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交通事故の基礎知識

タクシー・バス事故で乗客がケガしたら?補償・請求先と過失割合を弁護士が徹底解説

  • 2025.05.14
  • 2025.05.14

1.運送事業者の責任と保険

1-1.運送契約に基づく「高度な注意義務」

タクシー会社・バス会社は商法589条の運送契約により、目的地へ無事に運ぶまで乗客の生命・身体を守る高度の注意義務を負います。道路運送法13条も同趣旨で安全運行を義務づけ、違反時は行政処分や営業停止の対象です。

1-2.事業用自動車が必ず加入する保険

事業用車両は自賠責保険+対人・対物無制限の任意保険に加入するのが業界標準です。被害額が高額でも保険からの支払い原資が確保されるため、乗客が補償を受けられないリスクは低い仕組みになっています。

2.誰に損害を請求できるのか

2-1.第一の請求先は運送事業者(会社)

商法590条により、運送人(タクシー会社・バス会社)は運送過程で生じた損害について無過失責任を負います。したがって乗客は会社に直接治療費や慰謝料などを請求できます。

2-2.運転者個人への請求と「使用者責任」

運転手自身にも民法709条の不法行為責任が生じますが、実務では民法715条の使用者責任により会社がまとめて賠償するのが一般的です。運転者が故意・重過失なら会社は求償権を行使できます。

2-3.保険会社への直接請求権

自賠法16条により、自賠責部分については保険会社に直接請求が可能です。任意保険分は通常、会社が加入する保険契約の被保険者として補償されます。

3.過失割合

3-1.原則は乗客0%

タクシーやバスの乗客はハンドルやブレーキを操作できず、運行を支配・管理する立場にないため、民法722条の過失相殺が適用されないのが原則です。 このため、治療費や慰謝料、休業損害など全額を運送事業者側へ請求できます。

3-2.例外的に過失が問われるケース

もっとも、乗客に著しい不安全行為があった場合は、5〜20%の減額が判例上認められます。

  • シートベルト非着用
    高速バスなどシートベルト着用義務区間(道路交通法71条3項)でベルトを怠り負傷した場合、5〜10%の過失を認定。
  • 走行中に立席禁止エリアで立ち上がった
    バス車内で急停止により転倒し負傷した事案で、立席禁止エリアにいたことを理由に10%減額。
  • 飲酒・暴行で急ブレーキを誘発
    タクシー車内で乗客が暴れ、急ブレーキをかけざるを得なかったケースでは、乗客側に20%の過失が認められた例があります。

3-3.複数の責任主体がいる場合

交通事故では共同不法行為(民法719条)が適用され、
運送会社と第三者加害者が同時に責任を負うケースがあります。

例:タクシーが乗客を乗降させるために合図なしで急停車し、
減速が間に合わなかった後続車が追突して乗客が負傷したケース

  • 後続車:70%(前方注視義務違反)
  • タクシー会社:30%(合図なし急停止による安全義務違反)

乗客はいずれか一方に全額請求でき、
その後に加害者間で求償により負担割合が調整されるため、
補償を取り逃す心配はありません。

4.事故後にやるべき証拠保存と保険手続き

事故現場写真、車内カメラ映像、診断書、領収書を早期に確保しましょう。タクシー会社やバス事業者へドライブレコーダー映像の保存依頼を文書で行うと証拠価値が高まります。その後、保険会社へ連絡し所定書式で治療費・休業損害などを請求します。

5.まとめ

タクシー・バスの乗客は原則過失ゼロで、運送会社や保険会社に広範な損害賠償を請求できます。もっとも、証拠の確保や後遺障害等級申請、提示額の妥当性判断には専門的知識が不可欠です。早期相談が適正な補償への近道ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

島田祐輔

島田祐輔 弁護士

■経歴
2022年3月 北海道大学法学部卒業
2024年3月 北海道大学法科大学院修了
2025年4月 弁護士登録
2025年4月 法律事務所リーガルスマートにて勤務

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