
後遺障害診断書は、交通事故後治療を続けても症状が残ってしまった場合に、この症状を後遺障害として認定してもらうのに必要になる書類をいいます。
後遺障害認定を受けると、その等級に応じて後遺障害慰謝料・逸失利益・保険金などの賠償金の支払いを受けられます。
後遺障害認定の審査機関である自賠責損害調査事務所は、後遺障害の等級認定にあたって、後遺障害診断書の内容に基づいて認定を行うため、その記載内容は非常に重要になります。
本記事では、後遺障害診断書について、以下の点を交通事故に強い弁護士が解説します。
- 後遺障害診断書はなぜ重要か
- いつ作成すればよいか
- 誰に作成してもらうか
- 入手方法
- 作成期間
- 作成にかかる費用
- 作成する際のポイント
- 作成してもらえないケース
1. 交通事故の後遺障害診断書とは
交通事故の後遺障害診断書とは、治療を続けても残ってしまった後遺症に関して医師が作成する診断書です。
正式には「自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書」といいます。
後遺障害等級認定の申請を行う上で、医師が作成した後遺障害診断書は必須の書類です。
2. 後遺障害診断書はなぜ重要なのか
後遺障害等級認定手続は、基本的に書面審査で行われます。
そのため、後遺障害診断書の内容は、等級認定されるかどうかを大きく左右することになります。
後遺障害等級が認定されると、怪我による損害賠償(治療費、入通院慰謝料、休業損害)に上乗せして、「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」の賠償を受けられます。
また、任意保険に搭乗者傷害保険が付帯されている場合の後遺障害部分の保険金や、生命保険などの保険金なども受けられる可能性があります。
従って、後遺障害診断書は、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できるか否か、またその金額を決定づけるような重要性を持つことになります。
3. 後遺障害診断書はいつ作成すればよいのか
後遺障害診断書を作成するタイミングは、担当医師に「症状固定」の診断を受けたときです。
症状固定とは、まだ症状が残っているものの、これ以上治療を続けても症状が改善しない状態をいいます。
4. 後遺障害診断書は誰に作成してもらうのか
後遺障害診断書を作成できるのは、医師資格者に限られます。
整骨院や接骨院にいる国家資格者は柔道整復師のみなので、整骨院・接骨院で後遺障害診断書を作成してもらうことはできません。
また、後述のように、医師に後遺障害診断書を作成してもらうためには、整形外科や脳神経外科など、後遺障害診断書の作成ができる医師がいる医療機関で治療を継続的に受ける必要があります。
整骨院や接骨院に通うこともできますが、必ず整形外科を受診して通院し、担当医の許可を得てから通うようにしましょう。
また、整骨院や接骨院に通う場合は、月に1回は整形外科への通院を続けてください。
5. 後遺障害診断書の入手方法
後遺障害診断書の入手方法は、以下の2通りです。
- 保険会社または自賠責保険会社から書式を取り寄せる
- 後遺障害診断書書式は、保険会社または自賠責保険会社の担当者に請求すると送ってもらえます。
- インターネットで書式をダウンロードする
- すぐに書式が必要な場合は、インターネットの交通事故関連サイトから書式をダウンロードできます。
6. 後遺障害診断書の作成期間
後遺障害診断書の作成を依頼してからできあがるまでの期間は病院によって異なりますが、2週間~1か月ほどかかることが多いです。
診断書の作成と並行して、当該医療機関で検査したレントゲンやMRIの画像や、経過診断書、診療報酬明細書などの収集に1か月程度かかります。
7. 後遺障害診断書の作成にかかる費用
後遺障害診断書の作成費用は、健康保険の適用対象外となるため、医療機関によって異なります。
5,000円程度から、2万円以上かかる場合もありますが、平均すると約6,000円となっています。
診断書取得時に支払う費用は、後遺障害が認定された場合は相手方保険会社に支払ってもらいますが、認定されなかった場合は結果的に自己負担になります。
費用負担が心配であれば、後遺障害診断書作成時にかかる費用を事前に確認した上で通院したほうがよいでしょう。
8. 後遺障害診断書を作成する際のポイント
後遺障害診断書を作成する際に、ポイントとなるのは以下の点です。
8-1.自覚症状の伝え方に注意する
自覚症状は、日々の診察で患者が医師に伝えていた内容に基づいて記載されます。
自覚症状の部分は、被害者の訴えが直接診断書に反映される唯一の項目です。
自覚症状の記載の仕方次第で、後遺障害等級認定の有無を左右するともいえるので、記載の表現に注意が必要です。
患者からは、以下の点に気をつけて自覚症状を伝えるようにしましょう
(1)自覚症状の一貫性と連続性がわかる伝え方をする
自覚症状を医師に伝える際には、その症状が受傷当時から一貫して、天気や時間帯などに関係なく続いていることを伝えましょう。
自覚症状に一貫性と連続性が認められない場合、まず交通事故と症状の因果関係が疑われるおそれがあります。
また、事故と症状の因果関係は認められても、後遺障害認定を受けられる可能性は低くなってしまいます。
(2)仕事や生活への影響も合わせた伝え方をする
自覚症状については、「~という症状を感じる」と伝えるだけにとどまらず、その症状によって仕事や生活に具体的にどのような影響が出ているかを伝えてください。
たとえば、「頸部に痛みが残っている」場合は、「就寝時に横になると首の痛みで熟睡できない」「デスクワーク時に頻繁に首の痛みを感じて作業に集中できない」などと記載すると、症状による仕事や生活への具体的な影響が伝わるでしょう。
8-2.「症状固定」の旨を明確に記載する
「傷害内容の増悪・緩解の見通し」の欄では、「症状固定」「完治せず」など、今後も完治する見込みのない後遺症が残ったことがはっきりわかるように記載してもらってください。
「予後不明」「治癒の可能性あり」などと、完治する可能性を残す記述を行うと、審査の際に「もう少し治療すれば完治するのではないか」と判断され、後遺障害認定を受けられない可能性があります。
8-3. 診断書の記載内容を医師に丸投げしない
患者から見ると、医師は後遺障害診断書の作成に慣れていて、任せておけば適切な内容で診断書を作成してくれると思われるかもしれません。
しかし、実際には、後遺障害診断書の作成経験がなかったり、記載すべき内容について正しく理解していないということがよくあります。
そのような医師に依頼してしまうと、本来であれば後遺障害等級認定を受けられる症状であるにもかかわらず、認定を受けられなくなるおそれがあります。
そのような事態を避けるためにも、後遺障害診断書の作成は、できる限り作成経験のある医師に担当してもらうようにしましょう。
また、被害者自身が、診断書に記載してもらう内容をよく理解した上で、根気よく医師と話し合って進めることも大切です。
場合によっては、交通事故に精通する弁護士に依頼して、弁護士から医師に後遺障害診断書の記載内容について説明してもらうという方法があります。
8-4. 作成後は記入漏れがないか必ず確認する
医師に作成してもらった後遺障害診断書は、保険会社に提出する前に必ず内容を確認しましょう。
伝えた内容が正確に記載されているか、記入漏れがないかなどをチェックして、記入漏れや修正すべき点があれば、追記や修正を依頼してください。
また、一度作成してもらった段階で交通事故に精通する弁護士に依頼して、内容をチェックしてもらうこともできます。
9. 後遺障害診断書を作成してもらえないケースとは
後遺障害診断書を作成してもらえないケースとして、以下が挙げられます。
9-1.初診時に交通事故であることを申告していない
交通事故から1か月以上たってから痛みが出てきたケースでは、しばしば初診時に「交通事故で負傷した」と申告していない場合があります。
このようなケースは、患者本人も初診時に交通事故が原因と思っていなかったが、治療が終わるころになって交通事故が原因だと気づくことで起こります。
むちうちなどの場合は、受傷して数日たってから痛みが出てくることはよくあります。
しかし、そのような症状でも、受傷して1か月以上経過してから発症することは通常ありません。
このため、このようなケースでは後遺障害診断書を作成してもらえない可能性が高いです。
9-2.交通事故との因果関係が疑わしい
初診時に交通事故で受傷した旨申告していても、外傷の原因が交通事故とはいえないケースがあります。
たとえば、高齢者は骨粗鬆症になりやすいため、外傷がなくても圧迫骨折を受傷することが多くあります。
圧迫骨折は、本人にとっては「何もしていないのに、いつの間にか」発生するため、「いつの間にか」骨折といわれています。
圧迫骨折が交通事故の前後で発生していると、交通事故が原因と思いがちです。
しかし、医師が圧迫骨折と交通事故との因果関係が疑わしいと考えた場合には、後遺障害診断書を作成してもらえない可能性があります。
9-3.初診時と症状固定時のみ医療機関を受診した
初診時と症状固定時だけ医療機関を受診して、その間は接骨院に通っていたという場合は、後遺障害診断書の作成を断られる可能性が高いです。
医師からみて、受傷から症状固定までの経過がわからないためです。
近年、保険会社がこのような事案に対して、治療費支払いを早期に打ち切るようになっているため、初診時と症状固定時のみ医療機関を受診した人が医師に後遺障害診断書の作成を依頼するケースは減っています。
9-4.症状固定時に初めて受診した
受傷直後に、事故現場近くの救急病院を受診した後、そのまま接骨院に行ってしまい、症状固定時になって自宅近くの医療機関にかかったという場合も、その医療機関では後遺障害診断書を作成してもらえないでしょう。
経過後初診の場合、患者の経過を把握できておらず、患者の申告のみで作成すると虚偽記載になって刑事責任を問われるおそれがあるからです。
9-5.まだ治療が必要な場合
医師からみて「まだ完治していない」といえる場合には、後遺障害診断書を作成してもらえない可能性があります。
後遺症として症状が残っている場合は、少しでも症状を改善させようとして治療継続を勧めるためです。
9-6.医師が整形外科・脳神経外科の医師ではない
通院したクリニックの医師が、整形外科や脳神経外科の専門医でない場合も、後遺障害診断書の作成を依頼できない可能性があります。
たとえば、あるクリニックでは医師が一人で、診療科として「内科・整形外科」と表示している場合、その医師の専門分野は内科である可能性が高いです。
このようなクリニックでは、外来で捻挫や骨折などの治療を受けることは可能です。
しかし、後遺障害診断書作成には整形外科分野の高度な知識が必要であるため、後遺障害診断書の作成を依頼しても断られる可能性があると考えたほうがよいでしょう。
10. 後遺障害診断書の作成や後遺障害申請を弁護士に相談、依頼するメリット
後遺障害診断書の作成や後遺障害申請を弁護士に相談、依頼することには、以下のようなメリットがあります。
10-1.加害者側の保険会社と対等に交渉できる
交通事故の被害者にとって、加害者側の任意保険会社とのやり取りが精神的な負担になることが多くあります。
保険会社によっては、被害者本人の主張がほとんど通らないこともあります。また、あえて被害者にわかりにくい専門用語を多用して交渉の主導権を握ろうとすることも少なくありません。
また、後遺症が残りそうな場合であっても、後遺障害認定申請のための最低限の治療期間であるとされる6か月にさしかかるあたりで示談交渉を申し入れたり、治療費打ち切りを打診してくるなど、後遺障害認定を受けさせないような動きをとることも少なくありません。
法律の専門家である弁護士に交渉を依頼することで、加害者側の保険会社と対等に交渉できるようになります。
症状が完治する前に保険会社から示談交渉や治療費打ち切りを切り出された場合も、弁護士に相談することで、保険会社に対して治療を継続することや、後遺障害認定申請を行うことなどの正当な主張ができます。
10-2. 適正な後遺障害慰謝料・逸失利益の主張ができる
交通事故の示談交渉では、加害者側から提示される慰謝料額は、「自賠責基準(国が定めた最低限の基準)」や「任意保険基準」に沿ったもので、相場よりも低額になっていることが通常です。
後遺障害認定を受けた場合も、任意保険会社は任意保険基準に沿った後遺障害慰謝料を提示してきます。
この点、示談交渉を弁護士に依頼することで、過去の判例に基づいて実際に裁判で使用される「弁護士基準(裁判所基準)」に基づいた、相場に近い慰謝料額を主張できます。
後遺障害慰謝料についても、弁護士基準と任意保険基準では大きな隔たりがあり、等級が上がるほどその差は大きくなります。
ここで、後遺障害慰謝料の相場について、任意保険基準に近い基準である自賠責基準と弁護士基準を等級ごとに比較すると以下のようになります。
| 等級 | 自賠責基準慰謝料額※ | 弁護士基準慰謝料額 |
|---|---|---|
| 1級 | 1,150万円 | 2,800万円 |
| 2級 | 998万円 | 2,370万円 |
| 3級 | 861万円 | 1,990万円 |
| 4級 | 737万円 | 1,670万円 |
| 5級 | 618万円 | 1,400万円 |
| 6級 | 512万円 | 1,180万円 |
| 7級 | 419万円 | 1,000万円 |
| 8級 | 331万円 | 830万円 |
| 9級 | 249万円 | 690万円 |
| 10級 | 190万円 | 550万円 |
| 11級 | 136万円 | 420万円 |
| 12級 | 94万円 | 290万円 |
| 13級 | 57万円 | 180万円 |
| 14級 | 32万円 | 110万円 |
10-3. 後遺障害診断書の内容の適否を相談できる
後遺障害診断書を作成することができるのは医師のみです。
しかし、診療科や専門分野などによって、後遺障害診断書の作成経験を持たない医師も多くいます。
また、後遺障害診断書の作成経験があっても、適切な内容の診断書を作成できるとは限りません。
この点、交通事故の被害者対応の実績が豊富な弁護士であれば、依頼者の症状に対して適正な後遺障害等級認定を受けるのに必要な「記載のしかた」を熟知しています。
このような弁護士に相談することで、医師に対して診断書に記載すべき内容を直接説明することや、作成してもらった診断書の内容をチェックすることが可能になります。
後遺障害等級認定を申請する場合は、交通事故に精通する弁護士への依頼をおすすめします。
10-4. 後遺障害等級認定の手続きも依頼できる
加害者側の保険会社を経由せずに被害者自身が後遺障害等級認定を申請する場合、後遺障害診断書に加えて保険金支払い請求書、交通事故証明書など、複数の書類を作成・取得しなければなりません。
交通事故で負傷して後遺症が残っている状態で、被害者自身がこれらを行うのは心身ともに大きな負担がかかります。
弁護士に依頼すれば、後遺障害等級認定申請に必要な書類の準備も全て任せられます。
11. 後遺障害診断書に関するよくあるQ&A
本章では、後遺障害診断書に関して頂くことの多い質問と、それに対する回答をご紹介します。
11-1.後遺障害診断書の作成費用は誰が負担するのですか?
診断書作成費用は、後遺障害が認定された場合は加害者側の保険会社に支払ってもらうことができますが、認定を受けられなかった場合は事実上自己負担になります。
後遺障害診断書の作成費用は医療機関によって異なるので、費用が心配な場合は、事前に医療機関に確認してから通院することをおすすめします。
11-2.後遺障害診断書を書いてもらえないときはどうすればいいですか?
医師に後遺障害診断書を書いてもらえない場合は、弁護士にご相談ください。
弁護士に相談することで、医師に対して後遺障害診断書の必要性を説明する方法や、医師を説得する方法についてアドバイスを受けられます。
また、後遺障害診断書を作成してもらえた場合は、弁護士に診断書の内容チェックを依頼すれば、適正な後遺障害等級に認定される可能性が高まるでしょう。
11-3.後遺障害診断書を複数の病院で書いてもらうことはできますか?
結論からいえば、可能です。
たとえば、足の骨折と耳鳴りのために整形外科と耳鼻科に通院していて、それぞれ症状固定の診断を受けた後に後遺症が残った場合には、整形外科・耳鼻科それぞれの担当医師に後遺障害診断書作成を依頼できます。
12. まとめ
後遺障害等級認定を受けるためには、適切な内容の後遺障害診断書を作成してもらうことがポイントとなります。
しかし、後遺障害診断書の作成経験の少ない医師も多く、内容に不備があったり、作成自体を断られたりすることも少なくありません。
そのような場合は、交通事故に精通する弁護士に依頼することで、医師とのやり取りや診断書の内容のチェック、修正依頼など、被害者自身で行うのが難しい対応をすべて任せられます。
「医師に後遺障害診断書の作成を断られた」「後遺障害診断書の内容に納得がいかない」など、後遺障害診断書についてお困りの点がありましたら、交通事故を専門とする弁護士にご相談ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士