
1.ひき逃げとは
ひき逃げとは、人身事故を起こしたにもかかわらず、警察に通報しないで負傷者を救護したり道路上の危険を防止する措置をすることなく、その場から逃走する行為をいいます。
人身事故を起こした相手が歩行者や自転車の場合、あるいは自動車同士の事故でも被害者が怪我をしていればひき逃げとなります。
例えば、人身事故を起こして事故に気づいたが気が動転して逃走した、何かにぶつかったのに確認せずにその場を去った、などがひき逃げの典型的なケースです。
こうした場合、事故を起こした認識が全くない場合は、ひき逃げとはならずに過失運転死傷罪だけが成立するでしょう。
また、ひき逃げと似た用語に当て逃げがありますが、当て逃げは、停車中の車や駐車場の壁など物に衝突する物損事故を起こして逃走する行為をいいます。
ひき逃げは、事故を起こしたにもかかわらず、被害者を救護せず警察に通報することなく逃走することが悪質性の高い事故とみなされるため、逮捕される可能性は高くなります。
警察はひき逃げ事故の通報を受けると、防犯カメラの映像や目撃証言、加害車両のナンバーなどから直ちに捜査を始め、加害者を特定します。
被害者や目撃者のドライブレコーダーなどからも証拠を入手できるため、ひき逃げを起こして逃げ続けることは現実的に難しいでしょう。
この記事では、ひき逃げの罪状や刑罰、ひき逃げした後の流れ、逮捕されるリスク、ひき逃げを起してしまった場合の対処法などについて、交通事故に強い弁護士が解説します。
2.ひき逃げによる罪状と刑罰
ひき逃げによる罪状は、以下の3つです。
- 道路交通法の救護義務・報告義務違反
- 自動車処罰法の危険運転致死傷罪
- 自動車処罰法の過失運転致死傷罪
それぞれの違反の内容と刑罰は、以下の表のとおりです。
| 違反の内容 | 刑罰 | |
|---|---|---|
| 道路交通法 117条2項 119条1項17号 | ・救護義務違反 ・報告義務違反 | ・10年以下の懲役または100万円以下の罰金 ・3か月以下の懲役または5万円以下の罰金 |
| 危険運転致傷罪 自動車処罰法 | ・被害者が負傷した場合 ・被害者が死亡した場合 | ・15年以下の懲役 (道交法との併合罪で22年6か月以下の懲役) ・1年以上の有期懲役 (道交法との併合罪で30年以下の懲役) |
| 過失運転致傷罪 自動車処罰法5条 | ・被害者が負傷・死亡した場合 | ・7年以下の懲役若しくは禁錮または100万円以下の罰金 |
2-1.道路交通法「救護義務」と「報告義務」違反の刑罰
道路交通法では、人身事故を起こした場合、負傷者を救護して道路の危険防止措置をとらないといけないと規定しています(道路交通法第72条)。これに反すると救護義務違反になります。
救護義務に違反して逮捕されると、10年以下の懲役または100万円以下の罰金という罰則を受けることになります。
また、道路交通法では、交通事故を起こした場合は警察官に事故の報告をしなければならないと規定しています(道路交通法第72条)。これに反すると報告義務違反になります。
報告義務に違反して逮捕されると、3か月以下の懲役または5万円以下の罰金という罰則を受けることになります。
救護義務違反は、その悪質性や被害者の負傷の程度により判決は異なります。判決により罰則も異なるため、罰金刑から厳しい実刑判決を受ける可能性も充分にあります。
同様に、報告義務についても、負傷者の有無にかかわらず直ちに警察へ報告しなければならないのは、運転者には周知であるため、知らなかったでは通用しないでしょう。
2-2.危険運転致傷罪と刑罰
ひき逃げ事故では、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(以下自動車処罰法とする)の危険運転致傷罪に該当する場合があります(自動車処罰法第2条)。
危険運転致傷罪とは、例えば、アルコールを飲んで運転したり、法定速度を明らかに超える危険な状態で事故を起こした場合に適用されます。
危険運転致傷罪の法定刑は、15年以下の懲役です。また、人を死亡させた場合は、1年以上の有期刑が適用され、執行猶予がつかなければ刑務所に収監される可能性もあります。
なお、アルコールを飲んで運転し人を死傷させ、飲酒運転の発覚を恐れて逃走した場合は、過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪が適用され、12年以下の懲役刑が科せられます。
飲酒後にひき逃げを起こした場合に、飲酒運転の発覚を防ぐために逃走する人もいますが、後日に発覚する可能性が高いため、絶対にやめましょう。
2-3.過失運転死傷罪と刑罰
ひき逃げ事故では、自動車処罰法の過失運転死傷罪に該当する場合があります(自動車処罰法第5条)。
過失運転死傷罪とは、自動車の運転をする上で必要な注意を怠り人を死傷した場合に適用されます。
過失運転死傷罪の法定刑は、7年以下の懲役もしくは禁固刑、または100万円以下の罰金です。
ただし、ひき逃げを起こしても相手の怪我の程度が軽い場合には、刑が免除される可能性もあります。たとえ逃走しても、減刑の可能性があるため自首することをおすすめします。
3.ひき逃げが発生した後の流れ
ここではひき逃げが発生してから警察に逮捕されるまで、また、逮捕されてから刑事裁判までの流れについて解説します。
3-1.事故発生から逮捕されるまで
ひき逃げが発生してから警察に逮捕されるまでの流れは、以下の通りです。
(1)警察による事情聴取や現場検証
ひき逃げが発生した場合、被害者や周囲の目撃者から警察に通報が入ります。通報と同時に警察による捜査が開始されます。
警察は、現場検証を行い、被害者や目撃者の証言、ドライブレコーダーや防犯カメラの映像、現場に残されたひき逃げの物証を収集して、加害者を特定します。
自動車のナンバープレートがわかる場合には、警察の照会システムにより加害車両が特定されることもあります。
(2)警察からの呼び出し・自宅訪問
捜査がある程度進むと、警察は被疑者(加害者として疑いがあるもの)を警察署へ呼び出したり、被疑者宅を訪問してきます。
ひき逃げの場合は、逃走のおそれがあると判断されることが多いため、逮捕される可能性が高いでしょう。
3-2.逮捕から刑事裁判まで
ここでは逮捕されてから刑事裁判までの流れを見ていきましょう。
(1)警察官による取り調べと検察官への送致
ひき逃げで逮捕されると、まずは警察から取り調べを受けます。
取り調べを受けた後には逮捕後48時間以内に、警察から検察官へひき逃げ事件が送致されます。
逃走のおそれがなく留置の必要がなければ、取り調べ後にすぐに釈放されますが、ひき逃げでは警察署の留置所などに身柄を拘束される可能性が高いでしょう。
(2)検察官による勾留請求の判断
検察官に事件が送致された後は、検察は事件内容を確認して被疑者を勾留するか否か判断します。勾留の有無の決定は、逮捕後から72時間以内に行わなければなりません。
ひき逃げ事件では、一度逃走しているため、検察が勾留請求する可能性が高いでしょう。
(3)身柄の拘束
裁判所から勾留請求が認められると、そのまま身柄が拘束されます。拘束期間は、原則10日間、最大で20日間です。
その期間中は、警察や検察の捜査や取り調べが継続して行われます。
(4)検察官による起訴・不起訴
検察の捜査が終了すると、検察官による起訴・不起訴の決定が下されます。不起訴になると釈放されますが、起訴されるとそのまま拘束され刑事裁判に移行します。
ひき逃げ事件では、一度、起訴されるとほとんどのケースで有罪判決が出されます。検察の起訴・不起訴が決定される前に、弁護士による不起訴獲得のための弁護活動が非常に重要になります。
(5)刑事裁判にて有罪・無罪の確定
起訴された後は、刑事裁判により有罪か無罪の判決が出されます。一般的には、ひき逃げで逮捕されてから判決が出されるまでの期間は、約1か月から2か月です。
なお、事件の状況によっては、略式裁判になる場合もあります。略式裁判では、100万円以下の罰金、科料が言い渡され、すぐに釈放されます。
4.ひき逃げで逮捕された際のリスク
ひき逃げで逮捕された際のリスクは、以下の通りです。
- 報道される場合がある
- 家族や学校、職場などに知られてしまう
- 職場を解雇される可能性がある
それぞれについて見ていきましょう。
4-1.報道される場合がある
ひき逃げで逮捕された際の1つめのリスクは、ニュースや新聞で報道される可能性が高いことです。
特に、被害者が死亡したり重症であるケース、事故後の行動が悪質であるケースでは、報道される可能性は極めて高くなります。
報道だけではなく、被害者や目撃者のドライブレコーダーの映像が、ネット上にアップされて拡散・炎上することもあるでしょう。
しかし、早い段階から弁護士に介入してもらうことで、警察や報道機関などに、報道や情報提供をしないように申し入れたり、ネット上にアップしないように交渉できます。
近年は、報道よりもネットでの誹謗中傷の被害が深刻化しているため、対応が遅くなる前に弁護士に相談しておくことをおすすめします。
4-2.家族や学校、職場などに知られてしまう
ひき逃げで逮捕されてしまうと、最大で72時間の身柄の拘束を受けることになり、逮捕後に勾留されると、最大で20日間の身柄を拘束されることになります。
逮捕されてしまうと、外部との連絡や面会が一切できなくなるため、家族や学校、職場などにひき逃げで逮捕されたことを知られてしまう可能性が高いでしょう。
逮捕を回避するためにも、早い時期で弁護士に介入してもらい、逃亡や罪証隠滅の恐れがないため逮捕の必要がないこと、示談交渉を開始することを検討することが有益です。
4-3.職場を解雇される可能性がある
ひき逃げで逮捕されると報道される可能性もあるため、職場を懲戒解雇、停職、減給などの懲戒処分が科される可能性が高いでしょう。
会社の就業規則や賃金規定では、懲戒解雇の社員には退職金が支給されない旨を定めているところも少なくないため、事前に確認しておくことが必要です。
ひき逃げ事件では、刑事責任や民事責任だけではなく、解雇など大きな社会的制裁を受けることにもなるため、充分に注意しましょう。
5.ひき逃げしてしまった際の対処法
ひき逃げをしてしまった際の対処法は、以下のとおりです。
- 自首をする
- 被害者と示談交渉を進める
- 事実と異なることを認めたり、言ったりしない
それぞれ見ていきましょう。
5-1.自首をする
ひき逃げをしてしまった場合は、何よりもまずは自首をしましょう。
ひき逃げを起こしてしまった後でも、すぐに現場に戻って被害者を救護したり、警察に事故の報告をすることが非常に重要です。
事件からしばらく時間がたっている場合でも、警察が捜査を開始する前に自首することで、その後の刑事手続きが有利に進んだり、減刑されることもあるでしょう。
ひき逃げ事故で自首をするのであれば、早ければ早いほうが有益です。ひき逃げ事件の逮捕では、1〜2日で逮捕されるケースが多いため、早い時期の自首が重要になります。
5-2.被害者と示談交渉を進める
ひき逃げをしてしまった後に、逮捕や起訴を避けたり、執行猶予判決を得るためには、被害者との示談が有効です。
被害者との示談では、十分な謝罪と弁償を行うことで、刑事責任が軽減される可能性が高くなります。ひき逃げをしたことを真摯に詫びることが重要です。
5-3.事実と異なることを認めない
ひき逃げをしてしまった後に、警察や検察官の取調べが行われますが、その際に事実とは異なることを認めたり、言わないように注意しましょう。
事実と異なることを認めてしまうと、その後の裁判などで不利になります。作成された供述調書に事実と異なる点があるときは、その旨を伝えて署名を拒否してください。
6.ひき逃げにあってしまった際の対処法
ひき逃げにあってしまった際の対処法は、以下の通りです。
- 警察を呼び事故証明書の発行
- 加害車両のナンバーを確認
- 救急車を呼び病院へ
- ドライブレコーダーなどひき逃げの証拠を収集
それぞれみていきましょう。
6-1.警察を呼び事故証明書の発行
ひき逃げにあってしまった場合は、すぐに警察を呼んで現場検証に立ち合い、事故証明書を発行してもらいます。
また、ひき逃げ後の二次災害に備えて、車を安全な場所に移動させましょう。
6-2.加害車両のナンバーを確認
ひき逃げ後は気が動転しているかもしれませんが、できるだけ加害車両のナンバー、車種、色などを、メモや動画、画像などで記録することが重要です。
警察が加害者を特定する上で、加害車両の情報は不可欠になります。ナンバーだけでもわかれば、警察が的確な捜査を進めてくれます。
6-3.救急車を呼び病院で診断書の作成
ひき逃げに遭ってしまった後は、たとえ怪我の症状がなくても救急車を呼んで病院で診察を受けましょう。
加害者の特定後、加害者へ損害賠償を請求する際に、医師による診断書が必要になります。事故と怪我の因果関係がわかる診断書を作成してもらいます。
6-4.ひき逃げの証拠を収集
ひき逃げに合った場合は、ドライブレコーダーや防犯カメラ、周囲の目撃者など、ひき逃げの現場から証拠を収集することが重要になります。
加害者の情報が全くわからない場合でも、これらの証拠から加害者を特定することも可能になります。
加害者へ損害賠償請求をする際にも、証拠がある場合とない場合では賠償額が異なることもあるため、警察にも協力してもらい諦めずに証拠を探しましょう。
7.ひき逃げに遭ってしまった際に弁護士に相談するメリット
ひき逃げにあってしまった際には、できる限り早い段階で弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
弁護士に相談するメリットは、以下の3つです。
7-1.適切な慰謝料請求
弁護士は交通事故の補償に関する専門知識を持っています。
あなたの被害状況を詳しく分析し、適切な慰謝料の金額を算出してくれます。
また、保険会社や加害者との交渉も代行するため、あなたが本来受けるべき金額を確実に請求できる可能性が高まります。
交渉のプロである弁護士のサポートにより、公平で十分な補償を得やすくなるのです。
7-2.専門的な法的支援
ひき逃げ事件は法的に複雑な側面があります。
弁護士は関連法規に精通しており、あなたの権利を守るための適切な法的アドバイスを提供します。
例えば、刑事告訴の手続き、損害賠償請求の方法、各種保険制度の活用など、事件に関わる様々な法的側面について専門的なサポートを受けられます。
また、時効の管理や必要な書類の作成など、重要な法的手続きを確実に行うことができます。
7-3.心理的負担の軽減
事故のトラウマが大きい中で、複雑な法的手続きや交渉を自分で行うのは大変なストレスです。
弁護士に依頼することで、これらの負担から解放され、あなたは自身の回復や日常生活の立て直しに集中できます。
専門家が寄り添いながら事件に対応してくれることで、精神的な負担が軽減され、全体的な回復も早まる可能性があります。
8.ひき逃げに関するよくあるQ&A
ここでは、ひき逃げに関するよくあるQ&Aについて、見ていきましょう。
8-1.ひき逃げの初犯でも実刑になりますか?
ひき逃げの初犯であっても、必ずしも執行猶予付きの判決が得られるわけではありません。
危険運転でひき逃げした場合、ひき逃げで死傷者が複数発生している場合、など過失が重くて被害が深刻であれば、実刑判決も充分にあるでしょう。
ひき逃げの初犯で執行猶予を獲得するためには、被害者に謝罪して慰謝料を支払う、示談交渉で適切な金額の示談金を支払う、などの事後対応が重要です。
弁護士に相談・依頼することで、被害者に適切な方法で被害弁済に向けた活動を行ってくれるため、被害者のほうでも謝罪を受け入れやすくなるでしょう。
8-2.ひき逃げに気づかなかった場合はどうなりますか?
ひき逃げに気づかなかった場合、道路交通法の救護義務、報告義務は故意がないため不起訴となるケースもありえます。
しかし、警察にひき逃げに気づかなかったと言っても、直ちに受け入れてもらえることはあまりありません。
ドライブレコーダーや防犯カメラの映像などの証拠を基にして、本当にひき逃げに気づかなかったのか否かが判断されるからです。
また、たとえ道交法違反については不起訴処分となっても、負傷者がいる以上は過失運転死傷罪の責任を問われる可能性があります。
過失運転死傷罪で有罪になると、7年以下の懲役若しくは禁固または100万円以下の罰金が科せられます。
ひき逃げに気づかなかったから仕方ないと考えて、事故を放置していると、知らない間に起訴されて罰金刑が科され前科がついてしまう場合もあるため、注意が必要です。
ひき逃げに気づかなかった場合でも、警察の捜査を受けるようになった場合には、直ちに弁護士をつけて、刑事処分を回避するための対応を考えてもらうことをおすすめします。
8-3.ひき逃げは民事責任も問われますか?
はい、運転者である加害者は、刑事上の責任の他に、民事上の責任に問われる可能性があります。加害者は、被害者から民事上の不法行為に基づく損害賠償を請求されるでしょう。
一般的には、物損事故や人身事故を起こした場合は、それぞれの加入している任意保険会社が対応します。しかし、保険に未加入の場合は、民事裁判になる可能性が高いでしょう。
民事裁判になれば、ひき逃げ事故による被害者への損害賠償責任の有無やその範囲について審理されます。
ひき逃げ事故を起こして刑事責任に問われても、罰金などは国に納めるものであり、何ら被害者の経済的な賠償になっているわけではありません。
9.まとめ
ひき逃げを起こしてしまった場合は、事故によっては悪質な交通事故事件として逮捕される可能性も充分にあります。
ひき逃げをして逮捕される、あるいは家族が逮捕されてしまった場合などには、直ちに弁護士に相談しましょう。
交通事故に強い弁護士であれば、それぞれの事案に応じて、適切なアドバイスを期待できます。特に、被害者との示談については、弁護士の意見が重要になるでしょう。
ひき逃げ事件は刑事事件として処理されます。警察が捜査を開始すると、時間との勝負になりますので、早い段階で弁護士に相談して今後の対応策を考えましょう。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士