この記事では、追突事故の被害に遭われた方が、まず何をすべきか、そして気になる過失割合や慰謝料の相場、さらには弁護士に相談するメリットやタイミングについて、弁護士が分かりやすく解説します。
1.追突事故直後に被害者が取るべき3つのステップ
追突事故に遭ってしまったら、動揺するのは無理もありません。しかし、ご自身の安全と権利を守るためには、落ち着いて適切な初期対応を行うことが何よりも大切です。
1-1.安全確保と警察への連絡を最優先に
まず、ハザードランプを点灯させ、発煙筒や停止表示器材を設置するなどして、後続車に事故の発生を知らせ、二次被害を防ぎましょう。その後、ご自身の安全を確保した上で、速やかに警察(110番)に連絡してください。
警察への届け出は法律上の義務であると同時に、後に「交通事故証明書」を発行してもらうために不可欠です。この証明書は、保険金の請求手続きなどで必要になります。たとえ軽い追突事故に見えても、必ず警察に届け出ましょう。
1-2.加害者と車両情報の確認を忘れずに
警察の到着を待つ間、または警察官の指示に従い、加害者の情報を確認しましょう。確認すべき主な情報は以下の通りです。
- 加害者の氏名、住所、連絡先(電話番号)
- 加害車両のナンバープレート、車種、色
- 加害者の運転免許証の情報(氏名、免許証番号、有効期限など)
- 加害者が加入している自賠責保険・任意保険の会社名、証券番号、契約者名、連絡先
- 加害者の勤務先と連絡先(業務中の事故の場合)
1-3.軽い怪我でも必ず病院へ!
追突事故の場合、特に「むちうち(頚椎捻挫)」は、事故直後には自覚症状がなくても、数時間後や翌日以降に痛みやしびれが現れることがあります。軽い怪我だと思っても、必ず事故後できるだけ早く(できれば当日中に)病院を受診し、医師の診察を受けてください。
医師の診察を受けたら、必ず「診断書」を発行してもらいましょう。診断書は、事故によって怪我をしたこと、そしてその治療が必要であることを証明する重要な書類です。
診断書は、人身事故として警察に届け出る際にも必要となります。警察に届け出る際には、警察提出用診断書を利用することが多いです。
2.追突事故の過失割合はどう決まる?基本は被害者0:加害者10
追突事故における「過失割合」は、事故の責任が加害者と被害者にそれぞれどの程度あるかを示す割合のことで、損害賠償額に大きく影響します。追突事故の場合、原則として追突した側に100%の過失があるとされます。
2-1.原則として追突された側に過失はない
道路交通法では、後続車は適切な車間距離を保つ義務があると定められています(道路交通法第26条 車間距離の保持)。
そのため、前方の車両が急ブレーキをかけたなどの特殊な事情がない限り、追突事故は追突した側の前方不注意や車間距離不保持が原因と判断され、追突された被害者の過失は0、加害者の過失が10(100%)となるのが基本です。
なお、被害者の過失が0の事故(いわゆる「もらい事故」)では、ご自身が加入している保険会社が代わりに示談交渉をすることができません。その理由と対処法は、もらい事故に弁護士費用特約が必要な理由で詳しく解説しています。
2-2.例外的に被害者にも過失が認められるケースとは?
ただし、全ての追突事故で被害者の過失が0になるとは限りません。以下のような特殊な状況では、被害者側にも一定の過失が認められることがあります。
- 被害車両が理由なく急ブレーキをかけた場合
- 被害車両のブレーキランプが故障していた場合
- 夜間や悪天候時に、被害車両がハザードランプも点灯させずに駐停車禁止場所に駐停車していた場合
- 被害車両が不必要な蛇行運転をしていた場合
これらのケースでは、被害者側にも事故発生の原因の一端があったとして、1割~5割程度の過失が問われる可能性があります。
過失の目安は、たとえば次のとおりです(別冊判例タイムズ39号『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂6版〕』による)。
- 前の車が理由なく急ブレーキをかけた場合:追突された側に30%
- 駐停車が禁止されている場所に止まっていた車に追突した場合:止まっていた側に10%
- 夜間に止まっていた車が、尾灯やハザードランプをつけていなかった場合:止まっていた側に10~20%
いずれも基本的な過失割合の目安で、実際の割合は事故の具体的な状況によって増減します。
2-3.過失割合に納得がいかない場合の対処法
加害者側の保険会社は、自社の支出を抑えるために、被害者側にも過失があったと主張してくることがあります。
提示された過失割合に納得がいかない場合は、ドライブレコーダーの映像や車両の損傷状況、事故現場の写真、目撃者の証言など、客観的な証拠に基づいて交渉する必要があります。
3.追突事故で請求できる慰謝料・損害賠償|相場と計算方法を解説
追突事故の被害に遭うと、加害者やその保険会社に対して、事故によって被った損害の賠償を請求することができます。損害賠償には、精神的苦痛に対する「慰謝料」のほか、治療費や休業損害なども含まれます。
3-1.入通院慰謝料:ケガの治療期間に応じた賠償
入通院慰謝料(傷害慰謝料とも言います)は、追突事故によるケガの治療のために入院や通院を余儀なくされたことによる精神的苦痛に対する賠償です。この慰謝料の額は、原則として実際に入院した日数や通院した期間・頻度に基づいて算定されます。
むちうちの場合、おおよそ3~6か月が限度として認められることが多いです。
通院期間と慰謝料の相場は、弁護士に依頼した場合3か月53万円、4か月67万円、5か月79万円、6か月89万円です。
3-2.後遺障害慰謝料と逸失利益
追突事故によるケガが完治せず、後遺症が残ってしまった場合、その精神的苦痛に対する賠償として「後遺障害慰謝料」を請求できます。
また、後遺症によって労働能力が低下し、将来得られたはずの収入が減少した場合、その減少分を「逸失利益」として請求できます。(もっと詳しく:逸失利益)
これらの賠償を受けるためには、まず自賠責保険の基準に基づいて「後遺障害等級」の認定を受ける必要があります。等級は症状の重さに応じて第1級から第14級まであり、等級が高くなるほど慰謝料や逸失利益も高額になります。(もっと詳しく:後遺障害慰謝料)
例えば、むちうちで後遺障害14級9号が認定された場合は110万円、12級13号では290万円です。
3-3.その他(治療費、休業損害、物損など)の損害賠償
慰謝料の他にも、追突事故の被害者は以下のような損害について賠償を請求できます。
- 治療関係費:診察料、検査料、投薬料、手術料、入院費、通院交通費、装具・器具購入費など、治療のために必要かつ相当な実費。
- 休業損害:事故によるケガで仕事を休まざるを得なくなり、収入が減少した場合の補償。給与所得者だけでなく、自営業者や主婦(主夫)も請求できる場合があります。
- 物損(車両損害など):事故で損傷した自動車の修理費用、または買替費用。代車費用やレッカー費用なども含まれることがあります。
4.追突事故の治療と保険会社対応の注意点|弁護士に相談するタイミング
追突事故の被害に遭うと、ケガの治療はもちろんのこと、加害者側の保険会社とのやり取りも発生します。ここでは、治療に関する注意点や、保険会社との対応で気をつけるべきことについて解説します。
4-1.むちうち治療、いつまで通院できる?治療費打ち切りへの備え
追突事故で多い「むちうち」の治療期間は、実務上3ヶ月~6ヶ月程度が一つの目安とされていますが、症状の程度や回復状況によって異なります。
しかし、加害者側の保険会社は、治療が長引くと「そろそろ治療を終わりにしませんか」「治療費の支払いを打ち切ります」などと打診してくることがあります。
まだ痛みや症状が残っているにもかかわらず、保険会社の言うままに治療を中止してしまうと、後になって十分な慰謝料や後遺障害に関する賠償を受けられなくなる可能性があります。
もし保険会社から治療費の打ち切りを宣告された場合は、すぐに弁護士に相談し、対応を協議しましょう。
4-2.保険会社からの示談案、すぐにサインしても大丈夫?
ケガの治療が終了したり、後遺障害等級が認定されたりすると、加害者側の保険会社から示談金の提示があります。
保険会社が提示する金額は、多くの場合、前述した3つの基準のうち最も低額になりやすい「自賠責基準」や、「任意保険基準」の金額で計算されていることがあります。一度示談書にサインしてしまうと、原則として後から追加の請求をすることは非常に困難になります。
提示された金額に少しでも疑問を感じたら、安易にサインせず、まずは弁護士に示談内容の妥当性を確認してもらうことをお勧めします。
4-3.示談交渉を弁護士に依頼するメリットとは
追突事故の被害者の方が弁護士に示談交渉を依頼するメリットは数多くあります。主なものとしては、以下の点が挙げられます。
- 慰謝料増額の可能性:弁護士は、最も高額な算定基準である「弁護士基準(裁判基準)」を用いて交渉するため、被害者ご自身で交渉するよりも慰謝料が増額する可能性が高まります。
- 交渉の負担軽減:加害者側の保険会社との煩雑なやり取りや、専門的な知識が必要な交渉を全て弁護士に任せることができるため、治療に専念したり、日常生活を取り戻したりすることに集中できます。
- 後遺障害等級認定のサポート:後遺障害が残った場合、適切な等級認定を得るためのアドバイスや手続きのサポートを受けることができます。
- 法的な観点からの適切なアドバイス:過失割合の判断や、請求できる損害賠償項目、必要な証拠収集などについて、法的な観点から適切なアドバイスを受けられます。
特に、保険会社からの提示額に納得がいかない場合、後遺障害が残ってしまった場合、過失割合に争いがある場合などは、弁護士に相談するメリットが大きいと言えるでしょう。
5.弁護士に相談する適切なタイミング
弁護士に相談するタイミングは、早ければ早いほど良いと言えます。具体的には、以下のようなタイミングでのご相談をおすすめします。
- 事故に遭った直後(今後の対応についてアドバイスを受けたい)
- 保険会社から過失割合を提示されたが納得できない
- ケガの治療が長引いている、または治療費の打ち切りを宣告された
- 後遺症が残りそうで、後遺障害等級の申請を考えている
- 保険会社から示談金の提示があったが、金額が妥当か分からない
- 保険会社との交渉が精神的に負担になっている
もちろん、上記以外のタイミングでも、少しでも不安や疑問を感じたら、まずは法律事務所リーガルスマートの無料相談をご利用ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士