子どものケガで親が付き添いのため休業した場合、損害は請求できますか?
- 2026.02.06
- 2025.06.25
はい、請求可能です。「付添費」または「休業損害」として補償されます。
お子様がまだ小さく(一般的に12歳以下の小学生や幼児)、一人での通院や入院生活が困難な場合、親族の付き添いは「損害」として認められます。
請求には主に2つのパターンがあり、金額が有利になる方を選択します。
- 「定額」の付添看護費として請求
- 仕事をしていない場合でも、入院1日につき約6,500円(弁護士基準)などが認められます。
- 親自身の「休業損害」として請求
- 付き添いのために仕事を休んだり、有給休暇を使ったりした場合、その減収分を請求できます。また、パートや専業主婦(主夫)の方も、「家事に支障が出た」として休業損害が認められるケースが多々あります。
⚠️ 注意:保険会社の提示額は低いことが多いです
保険会社は、親の休業損害を認めず、低額な「自賠責基準(入院1日4,200円)」のみを提示してくることがあります。弁護士が交渉することで、適正な日額や、主婦としての休業損害(1日約1万円程度で計算されることもあります)への増額を目指せます。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士