限に
裁判所を通さず、弁護士が債権者と個別に交渉する手続きです。
- 特徴:整理する借金を選べます。例えば、事業に不可欠なオートローンや、取引先に関する債務は除外し、高金利なカードローンだけを整理することで、事業への影響を抑えられます。
- 条件:元金を3〜5年で分割返済できるだけの安定した収支が必要です。
2-2. 個人再生:住宅を残しつつ借金を大幅減額(小規模個人再生)
裁判所に申し立て、借金を最大で10分の1程度(最低100万円)に減額してもらう手続きです。
- 特徴:「住宅資金特別条項」を利用すれば、住宅ローンを払いながらマイホームを守れます。また、事業に必要な資産(高価な機材など)も、ローンが完済していれば維持できる可能性が高いです。
- 条件:将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあることが必要です。
2-3. 自己破産:最終手段だが、自由財産拡張で仕事道具を残せる可能性も
裁判所に支払い不能を認めてもらい、借金をゼロにする手続きです。
- 特徴:全ての借金がなくなりますが、一定価値以上の財産は処分されます。
- 仕事道具:法律上、業務に欠かせない器具(差押禁止財産)は処分の対象外となるほか、裁判所の判断で「自由財産の拡張」が認められれば、手元に残せる場合があります。
3. 【注目】信用情報に傷がつかない「ガイドライン」による整理
近年、通常の債務整理とは別に、個人事業主でも利用できる特別な「ガイドライン(準則型私的整理)」が整備されています。これらを利用できれば、ブラックリストに載らず、資産も多く残せる可能性があります。
3-1. 個人事業主も使える「経営者保証ガイドライン」とは
「経営者保証に関するガイドライン」は、中小企業の経営者だけでなく、個人事業主も利用対象とされています。
この手続きでは、破産手続における自由財産(99万円以下の現金等)に加え、「インセンティブ資産」として、一定期間の生計費や華美でない自宅などを手元に残せることがあります。また、信用情報機関への登録も行われません。
3-2. コロナや災害が原因なら「自然災害ガイドライン」
借金の原因が、自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響による減収(コロナ起因性)である場合、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン(自然災害ガイドライン)」が利用できます。
この制度では、登録支援専門家(弁護士等)の費用が無料になるほか、現預金を最大500万円まで手元に残せるなど、破産よりも手厚い資産維持が認められています。
3-3. ガイドライン利用のメリット(ブラックリスト回避・資産維持)
これらのガイドラインを利用する最大のメリットは、「信用情報機関に事故情報として登録されない(ブラックリストに載らない)」点です。
これにより、事業再開や継続時に金融機関からの融資を受けられる可能性が残ります。また、保証人への請求も原則として回避できるため、事業関係者への影響も抑えられます。
4. よくある質問(FAQ)
Q1. リース契約している機材や車はどうなりますか?
通常の債務整理(破産・再生)や、任意整理でリース会社を対象にする場合、リース料金の支払いを止めると契約解除となり、物件は引き上げられます。ただし、ガイドラインを利用した「廃業型」の手続きなどの場合、リース債権者も対象債権者に含まれることがありますが、事業継続に必要な場合は個別の協議が必要になります。
Q2. 売掛金(報酬)は差し押さえられますか?
債務整理を弁護士に依頼し、受任通知を送付すると、債権者からの直接の取り立ては止まります。しかし、税金の滞納による差し押さえや、受任通知送付前に債権者が訴訟を起こして判決を取っている場合は、売掛金が差し押さえられるリスクがあります。早めの相談が重要です。
Q3. 税金や国民健康保険料の滞納も整理できますか?
税金や社会保険料(公租公課)は、自己破産しても免責されず、ガイドラインによる整理の対象にもなりません。ただし、他の借金を整理することで返済原資を確保し、役所と交渉して分割納付を認めてもらうことは可能です。
Q4. 家族や取引先にバレずに手続きできますか?
任意整理であれば、家族や取引先に知られずに手続きできる可能性が高いです。個人再生や自己破産の場合、同居家族の収入証明が必要になるなどで知られる可能性がありますが、弁護士が窓口となることで周囲への連絡を防ぐことができます。
Q5. 事業用口座が凍結されると困るのですが、対策はありますか?
借入のある銀行の口座は、弁護士介入(受任通知送付)と同時に凍結されます。売上の入金先や経費の引き落とし口座が凍結されると事業がストップするため、事前に借入のない銀行へ口座を変更するなどの準備が必要です。
Q6. 廃業して就職する場合、債務整理はどうなりますか?
廃業して給与所得者になる場合でも、債務整理は可能です。むしろ、安定した収入が得られるようになるため、任意整理や個人再生の計画が立てやすくなるケースもあります。ガイドライン利用中に廃業する場合でも、「廃業時における基本的考え方」に基づき整理を進めることができます。
まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 事業継続は可能:フリーランスでも、任意整理や個人再生、ガイドライン利用により、事業を続けながら借金を整理する道があります。
- 特例制度の活用:コロナや災害が原因の場合、ブラックリストに載らず資産も残しやすい「ガイドライン」の利用をまず検討すべきです。
- 早期相談が鍵:資金繰りが完全にショートする前に相談することで、選択肢が広がり、事業と生活を守れる可能性が高まります。
フリーランスの債務整理は、個人の生活だけでなく事業の存続も関わる複雑な問題です。一人で悩まず、まずは法律事務所リーガルスマートの無料相談をご利用ください。事業継続の可能性も含め、あなたに最適な解決策を専門家が一緒に考えます。
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| 事務手数料 | 5.5万円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 報酬金 | 27.5万円 | 33万円 | 33万円 | 27.5万円 |
| 総額(差額) | 49.5万円 | 56.65万円 (+7.15万円) | 60.5万円 (+11万円) | 55万円 (+5.5万円) |
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士