1.運送事業者の責任と保険
1-1.運送契約に基づく「高度な注意義務」
タクシー会社・バス会社は商法589条の運送契約により、目的地へ無事に運ぶまで乗客の生命・身体を守る高度の注意義務を負います。道路運送法13条も同趣旨で安全運行を義務づけ、違反時は行政処分や営業停止の対象です。
1-2.事業用自動車が必ず加入する保険
事業用車両は自賠責保険+対人・対物無制限の任意保険に加入するのが業界標準です。被害額が高額でも保険からの支払い原資が確保されるため、乗客が補償を受けられないリスクは低い仕組みになっています。
2.誰に損害を請求できるのか
2-1.第一の請求先は運送事業者(会社)
商法590条により、運送人(タクシー会社・バス会社)は運送過程で生じた損害について無過失責任を負います。したがって乗客は会社に直接治療費や慰謝料などを請求できます。
2-2.運転者個人への請求と「使用者責任」
運転手自身にも民法709条の不法行為責任が生じますが、実務では民法715条の使用者責任により会社がまとめて賠償するのが一般的です。運転者が故意・重過失なら会社は求償権を行使できます。
2-3.保険会社への直接請求権
自賠法16条により、自賠責部分については保険会社に直接請求が可能です。任意保険分は通常、会社が加入する保険契約の被保険者として補償されます。
3.過失割合
3-1.原則は乗客0%
タクシーやバスの乗客はハンドルやブレーキを操作できず、運行を支配・管理する立場にないため、民法722条の過失相殺が適用されないのが原則です。 このため、治療費や慰謝料、休業損害など全額を運送事業者側へ請求できます。
3-2.例外的に過失が問われるケース
もっとも、乗客に著しい不安全行為があった場合は、5〜20%の減額が判例上認められます。
- シートベルト非着用
高速バスなどシートベルト着用義務区間(道路交通法71条3項)でベルトを怠り負傷した場合、5〜10%の過失を認定。 - 走行中に立席禁止エリアで立ち上がった
バス車内で急停止により転倒し負傷した事案で、立席禁止エリアにいたことを理由に10%減額。 - 飲酒・暴行で急ブレーキを誘発
タクシー車内で乗客が暴れ、急ブレーキをかけざるを得なかったケースでは、乗客側に20%の過失が認められた例があります。
3-3.複数の責任主体がいる場合
交通事故では共同不法行為(民法719条)が適用され、
運送会社と第三者加害者が同時に責任を負うケースがあります。
例:タクシーが乗客を乗降させるために合図なしで急停車し、
減速が間に合わなかった後続車が追突して乗客が負傷したケース
- 後続車:70%(前方注視義務違反)
- タクシー会社:30%(合図なし急停止による安全義務違反)
乗客はいずれか一方に全額請求でき、
その後に加害者間で求償により負担割合が調整されるため、
補償を取り逃す心配はありません。
4.事故後にやるべき証拠保存と保険手続き
事故現場写真、車内カメラ映像、診断書、領収書を早期に確保しましょう。タクシー会社やバス事業者へドライブレコーダー映像の保存依頼を文書で行うと証拠価値が高まります。その後、保険会社へ連絡し所定書式で治療費・休業損害などを請求します。
5.まとめ
タクシー・バスの乗客は原則過失ゼロで、運送会社や保険会社に広範な損害賠償を請求できます。もっとも、証拠の確保や後遺障害等級申請、提示額の妥当性判断には専門的知識が不可欠です。早期相談が適正な補償への近道ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
リーガルスマートが選ばれる3つの理由
交通事故被害の解決に法律事務所リーガルスマートが選ばれるのには、理由があります。
多くの方に選ばれてきた、確かな強み。
面倒な来所も電話も不要
やり取りは “LINE” で完結
契約の手続きから、示談金の受け取りまで。すべて使い慣れたLINEだけで完結します。お仕事や治療で忙しいあなたの時間を、一切無駄にしません。
LINEサポートの流れを見る年間1600件の解決実績
弁特なしの費用は「大手より安く」
初回相談0円
全国対応・LINE対応可
まずはお気軽にご相談ください!
-
交通事故に強い弁護士が
解決までサポート -
- 年間1,600件の解決実績
- 依頼時の初期費用は0円
電話受付時間: 平日10:00〜17:30
東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士