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交通事故の基礎知識

おかまほられた際の対処法や請求できる慰謝料などを弁護士が解説

  • 2026.09.10
  • 2024.07.23

1.交通事故における「おかまほられる」とは

交通事故における「おかまほられる」とは、一般的には追突事故を意味します。

例えば、交差点で信号待ちをしているときに後ろから追突されるような事故が、おかまほられる典型的なケースでしょう。

おかまほられた交通事故では、初期対応が重要になります。負傷者がいないか確認をして必ず警察に通報した後は、直ちに病院の診察を受けましょう。

適切な初期対応をすることで加害者側に治療費をはじめとする慰謝料などの損害賠償金を請求することができます。

ただし、保険会社からの適切な賠償金を獲得するためには、保険会社との交渉力や交通事故に関する専門的な知識が必要になります。

交通事故を起こしてしまった直後から弁護士に依頼することで、十分な損害賠償金の獲得をはじめとした事故の早期解決を望めます。

この記事では、おかまほられた際の対処法ややってはいけないこと、過失割合や慰謝料などについて、交通事故に強い弁護士が解説します。

2.交通事故でおかまほられた際の対処法

交通事故でおかまほられた際の対処法は、以下のとおりです。

交通事故の中でも、追突事故は非常に多いケースです。誰にでも起こりうる事故であるため、対処法や慰謝料などの知識を身に付けておくことが大切です。

2-1.負傷者の救護と周囲の安全確認

まずは負傷者がいないか、いる場合には直ちに救急車を呼ぶなどの救護を優先します。

負傷者の救護を怠った場合には、道路交通法により10年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

外傷や強い痛みがなくても、体を動かしたときに違和感があればむち打ちなどになっている可能性があります。ケガをしていたら、警察に人身事故として届け出をしてください。

追突事故が起きると、道路の真ん中に事故車両が止まったままとなり後続車に迷惑となります。三角表示などを置いて、後続車に事故が発生したことを知らせましょう。

また、事故により破片がちらばる可能性もあるため、車を路肩に寄せて危険物を除去し周囲の安全を確認することが必要です。

2-2.警察に通報する

追突事故に限らず、交通事故が発生した際には必ず警察に通報しなければなりません。

警察への通報を怠った際も、道路交通法により3か月以下の懲役または5万円以下の罰金刑になる可能性があります。

また、警察に事故の通報をすることで、実況見分調書、交通事故証明書などの書類を作成してもらえます。

実況見分調書とは、事故の状況を詳細に記録した公的な書類です。事故を起こした原因について、被害者と加害者の過失の割合を決定する際に実況見分調書が重要になります。

交通事故証明書は、事故が起きたことを証明する書類です。交通事故証明書が作成されないと、自賠責保険の補償を受けられない可能性があるため注意が必要です。

2-3.加害者の連絡先を入手する

加害者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、加入している任意保険会社、ナンバープレートなどの情報を確認します。

おかまほられた事故では車の修理が必要になり、ケガの治療や損害賠償請求も発生します。

特に、相手が自動車保険に入っていない場合には、損害賠償請求は直接相手にしなければならないため、加害者の情報が非常に重要になります。

また、事故処理は事故を起こした当事者の保険会社がやり取りするケースも多いため、自分の連絡先を相手に伝えることも必要です。

2-4.目撃者など証拠を入手する

事故を起こしたら、周囲に目撃者はいないか、ドライブレコーダーや周りの防犯カメラなどの証拠を入手することが重要です。

特に、双方の車両の破損状態、路面の状態、車両の位置関係がわかる全体画像、破損した物の飛散状況、タイヤのブレーキ痕、などを携帯電話の画像や動画で記録しておきましょう。

おかまほられた事故では、双方の供述の違いから過失割合をめぐり揉め事が生じるリスクが高くなります。

事故の状況が確認できる有力な証拠を入手しておくことで、過失割合の認定やその後の損害賠償請求手続がスムースに行えるでしょう。

2-5.保険会社に連絡する

おかまほられた事故では、加害者側の保険会社だけではなく、自分が加入している保険会社にも連絡してください。

保険会社への連絡は当日までという規則はありませんが、損害賠償請求などのその後の手続きを円滑に進めるためにも、できるだけ早い時期に連絡することが重要です。

また、保険会社の連絡期限は会社により異なりますが、一般的には、事故発生から60日以内とされています。

事故直後のサポートを行っている保険会社もあるため、警察に通報した後にすぐに連絡するのがよいでしょう。

2-6.病院へ行く

警察の実況見分が終わったら、体に異常がないか、必ず病院で検査を受けてください。

特に、おかまをほられた追突事故では、むちうちの発症率が非常に高くなります。

むちうちとは、追突事故のように不意の衝撃により、首の神経や筋肉を痛める負傷をいいます。むちうちになると、翌日に筋肉痛のような痛みが出ることが多くなります。

なお、事故から何日もたってから診察を受けると、追突事故との因果関係が証明できない可能性が高くなり、損害賠償請求の金額が減額されることもあるため、注意してください。

3.交通事故でおかまほられた際にやってはいけないこと

交通事故でおかまほられた際にやってはいけないことは、以下の通りです。

3-1.事故現場から逃げる

おかまほられた事故現場から立ち去ると、たとえ相手方に100%の過失があった場合でも、救護義務違反や警察への通報義務違反となる可能性があります。

救護義務に違反すると、10年以下の懲役または100万円以下の罰金刑の刑事罰や違反点数が35点加算される行政処分が下されることがあります。

違反点数が35点であれば一発で免停となり、3年間は運転することができなくなります。

また、警察への通報義務に違反すると、3か月以下の懲役または5万円以下の罰金が科される可能性があります。

警察への通報義務を怠ると、交通事故証明書を作成してもらえないため、慰謝料や休業損害、治療費などの請求もできなくなってしまうため、大変な不利益を被ることになります。

3-2.その場で示談交渉をする

おかまほられた事故では、加害者から被害者に対して、警察を呼ばずにこの場で示談をしてほしいと懇願されるケースも少なくありません。

加害者としては、警察を呼ばれたら、違反点数を加算され刑事罰を受ける可能性があるためです。

しかし、その場で示談交渉することは、その後の損害賠償請求に大きく影響することがあり被害者には何のメリットもないため、絶対に応じないようにしましょう。

加害者との示談交渉は、ケガが完治するか、または治療を続けてもこれ以上の回復が見込めない症状固定をしてから始めることをおすすめします。

3-3.時間が経過してから病院に行く

おかまほられた事故から時間が経過して病院に行く場合、たとえ病院でケガや後遺症が判明しても、治療や慰謝料などを請求できなくなる恐れがあります。

事故発生から3日以内に受診しましょう。1〜2週間後に受診すると、交通事故との因果関係を証明することが難しくなり、治療の必要性も低いと判断されてしまいます。

適切な治療が受けられなくなり、後遺症が残る危険も高いため、できれば事故直後に受診することをおすすめします。

4.おかまほられた際に加害者が逃げた場合の対処法

おかまほられた際に加害者が逃げた場合の対処法は、以下の通りです。

4-1.可能な限り加害者の特徴を記録する

おかまほられた際に加害者が逃げた場合、可能な限り加害者の特徴を記録することが非常に重要になります。

加害者が逃げた場合は警察に捜査してもらう必要があるため、以下のような特徴を記録するように努めましょう。

  • 加害者の性別、大よその年齢、髪型、容姿、服装など
  • 車のナンバープレート
  • 車種や色、車の年式
  • 車の特徴(改造の有無、スモークグラスなど)
  • 逃走していった方角

スマートフォンで事故後の状況を録画したり画像に残しておくとよいでしょう。

近隣に目撃者がいる場合には、目撃者の証言も録画または録音しておくことをおすすめします。

4-2.警察に連絡する

加害者の特徴などを記録したら、すぐに警察に連絡します。

おかまほられてケガをしたり、あるいは事故に巻き込まれて負傷者が出た時には、速やかに救急車の手配をしましょう。

警察が到着すると、当事者の立会いのもとで実況見分が行われます。前述の加害者の特徴や逃走していった方角などをできるだけ正確に警察に伝えましょう。

警察への通報を怠ると道路交通法違反となり、損害賠償を請求する際に必要になる交通事故証明書や実況見分調書も作成されないため、必ず警察に通報しましょう。

4-3.事故状況を記録する

おかまほられた際に加害者が逃走すると、当て逃げやひき逃げとなり加害者が見つからない可能性が出てくるため、事故状況をできるだけ多く記録することが重要です。

事故状況を記録することは、以下の状況で有効になります。

  • 警察が実況見分する際に立ち会うとき
  • 加害者が見つかり、損害賠償請求をするとき
  • 加害者が見つからずに、政府保険事業の補償を受けるとき

政府保険事業とは、加害者に代わって国が賠償金を支払う制度をいい、損害保険会社を窓口として、自賠責保険と同一基準の補償が受けられます。

4-4.目撃者など証拠を入手する

事故の目撃者がいる場合は、目撃者の連絡先を確保しておきましょう。

目撃者は事故の当事者ではなく、加害者や被害者に対しても利害関係を有しないため、警察でも目撃者の証言を重要視する傾向があります。

特に、ドライブレコーダーや防犯カメラなど証拠になる映像データがない場合は、目撃者の証言が有力な証拠となることもあるため、早めに協力してくれる人を探して下さい。

目撃者によっては、示談交渉や裁判の証人になってもらえることもあるでしょう。

5.おかまほられたときの過失割合について

おかまをほられたときの過失割合は、被害者が赤信号などの表示に従い停車していた時には、100対0になります。

ただし、事故の態様により過失割合が変わるため、被害者側にも修正要素があれば80対20などの過失割合になる可能性もあるでしょう。

例えば、被害者が飲酒運転をしていたり、免許証不携帯であった場合には、過失割合は大きく修正されることになります。

なお、加害者側が身に覚えのない過失を主張するような場合には、弁護士に相談して交渉に介入してもらうことをおすすめします。

6.おかまほられたときに請求できる賠償金

おかまほられたときに請求できる賠償金は、以下の通りです。

  • 治療費(治療費や付添看護費用、手術費用、薬代などを含む)
  • 通院交通費
  • 休業損害
  • 逸失利益
  • 車の修理代や代車の費用など
  • 慰謝料(入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料)

上記の賠償金は、過失割合やケガの程度など事案に応じて異なります。

また、ケガをしたために休業して減収となった場合には、日割り計算した給料に休業日数を乗じた金額を休業損害として請求できます。

後遺症や死亡事故により将来的に収入を失った場合においても、事故前の週に位に応じて逸失利益の請求も可能です。

7.おかまほられたときにもらえる慰謝料と相場について

おかまほられたときにもらえる慰謝料と相場について、見ていきましょう。

おかまられた事故によりケガや後遺障害が残った場合、加害者側の保険会社に以下の慰謝料を請求できます。

  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
  • 死亡慰謝料

以下、それぞれ解説します。

7-1.入通院慰謝料の相場

入通院慰謝料とは、入院や通院に伴う精神的な苦痛を被った際に支払う補償です。後遺障害がなくても、入通院慰謝料を請求することができます。

おかまほられてむち打ちなどになった場合は、通常は入通院慰謝料を支払ってもらえます。

入通院慰謝料の相場のまとめは、以下の通りです。

*弁護士基準で計算

通院3か月軽症であれば53万円程度通常程度のケガであれば73万円程度
通院6か月軽症であれば89万円程度通常程度のケガであれば116万円程度

7-2.後遺障害慰謝料の相場

後遺障害慰謝料とは、事故により後遺症が残ってしまったことの精神的苦痛に対する補償です。後遺障害等級に認定されている場合のみ、加害者に請求できます。

後遺障害慰謝料の金額は後遺障害等級に応じているため、おかまほられてむち打ちが残った場合には、14〜12級になるケースが多くなります。

後遺障害慰謝料の相場のまとめは、以下の通りです。

*弁護士基準で計算

12級290万円
14級110万円

7-3.死亡慰謝料の相場

死亡慰謝料とは、被害者が交通事故により死亡したときに被った精神的苦痛に対する補償です。事故によりなくなった被害者と遺族に対する補償でもあります。

慰謝料は、基本的に慰謝料を請求する遺族の人数に応じて金額が変わるため、注意が必要です。

被害者が一家の大黒柱であれば相場は2,800万円程度、配偶者や母親の場合は2,500万円程度、その他は2,000〜2,500万円程度が相場です。

死亡慰謝料の相場のまとめは、以下の通りです。

*弁護士基準で計算

一家の大黒柱2,800万円
配偶者や母親2,500万円
その他2,000~2,500万円

8.交通事故に遭った際に弁護士に相談、依頼するメリット

交通事故に遭った際に弁護士に相談、依頼するメリットは、以下の4つです。

それぞれ見ていきましょう。

8-1.適切な後遺障害等級の認定が受けられる

弁護士に相談、依頼する1つめのメリットは、適切な後遺障害等級の認定が受けられる可能性が高いことです。

おかまをほられた交通事故に遭うと、むちうちなどの後遺症が残るケースが少なくありません。

後遺障害は書面のみで審査される制度であるため、後遺障害診断書や医師の検査結果が非常に重要になりますが、等級認定に詳しくない医師もいるため注意しなければなりません。

後遺障害診断書の内容が不十分だったために、適切な後遺障害等級が認定されないケースもあります。

弁護士に依頼することで、追加検査の必要性や後遺障害診断書の記載内容などを医師に助言してくれるため、適切な後遺障害等級の認定が可能になります。

8-2.示談交渉を代行してもらえる

弁護士に相談、依頼する2つめのメリットは、保険会社との示談交渉を代行してもらえることです。

おかまをほられた追突事故では、被害者に過失がないケースが多くなります。過失割合は100対0になるでしょう。

保険会社は加入者に過失がある場合のみ代理人となるため、おかまほられる追突で過失が被害者にない場合には、自分で示談交渉をしなければなりません。

しかし、保険会社と示談交渉をしても、被害者側の主張を聞き入れてもらえないことも少なくありません。

弁護士に依頼することで、複雑な示談交渉もスムーズに行うことができ、被害者側の主張が通りやすくなるでしょう。

8-3.慰謝料が増額できる可能性がある

弁護士に相談、依頼する3つめのメリットは、慰謝料などの損害賠償金が増額できる可能性があることです。

交通事故の慰謝料は自賠責保険に請求しますが、補償額には上限があります。不足分の慰謝料は任意保険会社から支払われますが、相場より低額になるのが一般的です。

交通事故の慰謝料の算定は、自賠責保険基準、任意保険会社基準、そして判例などを基にした弁護士基準(裁判所基準)の3つがあります。

弁護士基準で慰謝料を算定すると、自賠責基準や任意保険会社基準の2〜3倍になる可能性があります。

慰謝料の増額が期待できることは、弁護士に依頼する大きなメリットといえるでしょう。

8-4.弁護士費用特約を利用できる

弁護士に依頼、相談する4つめのメリットは、弁護士費用特約を利用して無料で交通事故の損害賠償請求手続きができることです。

弁護士費用特約を利用すると、保険会社が下記の弁護士費用を負担してくれます。

  • 10万円程度または10回分程度の法律相談料
  • 300万円程度の弁護士費用

おかまをほられた交通事故の場合、弁護士費用が300万円を超える事案はほとんどないため、無料で交通事故の損害賠償請求を依頼することができます。

弁護士費用特約は任意の自動車保険や火災保険のオプションとして、契約者本人のみならず家族も弁護士費用特約を利用できることもあります。

おかまほられる事故の被害に遭う前にも、一度、自動車保険の契約内容をチェックしておくとよいでしょう。

9.まとめ

おかまほられた交通事故では、初期対応が何よりも重要になります。まずは警察に通報して病院で診察を受けて下さい。

交通事故を起こすと誰でも興奮状態になるため、痛みやしびれを感じないこともあります。しかし、後日にむちうちなどの後遺障害が生じるケースが多いため、注意が必要です。

また、交通事故の慰謝料請求では、自賠責基準や任意保険会社基準と弁護士基準では2〜3倍近く賠償金額が変わることがあります。

相手方の保険会社から提示された慰謝料の提示額、後遺障害等級の認定結果などに疑問がある場合は、当事務所にお問い合わせください。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

南 陽輔

南 陽輔 弁護士

■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立

大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。

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