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交通事故の基礎知識

自転車の歩道走行中の事故|自動車との過失割合と法律ルールを解説

  • 2026.01.22
  • 2025.10.14

「自転車の歩道での交通事故」について、こんなお悩みはありませんか?

✅ 歩道を自転車で走っていたら、駐車場から出てきた車と衝突した…。

✅ 交差点で車に左折巻き込みされたけど、自分も歩道を走っていたから不利になる?

✅ 自動車との事故の過失割合がどうなるのか知りたい。

✅ そもそも自転車が歩道を走ることは法律で許されているのか?

✅ 事故に遭った後、どう対応すればいいのかわからず不安だ。

この記事では、自転車が歩道を走行中に自動車と事故に遭った場合の過失割合や法律上のルール、事故後の対処法について、交通事故に詳しい弁護士が分かりやすく解説します。

1. 【大前提】自転車は歩道を走っていい?道路交通法のルール

まず理解しておくべき最も重要な点は、自転車は道路交通法上「軽車両」に分類され、原則として車道を通行しなければならないということです。歩道と車道の区別がある場所では、車道の左側を通行するのが大原則です。

しかし、一定の条件下では例外的に歩道の通行が認められています。

1-1. 例外的に歩道を通行できる3つのケース

以下の3つのいずれかに該当する場合、自転車は例外的に歩道を通行することが許可されています。

  • 道路標識や道路標示で許可されている場合:「自転車通行可」の標識がある歩道では通行が可能です。
  • 運転者が13歳未満の子供、70歳以上の高齢者、または身体の不自由な方である場合:交通弱者を保護する観点から、歩道通行が認められています。
  • 車道又は交通の状況に照らしてやむを得ない場合:道路工事や駐車車両で車道の左側通行が困難な場合や、交通量が非常に多く自動車との接触が危険な場合などがこれにあたります。

1-2. 歩道走行時の絶対ルール「歩行者優先」

たとえ例外的に歩道を通行できる場合であっても、歩道は常に「歩行者優先」です。自転車は、歩道の中央から車道寄りの部分を、すぐに止まれる速度で走行しなければなりません。そして、歩行者の通行を妨げるおそれがある場合は、必ず一時停止する必要があります。

2. 【ケース別】自転車と自動車の事故における過失割合

歩道を走行する自転車と、車道に出入りする自動車との事故は頻繁に発生します。この場合、交通弱者である自転車が保護される傾向にありますが、自転車側にも過失が認められることがほとんどです。

2-1. 駐車場や店舗から出てきた自動車との衝突

駐車場やガソリンスタンド、店舗などから自動車が歩道を横切って車道に出ようとした際に、歩道を走行してきた自転車と衝突する事故類型です。歩道を横切る自動車には、その直前で一時停止し、歩行者や自転車の通行を妨げないようにする義務があります。そのため、自動車側の過失が重く判断されます。

過去の裁判例などを基にした一般的な基準では、基本的な過失割合は「自転車:20、自動車:80」とされています。

2-2. 交差点での左折巻き込み事故

自動車が左折する際に、後方から直進してきた自転車を巻き込んでしまう事故です。この場合も、自動車の運転手には左後方の安全確認義務があるため、自動車側の過失が大きくなります。

基本的な過失割合は、「自転車:10、自動車:90」程度が目安となります。

2-3. 信号のない交差点での出合い頭の衝突

信号機のない交差点で、歩道を直進する自転車と、交差道路から来た自動車が出合い頭に衝突した場合です。自動車側の注意義務がより大きいとされ、基本的な過失割合は「自転車:20、自動車:80」が目安とされます。

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3. 自転車事故に遭ってしまった場合の対処法

万が一、自転車事故の当事者になってしまった場合、冷静に以下の対応をとることが、ご自身の権利を守る上で非常に重要です。

3-1. 必ず警察に届け出る

どんなに軽い事故だと思っても、必ずその場で警察に連絡しましょう。警察に届け出ないと、保険金の請求に必要な「交通事故証明書」が発行されません。また、その場では痛みを感じなくても、後から症状が出てくることはよくあります。

3-2. 相手の情報と証拠を確保する

相手の氏名、住所、連絡先、加入している保険会社、車のナンバーなどを必ず確認しましょう。また、事故現場の状況や自転車・車両の損傷箇所などをスマートフォンなどで写真撮影しておくことも、後の交渉で重要な証拠となります。

3-3. すぐに病院で診察を受ける

事故に遭ったら、症状の有無にかかわらず、必ずその日のうちに病院(整形外科など)を受診してください。事故から受診までの期間が空いてしまうと、怪我と事故との因果関係を疑われ、治療費や慰謝料の支払いを拒否される原因になりかねません。

3-4. 安易に示談に応じず弁護士に相談する

相手方の保険会社から早々に示談の提案があるかもしれません。しかし、保険会社が提示する賠償額は、過去の裁判例に基づく法的に適正な基準(弁護士基準)よりも低い金額であることがほとんどです。その場で安易にサインせず、一度弁護士に相談することをお勧めします。

解決事例
女性
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320万円
後遺障害等級
非該当
ケガの状況
左膝骨折

自転車で歩道走行中に側面衝突!左膝骨折で主婦の休業損害含め320万円を獲得した事例

4. まとめ

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 自転車は原則「車道」を通行し、例外的に歩道を通行する場合も「歩行者優先」と「徐行」が義務付けられています。
  • 歩道上での自転車と自動車の事故では、基本的に自動車側の過失が大きくなりますが、自転車側にも10%~20%程度の過失が認められるのが一般的です。
  • 事故に遭ったら、警察への届出と病院での受診を必ず行い、保険会社から提示された示談内容はその場で安易に承諾してはいけません。

自転車事故の過失割合は、事故現場の状況によって細かく修正されるため、専門的な知識がなければ適正な判断は困難です。相手方の保険会社は、交通事故のプロとして、自社に有利な主張をしてきます。対等な立場で交渉し、法的に正当な賠償金を受け取るためには、交通事故問題に精通した弁護士のサポートが不可欠です。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

島田祐輔

島田祐輔 弁護士

■経歴
2022年3月 北海道大学法学部卒業
2024年3月 北海道大学法科大学院修了
2025年4月 弁護士登録
2025年4月 法律事務所リーガルスマートにて勤務

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