
駐車場では、通常の道路と異なり、各自動車が前方直進・後退・転回などのさまざまな動きをとります。そのため、特に後退・転回中の自動車と、駐車場内や公道の自動車・歩行者などが衝突・接触する事故が発生しやすくなっています。
その中でも起こりやすい事故として、バックしてきた車と走行中・停止中の車、歩行者などが衝突・接触する事故(いわゆる「バック事故」)があります。
バック事故は物損事故になるケースが多いですが、人身事故となって大きな被害が出ることもあります。
また、被害者側に過失があると判断されるケースも少なくありません。
本記事では、駐車場のバック事故の双方の過失割合について、交通事故に強い弁護士がケース別に解説します。
加害者側の主張に対する対処法や、駐車場のバック事故で当て逃げされたときの対処法、駐車場でのバック事故の賠償金の種類や相場などについてもあわせて解説しますので、ご確認ください。
1. 【ケース別】駐車場でバックしてきた車にぶつけられたときの過失割合
バック事故には、次のようなケースがあります。
ここでは、バック事故の過失割合について、ケース別に解説していきます。
※以下、「バックしてきた車」を「後退車」と表記します。
1-1. 自車が停車中にバックしてきた車にぶつけられた
自車が停車中にバックしてきた車にぶつけられた場合、過失割合は【自車0:後退車100】とされています。
一般的に、交通事故では停車中の車が衝突・接触事故に遭った場合の過失はゼロとみなされるためです。
1-2. 自車が徐行中にバックしてきた車にぶつけられた
自車が徐行中にバックしてきた車にぶつけられた場合、過失割合は【自車0~30:後退車70~100】とされ、徐行直進車にも一定の過失割合があると判断される可能性があります。
徐行しながら直進している場合、相手車両がバックしながら接近してくることが予見できます。そのため、後退車との衝突を避けるために、必要に応じて停車する義務が課せられているといえます。
それにも関わらず、停止せずに徐行で直進を続けたことに対して、過失が認められる可能性があります。
1-3. 自車が公道を直進中にわき道からバックしてきた車にぶつけられた
自車が公道を直進中に、わき道の駐車場からバックしてきた車と衝突した場合、過失割合はおおむね【自車20:後退車80】とされます。
駐車場内とは異なり、公道で直進する車はスピードを出している場合が多いため、後退車と衝突した場合の被害が大きくなることが予想されます。
そのため、駐車場から出庫する後退車には、公道を直進する車との衝突を防ぐため後方を注視し、後退中に必要に応じて適切な場所で停車する等の義務が課せられています。
それにも関わらず、適切な場所で停車せずに公道を直進する車と衝突したことに対しては過失割合が重いと判断されるからです。
一方、公道を直進する車は、速度制限を守って走行しつつ、前方の駐車場の存在などや出庫中の車の存在、動きなどを確認して必要に応じて徐行・停止する義務があると考えられます。
これにより、直進車側にも一定の過失割合があると判断されることが多いです。
また、直進車がスピード違反していた場合などは、直進車の過失割合が加重される可能性があります。
1-4. 自転車や歩行者がバックしてきた車にぶつけられた
自転車に乗っているときや、歩行者が道路や駐車場内を歩いているときに、バックしてきた車と衝突した場合の過失割合はおおむね【歩行者/自転車10:後退車90】となります。
歩行者や自転車は、自動車との関係で交通弱者とみなされます。そのため、駐車場も含めた道路上で歩行者や自転車が自動車にぶつけられた場合は、どのような状況でも自動車の過失割合が大きくなります。
ただし、高速で飛ばしていた自転車と後退車が衝突した場合などは、自転車側の過失割合が加重される可能性があるでしょう。
これに対して、被害者が歩行者で、幼児や障害者・高齢者の場合は自動車側の過失割合がさらに高くなり、100%と判断されることもあります。
2. バック事故で被害者側の過失が加算されるケース
バック事故では被害者の過失割合がゼロか20%以下と判断されることが多いですが、次のようなケースでは過失割合が加算されます。
2-1.被害者に著しい過失があるケース
被害者に「著しい過失」があるケースでは、被害者の過失割合が10%程度加算されます。
「著しい過失」とは、通常の想定を大きく上回る不注意のことです。
例として、以下のような運転行為が挙げられます。
- 著しく不適切なハンドルブレーキ操作
- スマホやカーナビの画面を見ながらの運転
- 著しいわき見運転(前方以外の方向を注視しながらの運転)
- 酒気帯び運転
2-2.被害者に重過失があるケース
被害者に「重過失」があるケースでは、被害者の過失割合が20%程度加算されます。
「重過失」とは、故意とも同視できるような悪質な過失をいいます。
以下のような運転行為が、重過失があるケースの例として挙げられます。
- 居眠り運転
- 酒酔い運転
- 薬物摂取により正常な運転ができない状態での運転
- 無免許運転
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3. 駐車場でのバック事故の加害者側の主張と対処法について
駐車場でのバック事故では、加害者側が次のような主張をしてくることがよくあります。
ここでは、それらの主張と、主張された場合の対処法をご紹介します。
3-1.事故当時の状況について嘘をつかれる
自車(被害者側)が停車していたのに、加害者側が「動いていた」「徐行していなかった」などと嘘をつく場合があります。
【対処法】
事故当時の状況について、双方の認識に食い違いがある場合は、証拠を示しながら反論しましょう。
ドライブレコーダーや、駐車場内・周辺施設の監視カメラの録画などが証拠となります。
証拠になりそうな画像データが得られない場合など、証拠収集で迷うことがあれば、弁護士にご相談ください。
3-2.「車が見えなかった」と言い訳される
加害者が、自身の過失割合を下げようとして「近づいてくる車が見えなかった」などと言い訳する場合もあります。
【対処法】
多くの場合、言い訳の内容は過失割合に影響が出ないので、気にする必要はありません。
しかし、事故状況を総合的に判断して、その言い訳によって過失割合に影響が出そうな場合は、証拠が必要になる可能性があります。そのような場合は弁護士に相談して対処しましょう。
3-3.「クラクションを鳴らさないのが悪い」と言われる
後退車の運転者から「クラクションを鳴らしてくれれば事故は起こらなかった。鳴らさなかったそちらに責任がある」などと主張されることがあります。
【対処法】
被害者側にも、車がバックして接近してくることが予想できれば、停車する・脇に避けるなどの必要な措置をとる義務があるといえます。
しかし、「後退車に対してクラクションを鳴らす」ことは義務ではありません。
また、クラクションを鳴らす間もなくぶつけられたという場合もあります。
クラクションを鳴らす義務があるという主張を受け入れる必要はありませんが、ドライブレコーダーや監視カメラの画像記録で事実確認することをおすすめします。
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4. 駐車場でのバック事故で当て逃げされたときの対処法
駐車場でのバック事故で当て逃げされたときは、以下の対処を行うことをおすすめします。
4-1. 証拠を確保する
交通事故では、事故直後の状況や加害者の過失について、被害者が証明しなければなりません。
バック事故で当て逃げされた場合は、次のような証拠を確保しましょう。
(1)ドライブレコーダーの録画データ
被害車両にドライブレコーダーが設置されている場合は、録画データを保存して、必要に応じて警察に提出できるようにしておきましょう。
(2)加害車両・加害者に関する情報
被害者が現場にいて、加害車両や加害者を目撃した場合は、以下の情報について覚えている限りメモしてください。
- 加害車両のナンバープレートの番号
- 加害車両の車種、色その他の特徴
- 加害者の特徴
(3)被害車両の損傷状況
事故に遭った車の損傷部分や車全体、周辺の状況などを撮影しておきましょう。
(4)目撃者の証言
周辺に人がいた場合は、証人として協力してもらえるように依頼しましょう。
(5)防犯カメラの記録
防犯カメラの記録は、事故当時に被害者が不在で、ドライブレコーダーの記録もないときに重要な証拠となります。
現在、多くの駐車場に防犯カメラが設置されているほか、周辺の施設に設置されていることもあります。
他に有効な画像記録がない場合は、これらの管理者に連絡して、警察を通して協力を依頼してください。
4-2. 警察に通報する
道路交通法では、交通事故の当事者に警察への報告義務が定められています(同法第72条1項)。
報告義務は被害者にもあるので、必ず警察に通報してください。
警察への通報をしていない場合、保険会社に対して保険金を請求する際に必要な「交通事故証明書」の交付を受けることができないので注意しましょう。
4-3. 身体に怪我を負っていないか確認する
当て逃げ事故に遭った際に乗車中、あるいは車に乗り降りしていた時だった場合は、怪我を負っている可能性があるので、必ず病院を受診してください。
特に停車中の車に乗っていて追突されたり、側面衝突されたりした場合は、むちうち症(頸椎捻挫など)になっている可能性があります。
むちうち症の場合、事故直後よりも、時間が経ってから症状が現れることがよくあります。
しかし、事故から時間が経ってから治療を始めようとすると、事故と症状の因果関係を否定され、治療費を支払ってもらえないおそれがあります。
事故直後に痛みなどの症状の自覚がない場合も、乗車中に当て逃げされた場合はできるだけ早く整形外科を受診しましょう。
4-4. 加入している任意保険会社に連絡する
警察への連絡と、病院での初回受診が終わったら、加入している任意保険会社に連絡しましょう。
保険契約者や被保険者には、損害が発生したことを知ったときに保険会社に通知する義務があります(損害発生の通知義務)。
この義務は、交通事故で被害者の立場になった場合の契約者/被保険者にも課されています。
連絡を怠ると、支払われる保険金が減額される可能性があります。
5. 駐車場でのバック事故に遭った際の賠償金の種類や相場
本章では、駐車場でのバック事故に遭った際の賠償金の種類や相場をご紹介します。
人身事故の場合は①人的損害に対する賠償金と②物的損害に対する賠償金の両方、物損事故の場合は②のみ請求できます。
5-1. 人的損害に対する賠償金の種類・相場
まず、人的損害(怪我・病気など)に対する賠償金の種類・相場をご紹介します。
(1)慰謝料
慰謝料には、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料があります。
バック事故で被害者が死亡することは稀なので、ここでは入通院慰謝料と後遺障害慰謝料をご紹介します。
【入通院慰謝料】
自賠責基準:4,300円×治療に要した日数 ※2020年4月1日以降に発生した事故の場合
治療に要した日数は、次のうちいずれか少ない方の日数となります。
- ①実際に通院した日数×2
- ②通院期間の日数
弁護士基準:弁護士基準における入通院慰謝料は、日弁連交通事故センター刊行「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(通称「赤い本」)に記載されている算定表に基づいて計算します。
算定表には、別表Ⅰ(骨折などの通常用)と別表Ⅱ(むちうち・打撲・捻挫などの軽症用)の2種類があります。
別表Ⅰ 入通院慰謝料基準(通常用)
| ↓通院した期間 / 入院した期間→ | 0ヶ月 | 1ヶ月 | 2ヶ月 | 3ヶ月 | 4ヶ月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0ヶ月 | 0 | 53 | 101 | 145 | 184 |
| 1ヶ月 | 28 | 77 | 122 | 162 | 199 |
| 2ヶ月 | 52 | 98 | 139 | 177 | 210 |
| 3ヶ月 | 73 | 115 | 154 | 188 | 218 |
| 4ヶ月 | 90 | 130 | 165 | 196 | 226 |
別表Ⅱ 入通院慰謝料基準(軽症用)
| ↓通院した期間 / 入院した期間→ | 0ヶ月 | 1ヶ月 | 2ヶ月 | 3ヶ月 | 4ヶ月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0ヶ月 | 0 | 35 | 66 | 92 | 116 |
| 1ヶ月 | 19 | 52 | 83 | 106 | 128 |
| 2ヶ月 | 36 | 69 | 97 | 118 | 138 |
| 3ヶ月 | 53 | 83 | 109 | 128 | 146 |
| 4ヶ月 | 67 | 95 | 119 | 136 | 152 |
【後遺障害慰謝料】
後遺障害等級認定を受けた場合は、等級に応じて後遺障害慰謝料の支払いを受けられます。
任意保険基準に近い基準である自賠責基準に基づく慰謝料額と、裁判所(弁護士)基準に基づく慰謝料額は以下の通りです。
| 等級 | 自賠責基準慰謝料額※ | 弁護士基準慰謝料額 |
|---|---|---|
| 1級 | 1,150万円 (1,350万円) | 2,800万円 |
| 2級 | 998万円 (1,168万円) | 2,370万円 |
| 3級 | 861万円 (1,005万円) | 1,990万円 |
| 4級 | 737万円 | 1,670万円 |
| 5級 | 618万円 | 1,400万円 |
| 6級 | 512万円 | 1,180万円 |
| 7級 | 419万円 | 1,000万円 |
| 8級 | 331万円 | 830万円 |
| 9級 | 249万円 | 690万円 |
| 10級 | 190万円 | 550万円 |
| 11級 | 136万円 | 420万円 |
| 12級 | 94万円 | 290万円 |
| 13級 | 57万円 | 180万円 |
| 14級 | 32万円 | 110万円 |
※1級~3級( )内は被扶養者がいる場合
なお、自賠責基準慰謝料額の1級と2級については「介護が必要な場合」の基準が別に設けられています(自賠責法施行令別表1)。
【自賠責基準 1級・2級 介護が必要な場合の慰謝料額】
| 等級 | 被扶養者の有無 | 慰謝料額 |
|---|---|---|
| 1級 | あり | 1,800万円 +初期費用等500万円 |
| 1級 | なし | 1,650万円 +初期費用等500万円 |
| 2級 | あり | 1,333万円 +初期費用等205万円 |
| 2級 | なし | 1,203万円 +初期費用等205万円 |
(2)慰謝料以外の賠償金
人身被害に対する賠償金で、慰謝料以外の費目としては以下が挙げられます。
| 費目 | 内容 | 相場 |
|---|---|---|
| 治療関係費 | 通院・入院した場合にかかる費用 診察料、検査費用、投薬費用、手術費、入院費 | 必要かつ相当な範囲で全額 |
| 付添看護費用 | 親族が入院に付き添った場合にかかる費用 | 6,500円/日 (親族が入院に付き添った場合) |
| 介護費用 | 事故で重傷を負い介護が必要になった場合に介護にかかる費用 後遺障害が残った場合は将来介護費用も請求できる | 介護にかかる実費 |
| 器具・装具費用 | 後遺障害等により器具・装具※が必要になった場合に請求可能買換えが必要になった場合も請求できる ※眼鏡・コンタクトレンズ・松葉杖・義手・義足・義眼など | 器具・装具の実費 |
| 改装費用 | 事故が原因で重度の障害者となった場合に必要となる自宅バリアフリー化工事費用や自家用車の改装費用を請求できる場合がある | 工事・改装費用実費 |
| 休業損害 | 事故が原因で就労できない期間の減収分を請求できる | 自賠責基準では6,100円/日 弁護士基準では実際の収入額の日割り×休業日数 |
| 後遺障害逸失利益 | 後遺障害が残った場合に請求できる | 自賠責基準:等級に応じた額 弁護士基準:【基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数】 |
5-2. 物的損害に対する賠償金の種類・相場
物的損害に対する賠償金の種類・相場は以下の通りです。
| 車の修理費用 (修理可能な場合) | 修理費、代車費用実費車の評価損 |
| 車の買替費用 (修理不可能な場合または修理費用が車の時価を上回る場合) | 買換え費用(買換えに伴う自動車登録費用などの諸費用含む)実費、廃車/リサイクル費用実費 |
| 事故が原因で破損した財物の修理・弁償費用 | 被害者所有のスマホの修理・弁償費用実費 |
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6. 交通事故被害を弁護士に相談、依頼するメリット
交通事故被害について弁護士に相談・依頼するメリットとして、主に次の6つが挙げられます。。
- 慰謝料を増額できる可能性が高くなる
- 保険会社との示談交渉を任せられる
- 治療や通院に関する適切なアドバイスを受けられる
- 適正な後遺障害等級認定を受けられる
- 適正な過失割合を主張できる
- 適正な休業損害を受けられる
以下、順にご説明します。
6-1. 慰謝料を増額できる可能性が高くなる
交通事故の示談金の中で大きな割合を占める慰謝料の算定基準には、以下の3つがあります。
- 自賠責基準
- 任意保険基準
- 弁護士(裁判所)基準
それぞれの基準を使って算定した慰謝料の額を比較すると以下のように表せます。
自賠責基準≦任意保険基準<<弁護士基準
自賠責基準は、人身事故のみに適用される最低限の基準です。
任意保険基準は、各保険会社が設定した非公開の基準ですが、自賠責基準と同等か、少し上乗せした程度であることが多いです。
一番高額になるのが弁護士基準です。弁護士基準は実際の裁判例で用いられる基準で、裁判所基準とも呼ばれています。
弁護士基準に基づいて算定した慰謝料額は、任意保険基準に基づく算定額よりも大幅に多くなります。2~3倍になることも少なくありません。
一方、加害者側の保険会社が提示してくる慰謝料額は、任意保険基準に基づいて計算した額です。
被害者側は保険会社の提示に従う義務はなく、弁護士基準に基づいた慰謝料額を主張できます。
しかし、実際に弁護士基準を使えるのは、弁護士が交渉に介入した場合に限られます。
弁護士に依頼することで、弁護士基準に基づいた慰謝料額を含む損害賠償額を主張し、認めてもらえる可能性が高くなります。
6-2. 保険会社との示談交渉を任せられる
被害者は、事故発生から示談成立までの間、加害者側の保険会社と頻繁にやり取りをしなければなりません。
被害者にとって、この保険会社とのやり取りは精神的な負担になります。
平日の日中にやり取りをしなければならないことに加えて、保険会社の担当者が専門用語を多用して、交渉の主導権を握ろうとしたり、態度が高圧的で、被害者側の主張を受け入れないことも少なくないからです。
しかし、法律の専門家である弁護士に交渉を依頼することで、加害者側の保険会社と対等に交渉し、主張を認めてもらうことが可能になります。
6-3. 治療や通院に関する適切なアドバイスを受けられる
入通院慰謝料や後遺障害慰謝料を請求する上で、治療の受け方(頻度、日数)が重要なポイントになります。
通院期間に比べて通院日数が少ないと、「怪我の程度が軽い」として、加害者側の保険会社から慰謝料や治療費の補償額を減額されたり、後遺障害認定申請の際に不利になる可能性があります。
また、治療中に加害者側の保険会社から「今後の治療費は補償できない」といわれることもあります。
しかし、これに従って治療を終えてしまうと、慰謝料が減額されてしまいます。
弁護士に相談すれば、被害者の症状に照らした治療方法や必要な検査の項目、通院日数、保険会社による治療費打ち切り打診への対応などについても、適切なアドバイスを受けられます。
6-4. 適正な後遺障害等級認定を受けられる
交通事故で負った怪我が完治せず、後遺症が残ってしまうことがあります。
後遺障害が残った場合、後遺障害等級認定を申請します。後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を請求できます。
後遺障害等級認定の審査は、「自賠責損害調査事務所」という認定機関によって行われます。
等級が認められるためには、必要な検査を受け、医師に後遺障害診断書を作成してもらうなど、必要な書類を準備しなければなりません。
しかし、一般の方にとっては、どのような検査を受ければよいか、どのような書類を準備すればよいか、色々わからないことがあるのではないでしょうか。
交通事故に精通する弁護士であれば、後遺障害等級の認定基準や過去の認定事例の知識に基づいて、必要な検査や資料作成をサポートできます。
弁護士のサポートを受けることで、適切な後遺障害等級認定を受けられる可能性が高まります。
6-5. 適正な過失割合を主張できる
過失割合とは、事故における加害者と被害者の責任割合を表したものです。
「90:10」のように合計100となる%で表したり、「3:7」のように合計10となる割合で表したりします。
過失割合は、示談交渉で重要なポイントとなります。
なぜなら、被害者に過失割合がつくと、その割合の分だけ、受け取れる示談金が減額されてしまうからです(過失相殺:民法第722条2項)。
通常、過失割合は加害者側の保険会社から提示されますが、相手方保険会社が提示する過失割合が適正であるとは限りません。
なぜなら、保険会社は自社の損失を抑えるため、被害者側の過失割合を多めに提示することが多いからです。
駐車場のバック事故の場合も、類型別の基本過失割合を無視して被害者の過失割合を大きく提示したり、明らかに後退車の過失割合を加重すべきケースで加重を認めない等の、不適正な主張をしてくる可能性があります。
交通事故に精通する弁護士に依頼することで、過去の判例などの正当な根拠に基づいて、適正な過失割合を主張できます。
6-6. 適正な休業損害を受けられる
休業損害とは、交通事故が原因で仕事ができなくなったために生じた減収に対する補償をいいます。
休業損害額についても、任意保険基準と弁護士基準に大きな差があります。
被害者の1日当たりの収入について、自賠責に従って「一律6,100円」と定めている保険会社もあります。
また、給与所得者の1日あたりの収入は事故前3か月の収入から日割り計算するのですが、分母を実稼働日数ではなく90日にしている保険会社も存在します。
弁護士に依頼することで、被害者の実際の収入に応じた適正な休業損害補償を受けられる可能性が高まります。
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7. まとめ
バック事故では、事故当時の状況によって過失割合がおおむね決まっています。
加害者側は、自身の過失割合を下げるために、相手方にも過失があったと主張してくる場合も多いので、画像記録や目撃者の証言などの証拠を示して対応しましょう。
加害者側と主張が食い違うなど、示談交渉が難航するおそれがある場合や、交渉そのものにストレスを感じる場合などは、交通事故に精通する弁護士への相談をおすすめします。
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