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交通事故の基礎知識

交通事故の過失割合は誰が決める?決定方法と重要証拠を解説

  • 2026.10.19
  • 2025.05.21

交通事故に遭ったとき、「過失割合は一体誰がどう決めるのか?」という疑問は、多くの被害者が抱く共通の不安です。

この記事では、過失割合を決定する主体とそのプロセスを明確に解説し、提示された割合に納得できないときの交渉術や、専門家への相談のメリットまで詳しくご紹介します。

この記事を読むことで、事故後に取るべき具体的な行動が分かります。

1. 過失割合を決める主体と役割―警察・保険会社・裁判所の関係図

1-1. 警察の実況見分調書が果たす初期判断の位置づけ

警察は事故現場での状況を記録した「実況見分調書」を作成します。

この調書は、事故の初期状況を示す重要な証拠ですが、警察は過失割合を決定する役割を持ちません。

しかし、保険会社や裁判所はこの調書を過失判断の基礎資料として重要視します。

そのため、事故直後に警察が記録する内容が、その後の交渉に大きな影響を及ぼします。

1-2. 保険会社(損保)の示談提示と社内基準の仕組み

実際に過失割合を提示してくるのは保険会社です。

保険会社は自社で定めた社内基準に基づき過失割合を決めます。

多くの保険会社が共通して参照する基準は、『別冊判例タイムズ39号』という過去の裁判例をまとめたガイドラインです。

保険会社は事故状況に応じてこの基準を参考に過失割合を提示し、相手方保険会社又は弁護士と協議して示談交渉を行います。

1-3. 最終判断権は裁判所

保険会社同士の協議や当事者間の示談で合意できない場合、最終的な判断は裁判所が行います。

裁判所も『別冊判例タイムズ39号』を重要な基準として採用しています。

しかし、判例タイムズに載ってない事故の類型もあるため、裁判所に1から過失割合を判断してもらうことになります。

2. 過失割合が確定するまでの4ステップと必要証拠

2-1. 現場写真・ドライブレコーダー映像で事実関係を固める

事故直後は以下の証拠を必ず確保しましょう。

  • 事故現場の写真・動画
  • ドライブレコーダーの映像(事故の瞬間前後)
  • 車両の損傷部分の詳細な写真

これらの証拠が過失割合の交渉時に有利な材料となります。

2-2. 実況見分・診断書・修理見積の取得タイミングと注意点

実況見分調書のコピーは検察庁で取得できます。

ケガをした場合は診断書、車両損傷がある場合は修理見積書を早期に取得しましょう。

診断書は通院開始直後、修理見積書は修理前に保険会社へ提出するのがベストです。

2-3. 保険会社同士の協定→当事者同士の示談→裁判の流れ

過失割合の決定プロセスは以下のように進みます。

  1. 保険会社同士の協議(初回提示)
  2. 当事者間の示談交渉(調整・再提示)
  3. 示談不成立の場合、弁護士を介した交渉
  4. 裁判・ADRによる法的解決

示談で合意できない場合、専門家への相談が必要になります。

3. 提示割合に納得できないときの見直し方法と増額ポイント

3-1. 弁護士照会・専門鑑定で証拠を補強するテクニック

証拠が不足している場合、弁護士を通じて「弁護士照会」を行い、警察や病院、第三者機関から証拠を取り寄せることができます。

また、事故状況の専門的鑑定を依頼することも有効です。

これらを活用することで、自身の主張を補強できます。

3-2. 自賠責・任意保険・弁護士基準の差額を可視化する

保険会社の提示する過失割合や慰謝料は、裁判所の基準(弁護士基準)より低いことがあります。

実際に、弁護士基準では慰謝料が自賠責保険基準の約2〜3倍となるケースもあります。

この差額を把握し、交渉材料として使うことが重要です。

3-3. 示談あっ旋・ADR・訴訟を選ぶ判断基準と費用特約の活用

示談がまとまらない場合、「交通事故紛争処理センター」などのADR(裁判外紛争解決手続)を活用できます。

ADRで合意できなければ裁判をすることになります。その際は弁護士費用特約を活用すれば弁護士費用の負担は軽減されます。

4. まとめ:過失割合に不安がある場合は、早期に交通事故に強い弁護士へ相談を

交通事故の過失割合は保険会社が提示し、裁判所が最終決定を下します。

実況見分調書や映像証拠を早期に確保することが重要で、提示された割合に納得できない場合は専門家の力を借りることを検討しましょう。

特に弁護士に相談すれば、法的知識をもとに交渉が有利に進められます。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

島田祐輔

島田祐輔 弁護士

■経歴
2022年3月 北海道大学法学部卒業
2024年3月 北海道大学法科大学院修了
2025年4月 弁護士登録
2025年4月 法律事務所リーガルスマートにて勤務

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