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交通事故の基礎知識

車線変更による交通事故の過失割合をケース別に弁護士が解説!

  • 2026.09.10
  • 2024.10.18

二車線以上の道路で、車線変更をしようとして隣の車線の直進車と衝突する事故が起こることが少なくありません。

二車線以上の道路は高速道路や幹線道路が多いため、双方の車両がスピードを出していて重大な事故につながってしまう危険があります。

道路交通法では「みだりに進路変更してはならない」と定められているため、車線変更時の衝突事故の過失割合については、基本的に車線変更車のほうが多いと判断されます。

しかし、直進車の運転行為によっては、ケースバイケースで過失割合が修正されます。

本記事では、車線変更による交通事故の過失割合について、交通事故に強い弁護士がケース別に解説します。

1. 交通事故の過失割合とは

過失割合とは、相手がいる事故を起こしたときに、自身の責任と相手方の責任を割合で表したものです。

過失割合は、事故の当事者または保険会社や弁護士が交渉しながら定めます。

0~100の「%」で表される場合と、0~10の「割合」で表される場合があります。ただし、通常は両方とも「過失割合」と表されます。

過失割合は、損害賠償額に大きく影響します。

なぜなら、被害者(責任が少ない方の当事者)の過失割合が認められると、その割合分だけ損害賠償額から減額されるからです(民法第722条2項)。

たとえば、賠償金合計額が100万円の場合、被害者側の過失が0%であれば支払われる額も100万円です。

しかし、被害者側の過失20%と算定された場合は、被害者側が受け取れる額は100万円×(100%-20%)=80万円となります。

過失割合は、加害者側の保険会社が算定して被害者側に提示するのが通常です。

ただし、保険会社は自社の負担を減らすために、被害者の過失割合を大きめに提示してくることが多くあります。

保険会社が提示する過失割合をうのみにしないことが重要です。

2. 車線変更による事故の基本的な過失割合

車線変更した車が、後方から直進してきた車に衝突する事故については、基本的な過失割合は、【車線変更車70%:直進車30%】とされています。

この過失割合は、双方が「通常の運転」(違法な運転行為をしていない状態)をしていたことが前提になっています。

道路交通法第26条では、「みだりに進路変更してはならない」と定められているとともに、直進車に急減速や急な進路変更をさせるような車線変更を禁止しています。

このため、車線変更においては、車線変更をする車両側が、最も安全に配慮すべき立場にあります。

車線変更時の追突事故の基本過失割合について、車線変更車側に70%の過失割合が定められているのはこのためです。

一方、直進車も前方を注視して、車線変更車と衝突しないよう注意を払う義務があるため、車線変更車が通常の運転をしていた場合には、直進車にも30%の過失割合が認められます。

3. 車線変更事故の過失割合が変動する要素

【車線変更車70%:直進車30%】という基本過失割合は、前述したように、車線変更車と直進車の双方が通常の運転をしていたことが前提です。

仮に、いずれかの車両の運転行為に重過失や著しい過失、その他の不適切と考えられる運転行為があった場合は、重過失・著しい過失・不適切な運転行為があった側の過失割合が上がります。

これを、基本的過失割合に対する変動要素または修正要素といいます。

変動要素の例としては、以下が挙げられます。

著しい過失:15km/h以上のスピード違反、わき見運転(前方不注視)、ハンドル・ブレーキの不適切な操作、携帯電話の通話使用、カーナビ等の画像を注視しながらの運転、酒気帯び運転等

重過失:30km/h以上のスピード違反、酒酔い運転、居眠り運転、無免許運転、病気・薬物の影響により正常な運転ができないおそれがある場合等

その他の不適切と考えられる運転行為:ゼブラゾーン上を走行すること等

この他にも、個別の事情によって過失割合が変動する可能性があります。

次章では、過失割合が変動する可能性のあるケースで、起こる頻度が高いものについて解説していきます。

4. 【ケース別】車線変更による事故の過失割合

ここでは、車線変更による事故の過失割合について、ケース別に解説します。

4-1. 交差点内で車線変更した場合

交差点内での車線変更による事故の過失割合は、基本的に【車線変更車70:直進車30】です。

ただし、次のような場合は過失割合が変動する可能性があります。それぞれのケースでの過失割合については、次項以下を参照ください。

  • ウィンカーを出さずに進路変更した場合
  • 直進車が初心者やシルバーマークの自動車であった場合
  • 直進車が速度違反していた場合
  • 直進車がゼブラゾーンを走行していた場合

4-2. ウィンカーを出さずに車線変更した場合

車線変更をする場合、車線変更の3秒前にウィンカーを出して直進車に注意喚起する義務が車線変更車の運転者に課せられています。

ウィンカーを出さずに車線変更した場合、直進車は車線変更を予測できず、追突を避けることが困難になるため、直進車の過失割合が小さくなります。

ウィンカーを出さずに車線変更した車に直進車が追突した場合、過失割合は【車線変更車80:直進車20】または【90:10】となります。

4-3. 車線変更後に側面衝突した場合

車線変更後に側面衝突した場合の過失割合は、原則として【車線変更車70:直進車30】です。

ただし、次のようなケースでは、過失割合が変動する可能性があります。

ケース過失割合がどのように変動するか
1.強引な車線変更により真横から衝突した車線変更車の過失割合が加重される
2.並走状態から車線変更しようとして側面衝突した直進車の過失割合がゼロになる可能性がある
3.直進車が単車の場合四輪車だった場合よりも直進車の過失割合が10%減る

4-4. 車線変更が禁止されている場合

車線変更が禁止されている場所で車線変更による事故が発生した場合の過失割合は、【車線変更車90:直進車10】となります。

通行帯が黄色の実線または二重の黄色の実線で示されている区域では、線を越えて進路を変更することが禁止されています。

また、通行帯が黄色と白の並行線で区画されている場合は、黄色の通行帯から進路を変えることができません。

これらの区間で車線変更することは、事故の発生の有無にかかわらず道路交通法に違反しているため、事故が発生した場合の進路変更車の過失割合が加重されています。

4-5. 直進車がゼブラゾーン(導流帯)を走行していた場合

ゼブラゾーン(導流帯)とは、道路上に白い車線で囲まれたエリアで、車両の走行を誘導するための表示です。

交通事故の起こりやすい交差点の手前や、道路幅の広い道路、車線数が減る場所の手前などに設置されています。

ゼブラゾーンを走行すること自体は道路交通法で禁止されていません。しかし、ゼブラゾーン設置の目的に照らして、みだりに進入すべきでないと考えられています。

従って、直進車がゼブラゾーンを走行していることを車線変更車側が想定する義務は小さくなるので、車両変更車の過失割合も小さくなります。

直進車がゼブラゾーンを走行していて、車両変更車と衝突した場合は、過失割合は【車線変更車60:直進車40】、または【50:50】になるとされています。

4-6. スピード違反した場合

スピード違反については、直進車がスピード違反していた場合と、車線変更車がスピード違反していた場合があります。

いずれの場合も、時速15km以上の速度超過で過失割合が10%、時速30km以上の速度超過であれば20%加重されます。

(1)直進車がスピード違反していた場合

直進車がスピード違反していた場合は、速度超過の程度に応じて次のように修正されます。

超過15km/h以上車線変更車60:直進車40
超過30km/h以上車線変更車50:直進車50

(2)車線変更車がスピード違反していた場合

車線変更車がスピード違反していた場合は、次のように修正されます。

超過15km/h以上車線変更車80:直進車20
超過30km/h以上車線変更車90:直進車10

4-7. 直進車が初心者マークをつけていた場合

初心者マークをつけている直進車と、車線変更車が衝突した場合、過失割合は【車線変更車70:直進車30】をベースにして、直進車の過失が5〜10%減る場合もあります。

初心者マークは、運転免許を取得してから1年未満の場合に、車の前面と後面に取り付けることが義務づけられています(道路交通法第71条の5)。

運転者自身が所有する車以外でも、運転免許取得1年未満の運転者が他人名義の車両、レンタカーやカーシェアの車両を運転する場合には初心者マークを取り付けなければなりません。

初心者マーク取付けが初心者ドライバーに義務づけられていることで、他のドライバーは、初心者マークを見たら運転に注意しなければならないことがわかります。

このため、初心者マークをつけている直進車と、車線変更車が衝突した場合、十分注意しなければならないにもかかわらず事故を起こしたということで、車線変更車の過失割合が加重されます。

4-8. バイク相手の事故の場合

車線変更に関わる衝突事故の当事者が自動車とバイクであった場合は、車線変更しようとしたのが自動車かバイクかで、基本過失割合や修正要素による修正過失割合が異なります。

(1)車線変更したのが自動車だった場合

車線変更しようとした自動車が、直進してきたバイクと衝突した場合、過失割合は原則として【車線変更車80:直進車20】となります。

これは、バイクが自動車に比べて交通弱者であることを考慮したものです。

ただし、次のような修正要素がある場合は、過失割合が修正されます。

修正要素修正された過失割合(進路変更車:バイク)自動車側からみた過失割合の変動バイク側からみた過失割合の変動
進路変更禁止区域で車線変更していた100:0+20-20
車線変更車がウィンカーを出さなかった100:0+20-20
進路変更車の運転者に著しい過失があった85:15+5-5
進路変更車の運転者に重過失があった90:10+10-10
バイクの速度違反(15km/h以上)75:25-5+5
バイクの速度違反(30km/h以上)65:35-15+15
バイク側に速度違反以外の著しい過失があった75:25-5+5
バイク側に速度違反以外の重過失があった70:30-10+10

(2)車線変更したのがバイクだった場合

なお、車線変更をしたのがバイクの方だった場合は、基本過失割合は【直進車40:車線変更バイク60】となります。

(1)の場合と同様、次のような修正要素がある場合は、過失割合が修正されます。

修正要素修正された過失割合(直進車:バイク)自動車側からみた過失割合の変動バイク側からみた過失割合の変動
進路変更禁止区域で車線変更していた25:75-5+15
バイクが合図しなかった25:75-5+15
直進車の速度違反(15km/h以上)30:70+10-10
直進車の速度違反(30km/h以上)60:40+20-20
直進車の運転者に速度違反以外の著しい過失があった30:70+10-10
直進車の運転者に速度違反以外の重過失があった60:40+20-20
バイク側に著しい過失があった65:35+5-5
バイク側に重過失があった70:30+10-10
直進車が初心者マークを付けていた30:70-10+10

4-9. 駐停車中の車に衝突した場合

車線変更した車が、駐停車中の車に衝突した場合の過失割合は【車線変更車100:駐停車中の車0】となります。

これは、駐停車中の車は通常、後方から追突する車との衝突を避けることが不可能であるためです。

たとえば、車線変更した車が信号待ち停車中の車に追突した場合などがこのケースに該当します。

5. 交通事故の過失割合の注意点

交通事故の過失割合については、次のような点に注意しましょう。

5-1.過失割合は示談交渉時に決める

過失割合は、示談交渉時に被害者と、加害者側の保険会社との間で話し合って決定します。

事故当時に、実況見分を行った警察が過失割合について話すことがありますが、警察官の見立てに拘束力はありません。

通常は、加害者側の保険会社から、過失割合について提示されます。被害者が納得できた場合は、示談が成立して、定められた過失割合による過失相殺後の賠償金が支払われます。

5-2. 保険会社の提示を鵜吞みにしない

過失割合は、事故の状況をもとに当事者同士で話し合って決めるものです。

しかし、実際には、加害者側の保険会社から「~という状況だったので、過失割合は〇:〇になります」と、異論の余地がないかのような言い方で提示されることがよくあります。

前述のように、保険会社が提示する過失割合は、適正であるとは限りません。

納得がいかない場合は交渉の余地があるので、すぐに承諾しないようにしてください。

5-3.被害者の過失ゼロの場合は保険会社の示談代行サービスが使えない

自車が信号停車中に車線変更してきた車に追突された場合のように、被害者の過失がないことが明らかな場合は、被害者側は保険会社に示談交渉の代行を依頼できません。

これは、保険会社による示談交渉代行サービスは、厳密には示談交渉の「代理」ではなく、被害者に代わって賠償金を支払うことを前提とした事故の「当事者」として示談交渉を行うためです。

被害者に過失がない場合、被害者側には賠償金の支払い義務がないため、保険会社は事故の「当事者」ではなくなってしまいます。

弁護士資格を持つ場合を除いて、当事者ではない者が、「他人の」事故の示談交渉を代行することは、弁護士法第72条で禁止されている「非弁行為」にあたるからです。

6. 交通事故の過失割合について弁護士に相談、依頼するメリット

交通事故の過失割合について弁護士に相談、依頼することには、以下のようなメリットがあります。

6-1. 適切な過失割合を主張できる

過失割合とは、事故における加害者と被害者の責任割合を表したものです。

「90:10」「70:30」など、合計が100になるように表します。

過失割合は、示談交渉で重要なポイントとなります。なぜなら、被害者に過失割合がつくと、その割合の分だけ、受け取れる示談金が減額されてしまうからです(過失相殺:民法第722条2項)。

通常、過失割合は加害者側の保険会社から提示されますが、相手方保険会社が提示する過失割合が適正であるとは限りません。

なぜなら、保険会社は自社の損失を抑えるため、被害者側の過失割合を多めに提示することが多いからです。

車線変更による交通事故の場合でも、車線変更車側の過失が重くなる修正要素を認めなかったり、直進車側のスピード違反等を過大に主張するなどして、基本の過失割合以上の過失を認めない、あるいは直進車の過失を30%より大きくするなどの提示をしてくる可能性があるでしょう。

交通事故に精通する弁護士に依頼することで、過去の判例などの正当な根拠に基づいて、適正な過失割合を主張できます。

6-2. 賠償金の増額が見込める

交通事故の賠償金の中で大きな割合を占める慰謝料の算定基準には、以下の3つがあります。

  • 自賠責基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士(裁判所)基準

それぞれの基準を使って算定した慰謝料の額を比較すると以下のように表せます。

自賠責基準≦任意保険基準<<弁護士基準

自賠責基準は、人身事故のみに適用される最低限の基準です。

任意保険基準は、各保険会社が設定した非公開の基準ですが、自賠責基準と同等か、少し上乗せした程度であることが多いです。

一番高額になるのが弁護士基準です。弁護士基準は実際の裁判例で用いられる基準で、これに基づいて算定した慰謝料額は、任意保険基準の2~3倍になることもよくあります。

一方、加害者側の保険会社が提示してくる慰謝料額は、任意保険基準に基づいて計算した額です。

仮に、過失割合で争いがなかったとしても、そもそも提示される賠償金額自体が、本来請求できる額よりも大幅に少ないことになってしまいます。

被害者側はそれに従う義務はなく、弁護士基準に基づいた慰謝料額を主張できます。

しかし、実際に弁護士基準を使えるのは、弁護士が交渉に介入した場合に限られます。

弁護士に依頼することで、弁護士基準に基づいた慰謝料額を含む損害賠償額を主張し、認めてもらえる可能性が高くなります。

6-3. 保険会社とのやりとりを任せられる

被害者は、事故発生から示談成立までの間、加害者側の保険会社と頻繁にやり取りをしなければなりません。

被害者にとって、このやり取りは以下のような理由で、精神的な負担になります。

  • 平日の日中に電話やメールのやり取りをしなければならない
  • 保険会社の担当者が専門用語を多用して、交渉の主導権を握ろうとする
  • 保険会社の担当者の態度が高圧的で、被害者側の主張を受け入れない

しかし、法律の専門家である弁護士に交渉を依頼することで、加害者側の保険会社と対等に交渉し、主張を認めてもらうことが可能になります。

7. まとめ

車線変更による交通事故の過失割合は、過去の事例の蓄積により、ケースごとに定められています。

しかし、双方に変動要素がある場合や、一方に過失割合のプラスマイナスを打ち消す複数の変動要素がある場合など、過失割合の判断が難しいことも多くあります。

加害者側の保険会社からの提示に納得がいかない場合、すぐに受け入れることは避け、弁護士への相談をおすすめします。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

南 陽輔

南 陽輔 弁護士

■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立

大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。

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