
1.そもそも過失割合とは
過失割合とは、相手がいる交通事故を起こした場合に、どちらにどの程度の責任があるのかを数値で示した割合です。
過失割合7対3といったように、交通事故を起こした本人と相手方の過失の割合を数字で表します。
過失割合は、事故の被害による損害賠償金額の全体に対する過失の割合です。したがって、過失割合が大きくなれば、損害賠償金額も大きなものとなります。
例えば、車の衝突事故で、被害者の被害金額が100万円、加害者の被害金額が50万円だったとします。
過失割合が7対3であれば、被害者の損害額は100万円×0.7=70万円、加害者の損害額は50万円×0.3=15万円となり、それぞれの損害額を相手方に請求することができます。
損害額が100万円の事故では、過失割合1割の違いは10万円ですが、例えば、死亡事故のように損害額が1億円を超えるケースでは、過失割合1割の違いは1000万円と高額になるため、過失割合について事前に理解しておくことが重要になります。
本記事では、過失割合7対3の交通事故の事例、慰謝料額、修理代、過失割合7対3の事故に納得がいかない場合の対処法などについて、交通事故に強い弁護士が解説します。
1-1.過失割合の決まり方
過失割合は、基本的には、事故の当事者の合意により決められます。実際には、当事者それぞれが加入する自動車保険(任意保険)の担当者間で合意して決められるのが一般的です。
当事者同士で合意が得られない場合は、裁判所の民事調停や民事訴訟における和解交渉、それでも決まらない場合には、民事訴訟の判決で裁判官により決められます。
過失割合については、これを明確に定めた法律がないため、当事者の合意や判決によりますが、ある程度の目安となる「基本過失割合」が公表されています。
基本過失割合とは、交通事故の過去の判例や道路交通法などの規則を基にした割合です。
例えば、東京地裁民事交通訴訟研究会がまとめた「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」や「赤い本」とも呼ばれる「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」などがあげられます。
2.過失割合7対3の慰謝料額について
ここでは、具体的に過失割合7対3の慰謝料額の計算方法について見ていきます。
| 加害者 | 被害者 | |
|---|---|---|
| 過失割合 | 7 | 3 |
| 損害額 | 500万円 | 2500万円 |
| 請求金額 | 500万円×30% = 150万円 | 2500万円×70% = 1750万円 |
| 実際に貰える金額 | 0円 | 1750万円−150万円= 1600万円 |
過失割合7対3の事故において、損害として請求できるのは、損害額から過失割合分を減額した分についてのみになります。
上記の表から、加害者は損害額500万円のうちの3割、被害者については損害額2500万円のうちの7割を請求することができます。
ただし、実際に貰える金額は、相手に支払義務のある金額を差し引いた部分についてのみとなるので、加害者は0円、被害者は1600万円をもらうことができます。なお、法律上は不法行為に基づく損害賠償債権の一部のものについては、一方からの相殺はできませんが、実務上は、双方合意の下で相殺処理されることが多いです。
3.過失割合7対3の修理代について
| 加害者 | 被害者 | |
|---|---|---|
| 過失割合 | 7 | 3 |
| 損害額 | 200万円 | 90万円 |
| 請求金額 | 200万円×30%= 60万円 | 90万円×70%= 63万円 |
| 実際に貰える金額 | 60万円−63万円 = 0万円 | 63万円−60万円= 3万円 |
車の修理代についても、基本的には、上記の表を参考に計算処理がなされます。
ただし、修理代に関しては、必ずしも修理代がそのまま損害額として認められるわけではないため、注意が必要です。
車の修理代の損害は、車の時価額、買替など諸費用の合計額と修理代のいずれか安い方を限度として支払ってもらうことになります。
車の修理代については、実際に修理をしなかった場合でも、加害者の賠償責任が免除されるわけではないため、修理代相当額を請求することができます。
4.基本の過失割合7対3になる事故事例
ここでは、基本の過失割合が7対3になる事故の具体的なケースを紹介します。
事故の状況を、以下のように5パターンに分けて、過失割合が「7対3」になるケースを見ていきます。
以下のケースは、上述の「赤い本」と呼ばれる民事交通訴訟損害賠償額算定基準を参考にしています。
4-1.自動車同士の事故
自動車同士の事故で、基本過失割合が7対3になるのは以下のケースです。
- 交差点で青信号で直進したAと、青信号で侵入したが赤信号になるまでに通過できなかったBが追突したケース = 7(B) :3(A)
- 信号がない交差点で、広い道路から直進したAと、狭い道路から直進したBが衝突したケース(両車の速度は同程度とする) = 7(B) :3(A)
- 信号がない交差点で、直進で進入したAと、一時停止規制のある道路から直進で進入したBが衝突したケース (Aは減速せず、Bは減速あり) = 7(B) :3(A)
- 交差点で、黄信号で直進したAと、黄信号で右折したB(ただし進入時は青信号)が衝突したケース = 7(A) :3(B)
- 交差点で、赤信号で直進したAと、赤信号で右折したB(ただし進入時は黄信号)が衝突したケース = 7(A) :3(B)
- 信号がない交差点のほぼ同幅員の生活道路で、直進で進入したAと、その対向から右折で進入したBが衝突したケース = 7(B) :3(A)
- 信号がない交差点の同幅員の道路から、直進で進入したAと、その右方道路から右折で進入したBが衝突したケース = 7(B) :3(A)
- 信号がない交差点で、一時停止規制のある道路から直進したAと、その左方道路から右折したBが衝突したケース = 7(A) :3(B)
- 信号がない交差点で、非優先道路から直進したAと、優先道路から右折したBが衝突したケース = 7(A) :3(B)
- 信号がない交差点で、明らかに広い道路から直進したAと、狭い道路から左折したBが衝突したケース = 7(B) :3(A)
- 信号がない交差点で、明らかに広い道路から右折したAと、狭い道路から右折したBが衝突したケース = 7(B) :3(A)
- 信号がない交差点で、左折で進入したAと、その対向から右折で進入したBが衝突したケース = 7(B) :3(A)
- 信号がないT字路交差点で、明らかに広い道路から右折したAと、その右の狭い道路から右折したBが衝突したケース = 7(B) :3(A)
- 直進できたAと、同方向に走行しながら前方に車線変更したBが衝突したケース = 7(B) :3(A)
4-2.自動車とバイクの事故
自動車とバイクの事故で、基本過失割合が7対3になるのは以下のケースです。
- 交差点で、黄信号で直進した車と、赤信号で直進したバイクが衝突したケース = 7(バイク) :3(車)
- 信号がない交差点で、直進してきた車と、左方道路から直進してきたバイクが衝突したケース = 7(車) :3(バイク)
- 信号がない交差点で、広い道路から直進してきたバイクと、狭い道路から直進してきた車が衝突したケース = 7(車) :3(バイク)
- 交差点で、黄信号で直進したバイクと、大公から黄信号で右折した車が衝突したケース = 7(車) :3(バイク)
- 信号がない交差点で、直進してきたバイクと、左方道路から右折で進入してきた車が衝突したケース = 7(車) :3(バイク)
- 信号がない交差点で、広い道路から右折したバイクと、狭い道路から直進してきた車が衝突したケース = 7(車) :3(バイク)
- 信号がない交差点で、優先道路から右折したバイクと、非優先道路から直進してきた車が衝突したケース = 7(車) :3(バイク)
- 信号がない交差点で、渋滞車列の抜けたバイクと、渋滞車列を通った車が衝突したケース = 7(車) :3(バイク)
- 信号がない交差点で、優先道路から直進してきた車と、非優先道路から直進してきたバイクが衝突したケース = 7(バイク) :3(車)
- 信号がない交差点で、直進してきた車と、一方通行を逆走してきたバイクが衝突したケース = 7(バイク) :3(車)
- 信号がない交差点で、優先道路から直進してきた車と、非優先道路から右折してきたバイクが衝突したケース = 7(バイク) :3(車)
- 道路外から道路に右左折してきたバイクと、道路を直進してきた車が衝突したケース = 7(バイク) :3(車)
- 道路を直進する車と、後ろから車を追い越したバイクが衝突したケース = 7(バイク) :3(車)
- 道路を直進してきた車と、その同一車線または対向車線から転回したバイクが衝突したケース = 7(バイク) :3(車)
4-3.自動車と自転車の事故
自動車と自転車の事故で、基本過失割合が7対3になるのは以下のケースです。
- 交差点で、赤信号で直進してきた自転車と、同じく赤信号で右折した車が衝突したケース = 7(車) :3(自転車)
- 交差点で、赤信号で直進してきた車と、赤信号で右折した自転車が衝突したケース = 7(車) :3(自転車)
- 信号がない交差点で、広い道路から直進してきた車と、狭い道路から直進してきた自転車が衝突したケース = 7(車) :3(自転車)
- 信号がない交差点で、狭い道路から直進してきた自転車と、広い道路から自転車と大公右折した車が衝突したケース = 7(車) :3(自転車)
- 信号がない交差点で、狭い道路から直進してきた自転車と、広い道路から自転車と同一方向に右折した車が衝突したケース = 7(車) :3(自転車)
- 道路を直進する車と、歩道から道路に出た自転車が衝突したケース = 7(車) :3(自転車)
4-4.自動車と歩行者の事故
自動車と歩行者の事故で、基本過失割合が7対3になるのは以下のケースです。
・道路を直進してきた車と、道路に寝そべっている歩行者が衝突したケース = 7(車) :3(歩行者)
4-5.自転車と歩行者の事故
自転車と歩行者の事故で、基本過失割合が7対3になるのは以下のケースです。
- 赤信号で横断歩道付近の道路を渡った歩行者と、赤信号で交差点を右左折した自転車が衝突したケース = 7(車) :3(歩行者)
なお、自転車は歩行者よりも怪我をさせやすいため、より大きな注意義務を科せられます。そのため、自転車と歩行者では、自転車の過失割合が大きくなるのが通常です。
5.過失割合7対3に納得がいかないときの対処法
過失割合7対3に納得がいかないときには、速やかに行動することが重要です。
5-1.弁護士に相談する
過失割合7対3に納得がいかないときは、弁護士に相談・依頼して、算定基準や過去の裁判例等を調査してもらうなどして、過失割合の修正を主張することが可能です。
保険会社が提示する過失割合は、基本的には、確定したものではありません。したがって、納得がいかないときには、加害者と交渉して修正することが可能です。
ただし、被害者が直接交渉をしても、相手方の保険会社がすんなりと交渉に応じてくれるとは限りません。交渉がこじれて合意に至らず、裁判に発展してしまうこともあるでしょう。
弁護士に依頼することで、法的知識に基づいた修正根拠や証拠を提示して、過失割合の修正の主張が可能になります。
5-2.過失割合の修正を求める
保険会社の提示してくる過失割合は、あくまでも基本的なものであるため、事情によっては被害者の過失が2以下になる場合もあります。
例えば、加害者が猛スピードで直進してきたために被害者が回避不能であったなど、加害者側の運転に大きな過失がある場合には、被害者の過失は3割よりも小さくなります。
加害者の保険会社は、加害者の過失を小さくして賠償金額の支払を抑える傾向があります。
したがって、保険会社の提案してきた過失割合を安易に合意せずに、修正が可能であるのか検討してみることが重要です。
6.過失割合7対3の事故でも示談金を多くもらう方法
過失割合7対3の事故でも示談金を多くもらう方法は、以下の3つです。
- 示談金そのものを増額してもらう
- 片側賠償を交渉する
- 自賠責保険に被害者請求をする
それぞれについて見ていきましょう。
6-1.示談金そのものを増額してもらう
過失割合7対3が妥当である場合、示談金は過失相殺により3割減額されることになるため、示談金そのものを増額させることで、示談金を多くもらうことが可能です。
例えば、本来の示談金が500万円である場合と1000万円である場合では、過失割合が同じ3割減額でも、受け取る金額も350万円と700万円となります。
| 示談金 | 500万円 | 1000万円 |
| 過失相殺による減額 | 150万円 | 300万円 |
| 実際の受取金額 | 350万円 | 700万円 |
一般的に、加害者の保険会社は慰謝料や逸失利益、休業損害などを低く算定していることが多いため、示談金額を増額してもらえる可能性は充分にあります。
ただし、被害者が個人で交渉して増額してもらえることは難しいため、弁護士に介入してもらうことをおすすめします。
6-2.片側賠償を交渉する
片側賠償とは、例えば、過失割合7対0などのように被害者と加害者の過失割合を足しても10割にならない状態の賠償をいいます。
片側賠償では、被害者は自身の損害額の7割を加害者側に請求することが可能です。しかし、加害者は被害者に請求できる割合が0であるため、請求できる金額はありません。
例えば、被害者の損害額が800万円、加害者の損害額が200万円である場合の過失割合7対3と7対0を対比して見てみましょう。
| 7対3 | 7対0 | |
| 被害者の請求額 | 560万円 | 560万円 |
| 加害者の請求額 | 60万円 | 0円 |
| 被害者の実際の受取金額 | 500万円 | 560万円 |
片側賠償は、一般的にはあまり使われない賠償の方法であるため、示談交渉する際には交渉が難航することが予想されます。まずは、弁護士に相談してみましょう。
6-3.自賠責保険に被害者請求をする
示談金の交渉をするよりも、加害者側の自賠責保険に請求したほうが、受取金額が多くなることもあります。
交通事故では、一般的に加害者の自賠責保険や任意保険から示談金が支払われます。
特に、加害者の任意保険会社から示談金が一括で支払われ、過失相殺が適用されるのが通常ですが、自賠責保険のほうが金額が高くなることもあるため、事前に確認してみることが重要です。
7.交通事故の過失割合が7対3となった際に弁護士に相談、依頼するメリット
交通事故の過失割合が7対3となった際に弁護士に相談、依頼するメリットは、以下の通りです。
- 保険会社と示談交渉してもらえる
- 裁判になった場合も継続してサポートしてもらえる
それぞれみていきましょう。
7-1.保険会社との示談交渉を代行してもらえる
弁護士に依頼する1つめのメリットは、保険会社との示談交渉を代行してもらえることです。
過失割合は、加害者の保険会社が基本過失割合により判断しますが、加害者に大きな過失がある場合には、過失割合7対3を修正してもらう必要もあるでしょう。
しかし、保険会社と異なる過失割合を主張するためには、証拠を基にした専門的な意見や知識が不可欠になります。
交通事故に精通している弁護士に依頼することで、事故の過失割合が適正であるのかを判断でき、不適切である場合は被害者に代わって交渉を代行します。
また、示談交渉を弁護士に依頼すると、慰謝料などの賠償金を弁護士基準を前提にして交渉できるため、自賠責基準や任意保険基準よりも受け取る賠償金が多くなることもあります。
過失割合7対3を主張されても、すぐに承諾せずに、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
7-2.裁判になっても継続的なサポートがある
弁護士に依頼する2つめのメリットは、当事者間で過失割合7対3の合意が得られずに、裁判に移行した場合に継続的にサポートを受けられることです。
裁判では、過失割合を認定してもらうために、証拠に基づいた主張をしなければなりません。万が一、敗訴してしまえば、その後も判決を覆すことは困難になります。
さらに、保険会社を相手に裁判をすることは、専門的な知識が不可欠になります。
早い段階から弁護士に相談することで、事案に応じた最善の解決策をその都度提案してもらえます。万が一、訴訟に発展した場合でも、継続して弁護士がサポートを行います。
8.過失割合7対3に関するよくあるQ&A
8-1.過失割合は勝手に決められるのですか?
いいえ、過失割合は保険会社が勝手に決めるのではなく、過去の裁判例を参考にした「基本過失割合」により判断されます。
これまでの判例に従い、最もよく似たケースにあてはめていきます。
8-2.過失割合が決まらない場合はどうすればよいですか?
過失割合は、当事者間の示談交渉、調停、裁判などにより決められます。
加害者側の保険会社が提示する過失割合に納得できない場合には、示談交渉、ADR、調停、裁判といった手続の中で過失割合の変更を主張することが可能です。
9.まとめ
交通事故で過失割合が7対3になるケースは多くあります。自転車や歩行者であっても、過失割合が3になることがあるため、注意が必要です。
加害者の保険会社から、過失割合7対3と主張されても、納得できない場合には、早い段階から弁護士に相談してみましょう。
交通事故に強い弁護士であれば、過失割合の交渉を上手く進めて賠償金額を増やすことも可能です。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士