
1.そもそも当て逃げとはどのような事故なのか
当て逃げとは、車同士や建物への接触などの物損事故を起こした後に、車を止めることなくその場から立ち去る行為をいいます。
例えば、駐車場で車に当て逃げされていたり、後日に当て逃げされていたことに気づくようなケースがあげられます。
当て逃げで問題になるのは、その場から逃げることではなく、事故を起こしたことを警察に報告する報告義務を怠ってしまったことにあります。
当て逃げに似た用語に、ひき逃げがあります。ひき逃げとは、人身事故を起こしたにもかかわらず、負傷者を救護せずに事故現場から立ち去る行為をいいます。
当て逃げよりもひき逃げは罰則が重く、被害者が死傷した場合には、10年以下の懲役または100万円以下の罰金という、非常に重い罰則が科せられることになります(道路交通法117条2項)。
当て逃げが発覚した場合は、警察に連絡して被害届を出します。また、車のナンバーや車種、ドライブレコーダーの映像など証拠になる物を警察に提出することが大切です。
この記事では、当て逃げされた場合に直後に取るべき行動、ケース別による対処法、当て逃げの犯人等について、交通事故に強い弁護士が解説します。
2.当て逃げされた直後にまずするべきこと
当て逃げされた直後に被害者がとるべき対応は、以下の5つです。
- 警察に通報して事故証明書を獲る
- 証拠を集める
- 怪我した場合は診断書を取る
- 保険会社に連絡する
それぞれについて見ていきます。
2-1.警察に通報して事故証明書を獲る
当て逃げの被害に逢ってしまったら、被害が少なくても、必ず警察に通報しましょう。警察に通報することで、事故の状況調査、加害者特定の捜査も始まります。
また、当て逃げがあれば、その場で警察が事故証明書を発行してくれます。
事故証明書とは、加害者への損害賠償請求や保険会社に連絡する場合に必要となる重要な書類です。
事故証明書は、事故が発生した事実を公的に証明するものです。事故証明がなければ、加害者に損害賠償を請求できなくなる可能性があるため、必ず取得してください。
また、事故の加害者である犯人を特定するのは警察です。警察に通報しなければ、犯人が見つかる可能性は無いに等しいため、損害賠償請求もできなくなるでしょう。
2-2.証拠を集める
当て逃げをされた瞬間に、犯人の車や車種、ナンバーなどを見た際には、すぐにメモすることが重要です。後日の警察の捜査に、こうした目撃情報が役に立ちます。
できれば、スマートフォンなどで、当て逃げした犯人の車、車種、ナンバー、走り去る様子などを動画で撮影しておくことをおすすめします。
ドライブレコーダーを搭載している場合は、犯人の車が記録されている可能性が高いため、画像が残っていないか確認してみましょう。
当て逃げの瞬間が記録されている場合には、間違って上書きしてしまわないよう別のデータを保存しておくことが重要です。
当て逃げ犯人を目撃していない場合は、周囲に目撃者がいないか聞き込み調査を行うことが有効です。できるだけ積極的に周辺に目撃情報がないか、呼びかけてみましょう。
また、事故現場が駐車場であれば、犯人が防犯カメラに映っている可能性もあるため、駐車場の責任者や所有者に、映像を入手できないか問い合わせてみましょう。
事故の状況がわかる写真を取っておくことも重要です。当て逃げが起こった状況、駐車していた場所やその様子、当て逃げされた車の傷なども重要な証拠になります。
2-3.怪我した場合は診断書を取る
乗車中に当て逃げされた場合には、病院に行き診断書を取得することが重要です。診断書を警察に提出することで、当て逃げは人身事故扱いになるでしょう。
診断書は、事故と怪我の因果関係を証明しやすくなり、加害者に対して治療費や慰謝料などの損害賠償を請求しやすくなります。
診断書を取得しない場合は、事故と怪我の因果関係を証明できないため、治療費の損害賠償の請求が認められない可能性があるため、注意が必要です。
2-4.保険会社に連絡する
交通事故で被害に遭った場合は、加害者が加入している保険会社に被害の損害を請求します。保険会社の契約内容により、当て逃げが対象外である場合もあるため確認が必要です。
保険の種類が「エコノミータイプ」等の場合は、当て逃げが保険の対象外であることが多いため、修理費を出してもらえない可能性があります。
また、賠償金の支払は時間を要するため、車をすぐに修理する必要がある場合には、ご自身で支払うか、ご自身の車両保険を利用して先に支払をしなければなりません。
2-5.当て逃げが後日に発覚した場合の対処法
当て逃げされたことに気づかずに、後日発覚した場合も、上記の方法を参考にして対応しましょう。
ただし、当て逃げされてから時間が経過している場合、証拠の確保が困難になります。ドライブレコーダーの記録、防犯カメラの映像などの有力な証拠は入手が難しいでしょう。
警察に事故認定してもらうためには、有力な証拠が必要ですが、たとえ証拠が見つからなくても、犯人が見つかる可能性もあるため、警察へは必ず届け出てください。
3.当て逃げのケース別に対処法を解説
当て逃げのケース別で多いのは、駐車場に止めていた車に当て逃げされる場合、走行中に当て逃げされる場合です。
ここでは、これらのケースで当て逃げされた場合の対処法を見ていきます。
3-1.駐車場
当て逃げのケース別で多いのは、駐車場に止めていた車に当て逃げされる場合です。
例えば、駐車場に車を止める際、あるいは駐車場から車を出す際に他の車にぶつけてしまったり、停車中にドアを開ける際にぶつけてしまうようなケースが多いでしょう。
止めていた車のドアに傷や凹みがある、しかし、誰がやったのかわからないために泣き寝入りをしたという方も少なくありません。
その他には、前方車がバック走行してきた、駐車場の出庫中に衝突した、等の事故も多く起きています。
駐車場での当て逃げが多く見られる理由は、駐車場は無人であることが多いため、誰にも見られていないだろう、ばれないだろうと思い、そのまま逃走することが考えられます。
駐車場で当て逃げされた場合でも、まずは、警察に連絡して、事故証明書を発行してもらいます。
事故現場を目撃した場合には、相手方の車両ナンバーや色、車種などを可能な限りメモしておき、警察に伝えることが重要です。
3-2.走行中
走行中の車に当て逃げされて、犯人がそのまま逃走してしまう、というのもよくあるケースです。この場合でも、まずは、警察に連絡して事故証明書を発行してもらいます。
また、ご自身や同乗者が負傷の場合は、直ちに病院へ行き、診断書を取得しましょう。
事故による負傷であるという診断書を得ておくことで、加害者の保険会社からスムースに支払いを受けることができます。
診断書を取得したら、警察に提出して人身事故の扱いにしてもらうことも大切です。
3-3.場所・時間がわからない
当て逃げされた場所や時間がわからない場合は、当て逃げの事実が証明できる証拠がないため、加害者の特定は難しいでしょう。
ドライブレコーダーを搭載していなかったり、防犯カメラが無い場合は有力な証拠が得られにくいのですが、証拠がなくても警察に連絡して届け出を出しておくことは行っておいた方が良いです。
4.当て逃げの犯人が問われる責任について
当て逃げの犯人が問われる責任には、刑事責任、行政責任、民事責任の3つがあります。
刑事責任、行政責任、民事責任の罰則は、以下の通りです。
| 違反内容 | 罰則 | |
|---|---|---|
| 刑事責任:道路交通法違反による懲役もしくは罰金刑 | ・報告義務違反(道路交通法72条) ・危険防止等措置義務違反(道路交通法同上) | ・3か月以上の懲役または5万円以下の罰金 ・1年以下の懲役または10万円以下の罰金 |
| 行政責任:運転免許制度での処分 | ・危険防止等措置義務違反 ・安全運転義務違反 | ・違反点数5点 ・違反点数2点 |
| 民事責任:損害賠償請求 | ・損害賠償責任(民法709条)車両の修理費や壁塀などの修繕費を含む | ・損害賠償金額の支払 |
それぞれについて見ていきましょう。
4-1.刑事事件
当て逃げの犯人が問われる1つ目の責任は、道路交通法違反による懲役もしくは罰金刑の刑事責任です。
当て逃げをした場合、危険防止措置義務と報告義務に違反したことになり、前者は1年以下の懲役または10万円以下の罰金、後者は3か月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられます。
また、事故により負傷者が出た場合には、当て逃げは人身事故としてひき逃げ事件として扱われるようになります。
ひき逃げ事件では、救護義務違反として刑事事件に問われるため、5年以下の懲役または50万円以下の罰金を科せられる他に、行政責任として35点の違反点数が加点されます。
ひき逃げ事件で死亡者が出た場合は、刑事事件として10年以下の懲役または100万円以下の罰金という厳罰が科せられます。
4-2.行政処分
当て逃げを起こした場合は、運転免許制度の行政処分として、安全運転義務違反により2点、危険防止措置義務違反により5点の計7点が加算されることになります。
これにより30日間の免許停止処分を受けることになりますが、ただの物損事故であれば、違反点数の加算はありません。
4-3.民事責任
当て逃げの犯人である加害者には、被害者に対して民事上の損害賠償責任が発生します。
損害賠償額である示談金額は、基本的には、被害者と加害者の間の示談交渉で決められます。弁護士に早い段階で相談することで、適切な示談金額を交渉できるでしょう。
また、当て逃げの加害者が損害保険に加入していれば、保険会社が代理で示談交渉を行ってくれるので、まずは相談してみることをおすすめします。
5.当て逃げの犯人が見つかる確率
当て逃げの犯人が見つかる検挙数は発表されていませんが、証拠が無い場合の犯人が見つかる確率はかなり低くなります。
事件発生後1か月以上経過していても、何の情報も得られない場合は、犯人が見つかる可能性は無いに等しいでしょう。
しかし、犯人の見つかる確率が極めて低い場合でも、警察に必ず報告しましょう。
確かに、当て逃げされた後に証拠がなければ、犯人が見つかる確率は低いのですが、犯人が出頭する可能性も十分にあるため、報告は重要です。
なお、当て逃げの場合の民事責任である損害賠償請求権は、被害者またはその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年、または不法行為のときから20年のいずれかの期間がたてば消滅時効するため、注意が必要です。
6.当て逃げの犯人が見つかった場合と見つからない場合の対処法
ここでは当て逃げの犯人が見つかった場合と見つからなかった場合の対処法について、見ていきましょう。
6-1.当て逃げの犯人が見つかった場合
当て逃げの犯人が見つかった場合の対処法は、以下を参考にしてください。
- 弁護士に相談する
- 保険会社と示談交渉する
それぞれ見ていきましょう。
(1)弁護士に相談する
当て逃げの犯人が見つかった場合、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
交通事故の問題に強い弁護士に早い時期から相談することで、当て逃げの犯人である加害者と直接示談交渉をすることが可能です。
弁護士に相談する際には、弁護士費用が心配になるかもしれませんが、加入している保険に弁護士特約があれば、弁護士費用を心配することなく特約を利用できます。
万が一に備えて、ご自身の保険に弁護士特約が付いているか否かを確認してみましょう。
(2)保険会社と示談交渉する
当て逃げの犯人である加害者が保険に加入している場合、加害者の保険の対物賠償責任保険の適応が可能です。まずは、加害者側の保険会社と示談をおこないましょう。
加害者の保険の対物賠償責任保険では、車両の修理費や買替の費用、台車の費用、積み荷などの損害賠償、レッカー代金などを請求できる可能性があります。
どのような請求が可能なのか、加害者の保険会社と示談交渉を行う際に事前に確認しておくことが重要です。
6-2.当て逃げの犯人が見つからなかった場合
当て逃げの犯人が見つからなかった場合の対処法は、以下を参考にしてください。
- 保険会社に連絡する
- 人身事故の場合は政府保証事業に連絡する
(1)保険会社に連絡する
当て逃げの犯人が見つからない場合、車を修理するためにご自身が加入している車両保険の補填が利用できるか否か、確認してみましょう。
保険の契約内容によっては、当て逃げが補填の対象外である場合、車両保険を利用したために保険料が高くなってしまう場合、などもあります。契約内容を再度チェックしましょう。
(2)人身事故の場合は政府保証事業に連絡する
当て逃げにより怪我をした場合は人身事故として扱われるため、政府の保証事業を利用できます。
政府の保証事業とは、交通事故で被害者が受けた損害を、国が加害者の代わりに立替払いする制度です。
当て逃げの犯人が見つからない場合でも、まずは、警察へ人身事故の届出をして病院で治療後に診断書を出してもらい、損害保険会社の窓口で請求の相談をしましょう。
7.当て逃げ事故の損害賠償請求を弁護士に相談、依頼するメリット
当て逃げ事故の損害賠償請求を弁護士に相談・依頼するメリットは、以下の4つです。
7-1.示談交渉が有利になる
弁護士に相談・依頼する1つめのメリットは、当て逃げした加害者との示談交渉を有利に進めてもらえることです。
交通事故に遭うと慣れない手続きに時間や手間を取られたり、加害者との示談交渉で肉体的・精神的なストレスが多くなります。
弁護士に依頼することで、こうした煩わしい手続きや交渉を回避して、ストレスを軽減することができます。
7-2.加害者に罰則が与えられる可能性が高まる
弁護士に相談・依頼する2つめのメリットは、弁護士に依頼して刑事手続きを取ってもらうことで、加害者に罰則が与えられる可能性が高まることです。
当て逃げの損害の因果関係が証明できる証拠が無い場合は、警察が捜査を開始することはあまりないでしょう。
特に、後から怪我が見つかり、物損事故から人身事故に変わった場合は、慰謝料の請求も可能になるため、弁護士に介入してもらい適切な請求をすることが重要です。
また、警察でも人身事故の扱いとなることで、適切な捜査を行ってもらえる可能性があり、加害者特定の確率も上がるでしょう。
交通事故に強い弁護士であれば、ケースに応じてどのような証拠が必要になるのか、証拠の探し方などもアドバイスしてくれます。
泣き寝入りをする前に、まずは弁護士に相談するとどのようなメリットがあるのか、具体的に相談してみることをおすすめします。
7-3.弁護士費用特約により費用負担はなし
弁護士に相談・依頼する3つめのメリットは、弁護士費用特約に加入していれば、費用を負担せずに手続きを一任できることです。
弁護士費用特約について、一度確認しておくことをおすすめします。
8.当て逃げに関するよくあるQ&A
ここでは当て逃げに関するよくあるQ&Aについて、見ていきましょう。
8-1.犯人が見つからないときの損害の負担はどうなるのか
当て逃げの犯人が見つからなかったときの損害の負担は、残念ながら、被害者が自分で損害を負担しなければなりません。
この場合、被害者が加入している保険会社の保険を使うか、ご自身の負担により修理費用を支払います。
当て逃げにより怪我をした場合は人身事故となるため、治療費や休業損害を政府の保証事業から保証を受けられます。
政府の保証事業とは、ひき逃げ事件で犯人が見つからない場合、加害者が保険に加入していない状況で事故が起きた場合に、救済のために利用できる制度です。
健康保険や労災保険によっても損害を填補できない場合は、全国の損害保険会社の窓口で受付をしてもらいましょう。
また、ご自身が人身傷害保険に加入している場合は、この保険を利用することをおすすめします。難しい手続きを経なくても、比較的簡便に保証を受けられやすいでしょう。
政府の保証事業は、一般的には、加害者が判明できず保険も使えないような状況での、最終手段として利用されています。
8-2.当て逃げに時効はあるのか
当て逃げをした場合は、刑事責任、民事責任を負うことになります。
刑事責任、民事責任には、それぞれに時効があります。
刑事責任が問われる刑事事件の時効とは、検察官が起訴できなくなる期限です。
当て逃げの場合、事故を起してその場から立ち去ったときから7年が過ぎれば時効が成立します。
民事責任が問われる民事事件の時効とは、損害賠償請求権が消滅する期限です。
当て逃げの場合、被害者が当て逃げの加害者を知った日から3年、加害者がわからないまま事故発生日から20年経ったとき、損害賠償請求権が消滅します。
8-3.警察はどこまで調べてくれるのか
当て逃げをされた場合、警察がどこまで調べてくれるのかについては、公にされていないため、どのような捜査を行っているのかは明らかではありません。
しかし、スマートフォンやドライブレコーダー、防犯カメラの普及により、記録された映像などから犯人が特定されるケースも少なくありません。
車両にドライブレコーダーを搭載していない方は、今後のために導入を検討することをおすすめします。
9.まとめ
当て逃げされた場合に、直後に取るべき行動、ケース別による対処法、当て逃げの犯人等について、交通事故に強い弁護士が解説しました。
当て逃げは、有力な証拠がない限り、犯人の特定は困難になります。そのため、残念ながら泣き寝入りのまま解決できないことも多いことでしょう。
泣き寝入りをする前に、当て逃げをされたら、交通事故に強い弁護士に早い段階で相談することをおすすめします。
弁護士に相談することで、ケースに応じた適切な対処法をはじめ、加害者との示談交渉により適切な金額の示談金を支払ってもらえるように交渉してもらえます。
示談交渉が進まない場合などにも、まずは、弁護士に相談してみましょう。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士