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仕事を続けながら通院している場合でも、休業損害は請求できますか?

  • 2026.02.06
  • 2025.05.15

はい、請求できます。さらに重要なのは、給与が減っていなくても「有給休暇」を使っていれば請求対象になる点です。

多くの方が誤解されていますが、休業損害は「給与が引かれた分」だけではありません。以下のケースも請求可能です。

  1. 有給休暇を使って通院した場合
    • 有給休暇は本来、自由に使える財産的な権利です。事故の治療のために使わざるを得なくなった場合、その日数(時間)分の給与相当額を「損害」として請求できます。給与明細上で減額されていなくても問題ありません。
  2. 遅刻・早退をした場合
    • 通院のために遅刻や早退をし、その分の給与が引かれた(または有給を充てた)場合も、もちろん請求対象です。
  3. パート・アルバイトの場合
    • 「通院のためにシフトを減らした」「本当はもっと働く予定だった」という場合も、事故前の実績やシフト表などを元に請求できる可能性があります。

? 兼業主婦(主夫)の方へ

パート等の収入よりも、「家事従事者(主婦)」としての休業損害(日額約1万円〜)の方が高くなる場合は、高い方の金額で請求することが可能です。これも弁護士が介入する大きなメリットの一つです。

▼ 当事務所の解決事例

会社員やパートの方が、適正な休業損害を認めさせ、賠償金を獲得した事例です。

解決事例
女性
最終示談金額
365万円
後遺障害等級
14級
ケガの状況
むちうち、両手関節捻挫

【停車中の追突事故】後遺障害14級認定、会社員の休業損害や逸失利益を含め総額約365万円を獲得した事例

解決事例
男性
最終示談金額
210万円
後遺障害等級
非該当
ケガの状況
むちうち、右肩外傷性関節炎

不当に低く見積もられた休業補償を是正。休業損害約100万円を含め、総額210万円を獲得した事例

解決事例
女性
最終示談金額
110万円
後遺障害等級
非該当
ケガの状況
捻挫

過失割合ありの事故でも休業損害を認めさせ、110万円の賠償金を実現

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吉田倫子代表弁護士

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