
警察庁の統計によると、2023年の全国の交通事故死者数2,678人のうち、バイク事故による死者数は508人で、交通事故死者数に占める割合は約19%でした。
死亡件数が最大であった1988年の1,627人と比較すると、その数は3分の1以下まで減少しています。
しかし、自動車事故と比較すると、死亡率や重傷率は自動車よりもバイクの方がはるかに高くなっています。
バイクで交通事故に遭わないためには、どのようなことを心がければよいでしょうか。また、交通事故に遭ってしまった場合はどのように対処すればよいでしょうか。
本記事では、バイク事故について、以下の点を中心に交通事故被害に強い弁護士が解説します。
- バイク事故のよくある原因
- バイク事故で死亡率や重傷率が高い理由
- バイクで交通事故に遭わないための対策
- バイクで交通事故に遭ってしまった際の対処法
1. バイク事故のよくある原因
バイク事故のよくある原因として、以下が挙げられます。
1-1.スピードの出しすぎによる単独衝突事故
バイクの事故では単独事故(転倒や工作物との衝突など、相手方のいない事故)の割合が高く、スピードの出しすぎが主な原因となっています。
1-2.出会い頭の衝突事故
交差点では、車からバイクが見えにくいことや、ヘルメット装着によるバイク運転者の視界の狭さなどが原因で、出会い頭の衝突事故が多く発生しています。
特に、信号のない交差点では、停止・発進の判断が個々の運転者に任されるため、バイクと自動車の衝突事故が起こりやすくなっています。
統計上、2015年~2019年の5年間に起きた交通事故のうち、二輪車の死傷者数を事故類型別でみると「車両相互」(他の車両との衝突)が95%を占め、その相手車両の92%が四輪車との衝突事故です。
二輪車対四輪車の衝突事故類型をみると、出会い頭の衝突事故が最も多くなっています。
1-3.右折する車との衝突事故(右直事故)
交差点を直進するバイクと、対向車線から右折してくる車との衝突事故も多く発生しています。
人間の視覚の特性上、相対的に小さいものは実際よりも距離が「遠く」見えます。また、動いている場合は、その動きが実際よりも「遅く」見えやすいです。
そのため、右折車のドライバーがバイクとの距離を誤認しやすく、直進してくるバイクに対して「このタイミングで右折してもぶつからない」と思ってハンドルを切ったために、衝突事故が起こってしまうというケースが多いです。
統計上も、2015年~2019年の5年間に起きた右直事故の当事者の行動パターンのうち、右折してきた四輪車(第一当事者:最も過失が大きい当事者)と、直進する二輪車(第二当事者)のパターンが91%を占めています。
また、右直事故の右折四輪車側の人的要因(人的ミスの原因)の88%が「発見の遅れ」となっています。
1-4. 左折車による巻込み事故
交差点で左折しようとした自動車が、左後ろから直進してきたバイクを巻き込む形で衝突する「巻込み事故」も起こりやすくなっています。
特に、自動車の真横や斜め後ろは、自動車の運転者からは死角となるため、左折直前にこの位置に来たバイクが巻き込まれやすくなってしまいます。
2. バイク事故で死亡率や重傷率が高い理由
バイク事故で死亡率や重傷率が高い理由としては以下が挙げられます。
2-1. 運転者の身体が露出している
バイクは自動車と異なり、運転者の身体が外に露出しています。
車体やエアバッグによって保護されないため、事故によって他の車両や路面、ガードレールなどの構造物と衝突することが多く、頭部や胸部などの重要な部位を強打しやすいことが、死亡・重傷につながりやすいといえます。
2-2. 簡単に加速できる
バイクは自動車に比べて軽量で加速性能が良いため、スピードを出すことが容易です。
大型バイクの中には、200km/hを超えるスピードを出せるモデルもあります。
バイクの場合、スピードの出しすぎは衝突事故の原因になりやすく、自動車以上に死亡・重傷につながりやすくなります。
2-3. 転倒しやすい
また、バイクは自動車と比べてバランスがとりにくいため、少しの操作ミスでも転倒する可能性があります。
自動車や自転車、歩行者などをよけようとして転倒し、大事故になってしまうことも少なくありません。
3. バイクで交通事故に遭わないための対策
バイクで交通事故に遭わないために、以下のような対策をとることをおすすめします。
3-1.ヘルメットと胴部プロテクターを正しく着用する
警視庁「二輪車の交通死亡事故統計(2023年)」では、2023年中の東京都のバイク死亡事故の「致命傷部位」について、以下の報告があります。
| 2023年 | 2018年~2022年 | |
|---|---|---|
| 頭部 | 31.8% | 49.7% |
| 胸部 | 31.8% | 25.7% |
| 腹部 | 9.1% | 9.6% |
| その他 | 27.3% | 15.0% |
参照:警視庁|二輪車の交通死亡事故統計
バイク事故で被害者が死亡した場合、損傷部位として頭部・胸部・腹部が多いことがわかります。
そこで、死亡・重傷などの重大事故を避けるためには、ヘルメットやプロテクターを着用し、致命傷になりやすい部位を守ることが大切です。
ヘルメットについては、道路交通法第71条の4第2項で着用が義務づけられています。しかし、たとえヘルメットを着用していても、事故の衝撃で脱着してしまい、それが原因で死亡事故となっているケースが多くあります。
ヘルメットを着用するときは、顎のストラップをしっかり締めるようにしましょう。
また、胸部・腹部を保護するプロテクターも、ベルクロやファスナーなどの固定器具を確実に締めるようにしてください。
3-2. バイクの法定点検や日常点検・メンテナンスを行う
バイクに対しては、12か月点検・24か月点検といった法定点検が義務づけられています。
また、排気量が250ccを超えるバイクには車検も義務づけられています。
これらの点検を必ず実施するようにしてください。
また、法定点検以外にも、日常的なバイクの点検・メンテナンスを行うようにしましょう。
日常点検については、道路運送車両法第47条で「運転者が所有バイクを保守管理する責任」が定められています。
点検内容は、バイクに付属するメンテナンスノートに記載されています。
日常点検の項目は以下の10項目です。
(1~9は法律で定められた日常点検の項目、10はバイクメーカー指定点検項目)
- 前後ブレーキレバー、ブレーキペダルの効き具合と遊び※の調整
※遊び:レバーやペダルを動かしてからブレーキが効き始めるまでの作動距離
- ブレーキオイルとブレーキパッドの確認及び交換
- エンジンオイルの交換、オイル漏れ修理
- 灯火装置(ランプ)とヘッドライトの動作確認
- タイヤの空気圧確認
- 冷却水量の確認
- エンジンのかかり具合、異音の有無等の確認
- 低速・加速の状態でのエンジン回転の確認
- 運行中に異状が認められた箇所の点検整備
- ドライブチェーンの遊びの確認
3-3.信号機のある交差点での注意義務を守る
前述のように、信号機のある交差点では、右折車が反対車線を直進してくるバイクに衝突する事故が発生しやすくなっています。
信号機のある交差点を直進で通過するときは、右折車の運転者が距離感覚を誤る可能性も考えて、十分速度を落としながら右折車の動きに注意を向けてください。
また、バイクの右斜め前や横並びで自動車が走行している場合、対向車線の右折車の運転者がバイクを確認しづらくなります。
このため、並走する自動車を追い抜こうとすると右折車と衝突する可能性が高くなるので、追い抜かずに交差点を通過しましょう。
3-4. 信号機のない交差点では十分な安全確認を行って通過する
信号機のない交差点では、出会い頭の衝突の危険が常にあります。
通過するときは必ず、すぐに停止できる速度まで減速し、一時停止の標識がある箇所では必ず停止してください。
交差点前で十分に安全確認を行い、車両や歩行者が往来している場合は通過するのを待ってから、ゆっくり交差点を通過しましょう。
3-5.夜間はヘッドライトをハイビームにして速度を落とす
夜間は、スピードを出しての走行は特に危険です。
夜間に走行するときは、相手側に自車バイクを認識させるため、ヘッドライトをハイビームにしましょう。
ただし、対向車や先行車がいる場合は、ロービームに切り替えるようにしましょう。
また、服装やヘルメットは白、黄色などの明るい色を選び、反射シール・反射バンドなどを身につけて、暗闇でも目立つようにしましょう。
4. バイクで交通事故に遭ってしまった際の対処法
バイクで交通事故に遭ってしまった際には、以下の対処を行いましょう。
4-1.怪我した人と自分の安全を確保する
バイク対歩行者事故の場合は、道路交通法第72条の救護義務を負うのは「車両の運転者」であるバイク運転者側です。
しかし、歩行者自身は軽傷で、バイク運転者が転倒により動けない状態になっている場合は、身体を揺さぶらずに軽く肩をたたきながら意識を確認してください。
本人の応答がはっきりしている場合は、介助して道路脇に移動します。
重傷者の意識がない場合や、頭部・頸部から出血している場合は動かさないようにしてください。
また、救護中に可能なタイミングで救急車を呼んでください。
双方が動けない状態になっている場合は、救護等ができなくても問題ありません。
4-2.警察に連絡する
安全を確保したら、必ず警察に連絡して、事故の届け出を行ってください。
警察に連絡すると、現場で状況確認後「交通事故証明書」と「実況見分調書」の発行を受けます。これらの証明書は、保険金を請求するときに必要になります。
軽い事故の場合、相手から「警察に連絡せず、話し合いで解決しましょう」などと要求されることがあります。
しかし、現場での示談には応じずに、必ず警察に連絡してください。
警察に連絡せずに現場での示談に応じてしまうと、交通事故証明書等の発行が受けられなくなります。
さらに、事故後に身体の痛みが現れた場合にも加害者に対して追加請求ができなくなってしまいます。
また、責任逃れを防ぐため、加害者とは必ず連絡先を交換してください。
4-3. 損害保険会社に連絡する
安全確保と警察への連絡を行ったら、二輪保険に加入している場合は保険会社に連絡して、事故発生の日時・場所・事故の概要を報告してください。
過失割合によっては、被害者であっても自身の保険を使う必要が生じるので、保険会社への連絡はできるだけ早く行いましょう。
5. 交通事故に遭ったら弁護士に相談、依頼するメリット
交通事故に遭った場合に、弁護士に相談、依頼することには、以下のような大きなメリットがあります。
弁護士費用特約を利用すれば自己負担ゼロで依頼できる可能性が高いので、適正な権利行使のために弁護士への依頼をおすすめします。
5-1. 慰謝料を増額できる可能性が高くなる
交通事故の示談金の中で大きな割合を占める慰謝料の算定基準には、以下の3つがあります。
- 自賠責基準
- 任意保険基準
- 弁護士(裁判所)基準
それぞれの基準を使って算定した慰謝料の額を比較すると、以下のように表せます。
自賠責基準≦任意保険基準<<弁護士基準
自賠責基準は、人身事故のみに適用される最低限の基準です。
任意保険基準は、各保険会社が設定した非公開の基準ですが、自賠責基準と同等か、少し上乗せした程度であることが多いです。
算定額が一番高額になるのが弁護士基準です。弁護士基準は実際の裁判例で用いられる基準で、これに基づいて算定した慰謝料額は、任意保険基準の2~3倍になることもよくあります。
一方、加害者側の保険会社が提示してくる慰謝料額は、任意保険基準に基づいて計算した額です。
被害者側はそれに従う義務はなく、弁護士基準に基づいた慰謝料額を主張できます。
しかし、実際に弁護士基準を使えるのは、弁護士が交渉に介入した場合に限られます。
弁護士に依頼することで、弁護士基準に基づいた慰謝料額を含む損害賠償額を主張し、認めてもらえる可能性が高くなります。
5-2. 保険会社との示談交渉を任せられる
被害者は、事故発生から示談成立までの間、加害者側の保険会社と頻繁にやり取りをしなければなりません。
被害者にとって、このやり取りはしばしば、精神的な負担になります。
仕事や子どもの世話、家事などで忙しい平日の日中にやり取りをしなければならない上、保険会社の担当者が高圧的な態度で一方的に主張してきて、被害者側の主張を受け入れないということがよくあるからです。
法律の専門家である弁護士に交渉を依頼することで、加害者側の保険会社と対等に交渉し、主張を認めてもらうことができるでしょう。
5-3. 治療や通院に関する適切なアドバイスを受けられる
入通院慰謝料や後遺障害慰謝料を請求する上で、治療の受け方(頻度、日数)が重要なポイントになります。
通院期間に比べて通院日数が少ないと、「治療の意思がない」として、加害者側の保険会社から慰謝料や治療費の補償額を減額されるおそれがあります。
また、後遺症が残った場合、後遺障害認定申請の際に通院日数が少ないことが不利になる可能性があります。
また、治療中に加害者側の保険会社から治療費打ち切りを打診されることもあります。
しかし、これに従って治療を終えてしまうと、入通院慰謝料が減額されてしまいます。さらに、後遺障害認定申請も難しくなるでしょう。
弁護士に相談すれば、被害者の症状に照らした治療方法や必要な検査の項目、通院日数、保険会社による治療費打ち切り打診への対応などについても、適切なアドバイスを受けられます。
5-4. 適正な後遺障害等級認定を受けられる
後遺症が残った場合は、後遺障害等級認定を申請します。後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を請求できます。
後遺障害等級認定の審査は、「自賠責損害調査事務所」という認定機関によって行われます。
等級が認められるためには、必要な検査を受け、医師に後遺障害診断書を作成してもらうなど、必要な書類を準備しなければなりません。
しかし、一般の方にとっては、どのような検査を受ければよいか、どのような書類を準備すればよいか、色々わからないことがあるのではないでしょうか。
交通事故に精通する弁護士であれば、後遺障害等級の認定基準や過去の認定事例の知識に基づいて、必要な検査や資料作成をサポートできます。
弁護士のサポートを受けることで、適切な後遺障害等級認定を受けられる可能性が高まります。
5-5. 適正な過失割合を主張できる
過失割合とは、事故における加害者と被害者の責任割合を表したものです。
「90:10」など、合計が100になるように%で表す場合と、「8:2」のように、合計が10になるように割合で表す場合があります。
過失割合は、示談交渉で重要なポイントとなります。なぜなら、被害者に過失割合がつくと、その割合の分だけ、受け取れる示談金が減額されるからです(過失相殺:民法第722条2項)。
通常、過失割合は加害者側の保険会社から提示されます。しかし、相手方保険会社が提示する過失割合が適正であるとは限りません。
なぜなら、保険会社は自社の損失を抑えるため、被害者側の過失割合を多めに提示することが多いからです。
交通事故に精通する弁護士に依頼することで、過去の判例などの正当な根拠に基づいて、適正な過失割合を主張できます。
5-6. 適正な休業損害を受けられる
休業損害とは、交通事故が原因で仕事ができなくなったために生じた減収に対する補償をいいます。
休業損害額についても、任意保険基準と弁護士基準に大きな差があります。
被害者の1日当たりの収入について、自賠責に従って「一律6,100円」と定めている保険会社もあります。
また、給与所得者の1日あたりの収入は事故前3か月の収入から日割り計算するのですが、分母を実稼働日数ではなく90日、あるいは暦日にしている保険会社も存在します。
弁護士に依頼することで、被害者の実際の収入に応じた適正な休業損害補償を受けられる可能性が高まります。
6. まとめ
バイクは小回りが利く便利な乗り物ですが、事故に遭うと死亡、重傷といった重大な被害を受けやすいという問題もあります。
安全に運転するために、ヘルメット、プロテクターを正しく装着し、交差点では安全確認を十分に行いましょう。また、夜間にバイクに乗るときは、暗闇でも目立つ色のヘルメットや服装を選び、ヘッドライトをハイビームにして低速で走るようにしましょう。
バイクで事故に遭った場合、相手方が自動車であれば、原則としてバイク側の過失割合は小さくなります。
しかし、自動車からバイクを認識しづらい状況での事故が多いことなどから、過失割合で揉めやすくなります。
バイク側の過失を過大に主張されるなど、相手方保険会社への対応にお困りの場合は、交通事故に精通する弁護士への相談をおすすめします。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士