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交通事故の基礎知識

人身事故か物損事故かは誰が決める?切り替え方法を弁護士が解説

  • 2026.09.10
  • 2024.07.12

1.人身事故か物損事故かは誰が決めるのか

交通事故が発生した場合に、その事故が人身事故か物損事故かを決めるのは警察です。ただし、警察が勝手に独断で決めるわけではありません。

人身事故か物損事故かについては、基本的には被害者が事故によってケガをしたかどうかにより判断されます。警察から被害者に怪我が生じたことを証明する診断書の提出を求めることもあります。

したがって、交通事故を起こして怪我をした場合には、医師が発行する診断書は事故が人身事故であることを証明する重要な書類となるため、必ず取得するようにしましょう。

また、警察は交通事故の通報を受けると直ちに現場に移動して、事故の状況の実況見分を行います。この実況見分の状況を基にして、交通事故証明書が作成されます。

交通事故証明書とは、各都道府県の交通安全センターが発行する、交通事故が起きたという事実を証明する書類です。事故発生の日時、場所、当事者の氏名等が記載されています。

交通事故証明書は、交通事故が起きたことを公的に証明する書類です。人身事故でも物損事故でも、保険金を請求する際に必要となる重要な書類であるため、必ず取得しましょう。

なお、自分の交通事故が、物損事故か人身事故どちらで処理されているのかわからない場合にも、交通事故証明書を確認すれば形式的な区別がわかります。

交通事故証明書の右下にある「称号記録簿の種別」欄に、人身事故か物損事故(物件事故と書かれている)が記載されています。

また、交通事故直後には自覚症状がなかったために物損事故で届出を出した後に、怪我の症状が出てくる場合も多くあります。

交通事故で被害者が負傷した場合には、たとえ軽度であっても人身事故に切り替える必要があります。これは将来、被害者にとって大きなデメリットになる可能性があるからです。

本記事では、人身か物損かを誰が決めるのか、人身と物損事故の違い、加害者や警察が物損い子で済ませたい理由などについてを、交通事故に強い弁護士が解説します。

2.人身事故と物損事故の違いとは

人身事故と物損事故の主な違いは、以下の2つです。

  • 交通事故の対象が人か物か
  • 損害賠償の範囲

それぞれについて見ていきましょう。

2-1.交通事故の対象が人か物か

人身事故と物損事故の大きな違いは、交通事故による損害の対象が人か物かという点です。

人身事故とは、交通事故により人の身体や生命に損害が発生した事故をいいます。人身事故は運転手のみならず同乗者が怪我をしたり死亡した場合をも含みます。

例えば、車の運転を誤り歩行者をはねてしまった、車同士で衝突して運転手が怪我をした、他の車の側面に追突して同乗者を怪我させた、などの場合があげられます。

物損事故とは、交通事故により車や建物などに損害が発生した事故をいいます。

例えば、車の運転を誤り壁に激突した、車が追突して運転手に怪我はなかったがバンパーが傷ついた、などの場合があげられます。

人身事故は事故の対象が「人」であり、物損事故は事故の対象が「物」です。

そのため、加害者が負うべき刑事責任や行政責任、また被害者が受け取れる賠償金である民事責任の範囲も大きく異なります。

2-2.損害賠償の範囲

人身事故と物損事故では、被害者が加害者に請求できる損害賠償の範囲が以下のように異なります。

  • 物損事故の損害賠償は物的損害のみ
  • 人身事故の損害賠償は身体的・精神的損害も含まれる

まずは物損事故の賠償金の範囲から見ていきましょう。

(1)物損事故の損害賠償は物的損害のみ

物損事故が起きてしまった場合、被害者が請求できる損害賠償の範囲は、その物が被害にあった部分を填補するだけの金額に限定されます。

ただし、被害にあった部分の填補と言っても、壊れた車を修理するための代金しか支払ってもらえない、というわけではありません。

例えば、車を修理する場合でも代車を借りる費用、事故が原因で積み荷が破損した場合にはその修理代金なども損害賠償の範囲となります。

(2)人身事故では身体的・精神的損害も含まれる

人身事故が起きてしまった場合、被害者が請求できる損害賠償の範囲は、損害を被った車はもちろんのこと、被害者の身体的な損害を補償するための金額になります。

また、事故により被った被害の範囲は、身体的損害のみならず、後遺症が残った場合の後遺障害慰謝料、精神的な苦痛による慰謝料なども含まれます。

物損事故よりも人身事故のほうが、請求できる損害賠償の範囲が広がります。

3.加害者や警察が物損事故で済ませたい理由とは

交通事故を起こした場合、加害者や警察が物損事故で済ませたいと申し出てくる場合があります。まずは加害者が損事故で済ませたい理由は、以下の3つです。

  • 刑事責任を負わされるから
  • 行政責任の処分を受けるから
  • 民事責任による賠償金の支払を避けたいから

それぞれについて見ていきます。

3-1.刑事責任を負わされるから

人身事故を起こした場合、加害者は過失運転致死傷罪や危険運転致傷罪などの刑事責任に問われる可能性が高くなります。

刑事責任を問われると、罰金刑や禁固刑、場合によっては懲役刑が科せられ前科が付くことになります。

したがって、こうした刑事責任を免れるために物損事故での処理を希望します。

ただし、交通事故の場合は、刑事罰の判決が下されたとしても実際には執行猶予つきの判決を受けることが多くなります。

執行猶予付きの判決が出されると、執行猶予期間中に他の犯罪を犯さなければ、刑の執行を免れることになります。

3-2.行政責任の処分を受けるから

人身事故を起こした場合、加害者に対しては免許の違反点数加算という行政処分も下されることになります。

交通事故を起こしたり交通規則に違反すると、違反点数が加算されます。違反が軽微な場合には、反則金を納めることで刑事罰を逃れることができます。

この場合において、罰金刑は前科となりますが、反則金は前科として扱われることはないため、仕事などに支障を来す恐れは少ないでしょう。

違反点数が加算され点数が一定以上になることで、加害者には免許の停止、または取消等の処分が課せられます。

例えば、酒気帯び運転で捕まった場合には、たとえ前科のない人であっても、違反点数は25点となり1回で免許が取り消されることになります。

車の運転が不可欠な業種では、免許が取り消されてしまえばそのまま失業することになるでしょう。また、日常生活でも免許がないことは生活に支障を来すことになります。

こうした理由から行政処分を免れるために、物損事故での処理を希望する人もいます。

3-3.民事責任による賠償金の支払を避けたいから

人身事故を起こした場合、被害者は加害者に対して損害賠償請求を行うのが一般的です。損害賠償金ならびに示談金も、物損事故よりも大幅に高くなります。

損害賠償金には、以下のものが含まれます。

  • 被害者の車など物損がある場合には、その修理費
  • 被害者が怪我をした場合の治療費
  • 被害者の精神的苦痛による慰謝料
  • 事故が起きていなかった場合に被害者が得られた利益を填補する費用

こうした損害賠償金は、基本的には加害者の加入している自賠責保険や任意保険により支払われますが、それでも不足する場合は加害者自身が負担する必要があります。

また、加害者に故意があったり、重大な過失がある場合には、自己破産も認められない(免責されない)ため、注意が必要です。

車を運転する人のほとんどは任意保険に加入していますが、保険未加入者などは損害賠償金の支払を免れるために物損事故を希望する場合があるでしょう。

3-4.警察が物損事故にしたがる理由

警察が物損事故にしたがる理由は、事故後の処理の手間が省けるからです。

人身事故を起こした場合、当事者立ち合いの元で、警察は実況見分を行いその内容を実況見分調書にまとめなければなりません。

また、実況見分調書の他にも、当事者から事情聴取して供述調書を作成しなければなりません。その後は、検察に加害者の事件を送致する必要もあります。

これに対して、物損事故では物件事故報告書を作成するのみで、実況見分調書や供述調書、検察への送致手続きなどは不要になります。

このように物損事故は人身事故に比べると、事故後の手続きが簡易であるため、物損事故を勧めますが、被害者のことを考慮しているわけではないため、注意が必要です。

4.被害者側が人身事故として扱われた際のメリットとデメリット 

被害者側は人身事故として扱われたほうがメリットが大きく、加害者にとってはデメリットが大きくなります。

具体的なメリットは、以下の通りです。

  • 人身事故のほうが損害賠償の請求がしやすい
  • 実況見分調書が作成されるため過失割合で揉めることが少ない

それぞれについて見ていきましょう。

4-1.人身事故のほうが損害賠償の請求がしやすい

被害者側が人身事故として扱われる際の1つめのメリットは、人身事故のほうが物損以外など損害賠償請求できる範囲が広くなることがあげられます。

物損事故では、基本的に賠償される範囲は「物」に限定されますが、人身事故で処理されると、被害者の治療費はもちろん、休業損害や逸失利益、後遺症がある場合はその賠償金まで請求することが可能です。

この場合、被害者の治療費が打切りされにくい、後遺障害も認定されやすい、などお金の心配をすることなく、しっかりと怪我の完治ができます。

また、人身事故を前提として加害者には刑事処分、行政処分が課されることになり、警察から実況見分調書を作成してもらえることも、被害者にとってはメリットになるでしょう。

さらに、人身事故の場合は、被害者側が加害者の過失を証明する必要はありません。

4-2.実況見分調書が作成されるため過失割合で揉めることが少ない

被害者側が人身事故として扱われる際の2つめのメリットは、警察が実況見分調書を作成するため、過失割合で揉めることが少なくなることです。

物損事故を起こした場合には、警察は物件事故報告書を作成します。物件事故報告書は、事故が起きたことの記録であるため、現場の状況などがわかりません。

これに対して、人身事故を起こせば警察は実況見分調書を作成します。実況見分調書は、事故現場や状況などを詳細に記した調書であるため、交通事故の過失割合を決める際の重要な証拠となります。

通常は、保険会社から支払われるお金は事故の過失割合により決められるため、この実況見分調書を作成してもらうことが非常に重要になります。

5.物損事故から人身事故に切り替える方法

物損事故と人身事故の違いを知らなかったために、物損事故にしてしまった、という方もいらっしゃるでしょう。

物損事故から人身事故に切り替える方法は、以下の通りです。

  • 病院で診断書を作成する
  • 診断書を警察に提出する
  • 人身事故に切り替えてから警察に出頭する

それぞれについて見ていきましょう。

5-1.病院で診断書を作成する

物損事故から人身事故に切り替えるためには、まず、病院で医師の診断書を作成してもらうことです。

人身事故は、事故により被害者が怪我あるいは死亡した場合でないと、人身事故としては認めてもらえません。

そのためには、病院を受診して、医師に診断書を出してもらうことが必要です。その際、当該怪我が交通事故によるものであることを証明してもらわなければなりません。

怪我をしてから日数が経過してしまうと、怪我と事故の因果関係が証明できなくなる可能性があります。まずは、早い段階で病院を受診して、診断書を出してもらいましょう。

また、診断書を発行できるのは医師のみです。整骨院などの整体師では診断書が出せないため、注意が必要です。

5-2.診断書を警察に提出する

病院を受診して医師に診断書を出してもらったら、交通事故を管轄する警察署に診断書を提出します。

警察署では、交通事故を人身事故として対応してほしい旨を伝えることが必要です。

物損事故から人身事故に切り替える手続きには、特に法律上の期限はありませんが、できるだけ早い時期に手続きをすることをおすすめします。

人身事故では、被害者の怪我と交通事故との間の因果関係の証明が必要です。怪我が完治したら因果関係が証明しにくいため、遅くても10日以内までには、切り替えの手続きをしましょう。

5-3.人身事故に切り替えてから警察に出頭する

物損事故から人身事故への切り替え手続きが終わった後は、警察に出頭します。

人身事故では、警察が実況見分を行いその後に実況見分調書が作成されます。実況見分を行う際には、冷静に事実だけを伝える姿勢が重要になります。

実況見分の立会は義務ではありませんが、加害者の一方的な言い分を基に実況見分調書が作成されてしまう可能性もあるため、基本的には被害者は実況見分に立ち合うべきでしょう。

6.交通事故被害を弁護士に相談、依頼するメリット

交通事故被害を弁護士に相談・依頼するメリットは、以下のとおりです。

  • 損害賠償金額の増額が見込める
  • 保険会社との交渉を一任できる
  • 正しい過失割合を主張できる
  • 後遺障害等級認定を受けられやすくなる
  • 損害賠償金を早く受け取れる

それぞれ解説します。

6-1.損害賠償金額の増額が見込める

弁護士に依頼すると、加害者側の保険会社から提示される損害賠償金が大幅に増額できる可能性があります。

交通事故の示談交渉では、加害者側の任意保険基準を自賠責基準や任意保険基準を基にした相場よりも低額な金額を提示してくるのが一般的です。

しかし、弁護士に依頼すれば、損害賠償金額の基準を弁護士基準で提示するため、相場に近い損害賠償金額を支払うように主張することができるのです。

以下は、3か月通院した場合の入通院費慰謝料額について、任意保険基準に近い自賠責基準と、一般的な弁護士基準の賠償金額の比較した参考例です。

軽症の場合重症の場合
自賠責基準8.6万円~38.7万円8.6万円~38.7万円
弁護士基準53万円73万円

6-2.保険会社との交渉を一任できる

損害賠償金額は加害者の任意保険会社が提示してきますが、被害者が保険会社と示談交渉をするのはストレスになることが少なくありません。

また、加害者側の保険会社は、示談交渉の主導権を握るために、あえて被害者が理解できない専門的な話をしてくることもあります。

交通事故に強い弁護士に依頼することで、加害者側の任意保険会社との交渉を一任できます。交通事故による様々なストレスを軽減することにもなるでしょう。

6-3.正しい過失割合を主張できる

過失割合は、交通事故による加害者と被害者の責任の割合を数値で表したものです。

加害者のみならず被害者にも過失割合が認められることも多く、過失割合に応じて、受け取れる賠償金額が減額されることになります。

過失割合は賠償金額に大きな影響を及ぼすため、加害者側ともめやすくなります。

弁護士であれば、過去の判例や事故状況を示す各証拠から正しい過失割合を算定することが可能です。

専門的な法的知識に基づいて過失割合を主張するため、加害者側も主張を認めやすくなるでしょう。

6-4.後遺障害認定を受けられやすくなる

人身事故で後遺症が残った場合は、後遺障害等級認定を申請することができます。後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料、逸失利益を受け取れるようになります。

しかし、後遺障害等級の認定には、専門機関による審査が必要になるため、事前に適切な審査対策をたてなければなりません。

弁護士に依頼することで、過去の判例や専門知識に基づいた審査対策をたて、後遺障害等級の認定が受けやすくなります。

加えて、審査の結果、非該当や思うような等級が認められなかった場合には異議申し立てという手続きを行うことができますが、この際にも、どのような異議申し立てを行えばよいか、どのような資料を集めるべきかなどの判断を弁護士が行ってくれますので、後遺障害の認定を得られやすくなります。

6-5.損害賠償金を早く受け取れる

交通事故の被害者が損害賠償金を受け取れるのは、基本的には保険会社との示談交渉が終わった後になります、

したがって、示談が長くなればなるほど、賠償金が受け取れる時期が遅くなってしまいます。被害者自身が保険会社と交渉すれば、賠償金の受取が遠のいてしまうことも少なくありません。

弁護士に交渉を依頼することで、被害者側の主張が通りやすくなり示談交渉をスムースに終わらせることができ、早期に賠償金を受け取れる可能性が高くなります。

7.人身事故と物損事故の決定に関するよくあるQ&A

7-1.人身事故の示談にはどれくらいの期間が必要ですか?

人身事故の示談にどれくらいの期間がかかるかは、事故で発生した損害の種類により異なります。

目安としては、後遺障害のない人身事故は約半年、後遺障害のある人身事故は半年から1年、死亡事故も同様に半年から1年ほどの期間を要します。

7-2.人身事故で示談しないとどうなりますか?

人身事故で示談をしないと、時効が成立して賠償金を受け取れなくなるリスクが生じます。

人身事故の損害賠償請求の時効は、事故が発生したときから5年、物損部分の時効は3年、保険会社に保険金を請求する時効も3年となります。

加害者側の条件に同意できない、加害者の態度が悪いなどの理由で示談ができない場合は、民事裁判やADR(裁判外紛争解決手続)での解決を目指しましょう。

8.まとめ

交通事故を起こした場合に加害者側保険会社から提示された賠償金が安すぎる、事故の状況説明が実際と異なる、過失割合が不利である、など加害者側の対応に納得できないことは少なくありません。

交通事故が起きた直後から弁護士に介入してもらうことで、事案に応じた対策をたてて適切な過失割合、損害賠償の請求が可能です。

加害者側の対応に納得できないときは、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

南 陽輔

南 陽輔 弁護士

■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立

大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。

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