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交通事故の基礎知識

転倒後に自動車にひかれた場合の過失割合|二重事故の複雑な法的判断基準を弁護士が解説

  • 2025.12.02
  • 2025.12.02

✅ 自分が転んだことが原因でも過失割合は変わらないのか

✅ 路上に倒れていた場合、自分にどれくらいの過失がつくのか

✅ 運転者は倒れている人に気づく義務はなかったのか

✅ 保険会社から提示された過失割合が妥当なのか分からない

この記事では、交通事故問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。

1. 転倒後にひかれた事故はなぜ過失割合が複雑なのか

転倒後に自動車にひかれる事故は、「路上に倒れている人(路上臥位者)を車両がひく」という、事故状況が特殊であるため、過失割合の判断が複雑になります。

通常の歩行者対自動車の事故とは異なる特別な法的視点が必要です。

1-1. 「二次被害」としての事故の特殊性

この事故は、被害者の「転倒」という最初の事象と、自動車による「衝突・轢過(れきか)」という二番目の事象から構成されます。

過失割合が問題となるのは、二次被害である「ひかれた事故」の部分です。

最初に転倒した原因が被害者自身にあったとしても、その後の運転者側の注意義務が問われます。

1-2. 運転者側の「予見可能性」と「回避義務」が鍵

路上臥位者の事故では、運転者がその人物の存在を「予見できたか」と、「回避できたか」が過失判断の最大の鍵となります。

運転者には、前方をよく見て安全に運転する「前方不注視」の義務があります。

しかし、倒れている人は立っている人より視認性が低いため、予見可能性の判断は難しくなります。

2. 過失割合算定の基本原則と出発点

路上臥位者をひいた場合の過失割合は、被害者が「最も危険な態様で路上にいた」ということを前提に判断されます。

裁判例では、被害者側にも一定の過失が認定されることが多く、そのスタートラインを理解することが重要です。

2-1. 路上臥位者と自動車の過失割合の出発点

「別冊判例タイムズ38号」(民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準)に掲載されている基準が参考になります。

路上に寝ている人(臥位者)と走行中の自動車の事故の基本過失割合は、被害者の過失が40%〜70%程度からスタートすることが多いです。

これは、被害者が自ら最も危険な状態を作り出した点が考慮されるためです。

2-2. 自動車側の予見義務が重くなるケース

ただし、被害者の過失が高いからといって、運転者の責任が軽くなるわけではありません。

例えば、路上に倒れているのが容易に予想できる場所では、運転者側の予見義務が重くなります。

具体的には、高速道路や信号のある交差点とは異なり、住宅街の道路や駐車場内の私道などです。

3. 過失割合を大きく左右する具体的な修正要素

基本となる過失割合から、個別の事情を考慮して割合を増減させることを「修正要素の適用」といいます。

転倒後にひかれた事故では、以下の要素が特に重視されます。

3-1. 運転者の過失を重くする要素(被害者過失減算)

運転者の過失を重くする、つまり被害者の過失を減らす要素は以下の通りです。

  • 著しい前方不注視:スマホ操作、脇見運転など(被害者過失を5%~10%減算)
  • 酒酔い運転:運転者が酒気帯びや酒酔いの状態であった(被害者過失を10%~20%減算)
  • 発見可能であったのに回避しなかった:ブレーキ痕がない、発見が極端に遅れたなど

特に、運転者が倒れている人を避けることができたはずなのに、漫然と走行を続けたと判断されると、被害者の過失は大幅に減少します。

3-2. 被害者の過失を重くする要素(被害者過失加算)

被害者の過失を重くする、つまり被害者の過失を増やす要素は以下の通りです。

  • 路上での酩酊状態:過度の飲酒により正常な行動ができなかった場合(被害者過失を5%~10%加算)
  • 夜間の視認性の悪さ:暗い服装で倒れていたなど(被害者過失を5%程度加算)
  • 高速道路上の事故:高速道路は自動車専用道路であり、被害者の危険性が極めて高いため、被害者過失はさらに重くなる

被害者が自ら転倒した原因ではなく、「路上に臥位していた」という行為自体が、過失の対象となります。

4. 「転倒・路上臥位」事案に関する判例と解決事例

この記事で解説した内容は、実際の裁判例や解決事例に基づいています。同様のお悩みを持つ方が、どのように解決に至ったのかを知ることは、ご自身の状況を理解する上で非常に重要です。

4-1. 参考となる判例のご紹介(路上臥位事案の過失相殺)

交通事故の問題解決において、過去の裁判例(判例)は重要な判断基準となります。路上臥位事案は、個別の事情が強く反映されるため、類似判例の収集と分析が不可欠です。

当事務所では、事故現場の状況や運転者の行動に関する証拠に基づき、過失相殺が判断された事例を分かりやすく解説しています。

4-2. 当事務所の解決事例

当事務所が実際に取り扱い、解決に至った事例をご紹介します。個別の状況に応じて、どのような結果が得られる可能性があるのか、具体的なイメージを持つためにお役立てください。

5. 転倒後の二次被害に関するよくある質問

路上臥位者が自動車にひかれた場合の過失割合に関する、よくある質問にお答えします。

5-1. Q. 最初に転倒した原因の過失は考慮されるか?

A. 転倒の原因そのものは、ひかれた事故の過失割合には原則影響しません。

あくまで、転倒によって路上に臥位していたこと、そして運転者がそれを発見・回避できなかったこと、この二つの関係性で過失割合が判断されます。

しかし、転倒の原因が重大な法令違反(例:酩酊して車道に侵入)であれば、それは「路上臥位の態様」として過失を重くする要素となります。

5-2. Q. 意識不明で路上にいた場合でも過失は発生するか?

A. はい、意識不明であっても過失が発生する場合があります。

「過失」とは、被害者自身の落ち度(不注意)を指しますが、路上に臥位していたという客観的な危険な状況を作り出した点で、過失が認定されることがあります。

ただし、病気などで意識不明になった場合は、その原因にもよりますが、通常の酩酊などと比較して過失が軽減される可能性があります。

5-3. Q. 保険会社との交渉を有利に進めるにはどうすべきか?

A. 事故状況を詳細に立証し、運転者の過失を追求することです。

ドライブレコーダーの映像や、事故現場の視界、運転者がブレーキをかけたタイミングなどを客観的に証明することが重要です。

保険会社は被害者にとって不利な基本過失割合から交渉を始めるため、弁護士による専門的な証拠集めと法的な反論が不可欠です。

6. まとめ

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 転倒後にひかれた事故の過失割合は、運転者側の「予見可能性」と被害者側の「路上臥位」という特殊な状況で判断され、被害者過失は40%〜70%程度からスタートすることが多いです。
  • 適正な過失割合を導き出すためには、運転者の前方不注視の程度や、事故現場の状況など、具体的な修正要素の主張と立証が不可欠です。
  • 保険会社の提示額は、被害者にとって不利な基本過失割合に基づくことが多いため、専門家による厳密な法的主張が必要です。

転倒後のひかれ事故は、重篤な怪我を負うことが多く、賠償金は被害者の今後の生活を左右します。過失割合の判断は非常に複雑で、個人での交渉には限界があります。保険会社との交渉に入る前に、適正な賠償金と過失割合を実現するため、交通事故に強い弁護士にご相談ください。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

佐々木啓

佐々木啓 弁護士

■経歴
2016.03 成蹊大学法学部 卒業
2019.03 成蹊大学大学院法務研究科 修了
2024.03 最高裁判所司法研修所入所(第77期・さいたま地方裁判所配属)
2025.04 岡野法律事務所 立川オフィス 入所
2025.09 法律事務所リーガルスマート 入所

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