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交通事故の基礎知識

交通事故による骨盤骨折の後遺症と慰謝料などを弁護士が解説!

  • 2026.09.10
  • 2024.07.25

交通事故による骨盤骨折は、自転車やバイクでの走行中や歩行中の衝突により、腰やお尻を強打したときに生じやすいです。

骨盤を骨折すると、骨盤とその周辺の臓器・血管などに損傷が生じるため、様々な後遺症が出る可能性があります。女性の場合、骨盤の変形によって正常な分娩ができなくなる後遺症が残るおそれもあります。

後遺障害に認定されると高額の慰謝料を請求できますが、等級次第で請求できる慰謝料額に大きな差が生じます。

本記事では、交通事故による骨盤骨折の後遺症と慰謝料の相場について交通事故に強い弁護士が解説します。

骨盤骨折で後遺障害等級認定を受ける方法や、示談交渉や後遺障害認定申請を弁護士に依頼するメリットなどもあわせて解説しますので、ご確認ください。

1. そもそも骨盤骨折とは

骨盤骨折は、交通事故、墜落外傷などの大きな外力が加わった場合に起こる骨折です。

特殊な場合として、若年者のスポーツ外傷として筋肉の付着部がはがれる剥離骨折や、高齢者の外傷として、転倒などの比較的軽微な外力により起こる骨盤骨折もあります。

参照:日本整形外科学会 症状・病気をしらべる「骨盤骨折」

2. 骨盤骨折の症状

交通事故での骨盤骨折の症状のうち、代表的なものは寛骨臼骨折と骨盤輪骨折の2種類です。

2-1.寛骨臼骨折

寛骨にある寛骨臼という部位は、股関節にあたります。

寛骨臼骨折は股関節の関節内骨折なので、鼠径部に激しい痛みが生じます。

重度の場合は、股関節に障害が残って歩行が困難になる可能性があります。

2-2.骨盤輪骨折

「骨盤輪」とは、仙骨と寛骨から成る、環状の構造をした部分です。

骨盤輪骨折とは、寛骨臼骨折を除いた部分の骨盤骨折をいいます。重度の場合は歩行が困難になることがあるほか、自力で身体を動かせないほどの激痛が生じることがあります。

また、骨盤の内部や、周囲の内臓や血管を傷つけることによる大量出血を伴う場合があります。

3. 後遺症の内容を骨折部分別の紹介

ここで、交通事故で骨盤骨折した場合に起こる後遺症を、骨折部分別にご紹介します。

それぞれの後遺症に対して認定されうる後遺障害の等級や等級認定条件については、次章をご参照ください。

3-1. 仙骨骨折の後遺症

仙骨は、骨盤の中央に位置している骨です。

仙骨骨折の後遺症として、神経症状や下肢の短縮障害、運動障害、変形障害などがあります。

後遺症の内容によっては、後遺障害等級8級・10級・12級・13級または14級に認定される可能性があります。

3-2. 恥骨骨折の後遺症(座骨骨折の後遺症)

後遺症の内容により、後遺障害等級8級7号・10級11号・12級7号・12級13号・14級9号などに認定される見込みがあります。

恥骨や座骨の骨折の場合、重症の場合には変形障害や運動障害(股関節の伸展制限)が残る可能性があります。

さらに、尿道や膀胱の損傷との合併による排尿障害が起こることも考えられます。

一方、入院は必要となるものの、投薬治療やリハビリによって後遺症が残らずに完治することも多くあります。

3-3. 尾てい骨骨折の後遺症(尾骨骨折の後遺症)

尾てい骨骨折による後遺障害としては、神経症状があります。

神経症状に対しては、12級13号や14級9号の認定を受けられる可能性があります。

なお、尾てい骨骨折に対しては、正常な尾てい骨の形態が人により異なるため、変形障害の認定は難しいとされています。

4. 骨盤骨折の後遺障害について

骨盤骨折で認定される可能性のある後遺障害の種類と等級は、下記の表のようになります。

後遺障害の種類後遺障害等級
骨盤の変形障害12級5号
運動障害8級7号、10級11号、12級7号
骨盤の神経障害12級13号、14級9号
下肢の短縮障害8級5号・10級8号・13級8号

等級の数字が小さいほど重度の後遺障害として、請求できる慰謝料等が増額します。

以下、後遺障害の種類と、認定されうる後遺障害等級、及び各等級に認定されるための条件をみていきましょう。

4-1. 骨盤の変形障害・運動障害

骨盤の変形障害と運動障害に対して認定される等級の内容は以下の通りです。

(1)変形障害

変形障害は、外側から見て明らかに変形が生じていることがわかる場合に認定されます。

変形障害が認められた場合、後遺障害等級12級5号に該当します。

【認定条件】

12級5号「鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの」
「著しい変形」:裸体になったときに明らかにわかる程度の変形

(2)運動障害

骨盤骨折により股関節の可動域(動かせる範囲)が狭くなることにより、運動障害として後遺障害が認定される可能性があります。

認定等級は、具体的な可動域制限の態様によって変わります。

【認定条件】

8級7号「1下肢の3大関節の中の1関節の用を廃したもの」

「用を廃した」:足関節が全く動かない状態、
または異状のない方の足と比較して可動域が10%以下に制限されている
10級11号「1下肢の3大関節の中の1関節の機能に著しい障害を残すもの」

「機能に著しい障害を残すもの」:足関節の可動域が、
異状のない方の足関節と比較して2分の1以下に制限されている
12級7号「1下肢の3大関節の中の1関節の機能に障害を残すもの」

「関節の機能に障害を残すもの」:足関節の可動域が、
異状のない方の足関節と比較して4分の3以下に制限されている

4-2. 骨盤の神経障害

骨盤の周辺には複数の神経が存在します。骨折によって神経が圧迫されるため、神経障害が生じることがあります。

神経障害の内容としては、痛み、しびれ、めまい、頭痛などの症状があります。

神経障害に対しては、後遺障害等級12級13号もしくは14級9号に該当する可能性があります。

【認定条件】

12級13号局部に頑固な神経症状を残すものとして
①画像所見や神経学的検査結果が必要(レントゲン・CD・MRIなど)
14級9号痛みやしびれを医学的に説明できる必要
(画像などで他覚所見が確認できないものの、一定の神経障害が生じていることが医学的に認められる)

4-3. 下肢の短縮障害

骨盤骨折により、骨盤骨が正常に戻らなくなった場合、下肢の長さが変わってしまう場合があります。

下肢の長さが変わった場合、脚の長さの変化によって下表のように後遺障害等級が定められています。

【認定条件】

8級5号1下肢が5cm以上短縮した
8級相当1下肢が5cm以上長くなった
10級8号1下肢が3cm以上短縮した
10級相当1下肢が3cm以上長くなった
13級8号1下肢が1cm以上短縮した
13級相当1下肢が1cm以上長くなった

4-4. 複数の後遺障害が認められた場合

骨盤骨折の後遺障害が2つ以上認められた場合、以下の規則※に従って等級を繰上げます。ただし、同一の障害と評価される場合には重い方のみの等級として評価されることもあります。

※複数の障害が認定された場合に用いられる併合規則のうち、骨盤骨折で認められる8級~14級に適用される規則です。

  • 8級以上が2つ以上ある:重い方の等級を2級繰り上げる
  • 13級以上が2つ以上ある:重い方の等級を1級繰り上げる
  • その他の場合:重い方の等級に従う

たとえば、神経障害で12級13号が認定され、下肢短縮障害で13級8号が認定された場合、13級以上が2つ認定されているので、重い方の神経障害12級を11級に繰り上げます。

この場合、後遺障害慰謝料は11級相当額を請求できます。

5. 骨盤骨折で後遺障害等級認定を受ける方法

骨盤骨折で後遺障害等級認定を受けるには、以下の流れで申請手続きを行います。

5-1. 医師に後遺障害診断書を作成してもらう

まず、担当医師に後遺障害診断書を作成してもらいましょう。

後遺障害診断書の記載は、等級の認定基準を満たしていることが明確な内容になっている必要があります。

医師から後遺障害診断書を受け取ったら、交通事故に精通する弁護士に内容を確認してもらうことをおすすめします。

また、後遺症を客観的に証明するため、必要な検査を受け、その結果も申請書類に添付してください。

5-2. 被害者自身で直接申請する

後遺障害等級認定の申請方法には「事前認定」と「被害者請求」の2種類があります。

事前認定方式では、後遺障害診断書以外の書類はすべて、加害者側の任意保険会社に準備してもらえます。

被害者にとっては負担が少ない一方で、加害者側の保険会社が最低限の書類作成しか行ってくれない場合があります。

一方、被害者請求方式では、提出書類はすべて被害者側で準備します。

そのため、被害者にとっては手間がかかるのですが、後遺症の症状をより正確に伝えるための検査結果を添付することや、提出書類の内容を改善することが可能です。

後遺障害認定が書類審査であることを考えると、弁護士のサポートを受けながら被害者請求方式で申請することをおすすめします。

6. 骨盤骨折で請求できる慰謝料や損害の相場

骨盤骨折で請求できる慰謝料には、①治療に対する慰謝料(入通院慰謝料)及び後遺障害認定を受けた場合の②後遺障害慰謝料があります。

慰謝料相場は、交通事故で用いられる以下の3つの慰謝料基準によって異なります。

  • 自賠責基準:自賠責法に基づく最低限の基準
  • 任意保険基準:任意保険会社が各社で定めた非公開の基準
  • 裁判所基準(弁護士基準):裁判で用いられる基準

このうち、任意保険基準は各社で異なりますが、通常は自賠責基準と同等か、多少上乗せした程度の金額です。

以下では、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料について、自賠責基準と裁判所基準による慰謝料相場、及び慰謝料以外に請求できる損害賠償についてご説明します。

6-1. 骨盤骨折の治療による慰謝料相場

骨盤骨折の治療のための入院・通院に対して、治療期間に応じて入通院慰謝料を請求できます。

「治療期間」は、事故発生から以下のいずれかの(担当医師の)診断を受けるまでの期間をいいます。

  • 骨折が完治した
  • 症状が固定した(これ以上は治療効果が望めない状態になった)

骨盤骨折の治療期間の目安は6か月程度といわれます。

以下では、裁判所基準及び自賠責基準の入通院慰謝料の相場をご説明します。

(1)裁判所基準の入通院慰謝料相場

裁判所基準の入通院慰謝料相場は、以下の算定表に基づいています。

算定表には軽傷用と通常の傷害用がありますが、骨折の場合は通常の傷害用を参照します。さらに傷害の内容によっては表の金額から更に加算されることもあります。

(単位:万円)

入院 →
通院 ↓
0月1月2月3月4月5月6月
0月053101145184217244
1月2877122162199228252
2月5298139177210236260
3月73115154188218244267
4月90130165196226251273
5月105141173204233257278
6月116149181211239262282

たとえば、入院2か月で通院4か月となった場合、入通院慰謝料相場は165万円です。

※通院期間が1か月未満の場合は、1か月を30日として、上記算定表をもとに日割計算します。

たとえば、通院期間が2か月と15日の場合は以下のように計算します。

  1. 2か月分の金額を確認する:52万円
  2. 端数の15日は3か月目にあたるため、3か月分の金額から2か月分の金額を差し引いた金額を日割りする:(73万円-52万円) ÷30×15=10万5,000円
  3. 1.と2.を合計する:52万円+10万5,000円=62万5,000円

(2)自賠責基準の入通院慰謝料相場

加害者側の保険会社は、自賠責基準に基づいて算出した額や、それに近い額を提示してくることが多いです。

自賠責基準では、一律の日額に対象日数を乗じて算定します。

日額4,300円※×対象日数

対象日数は以下のうち短い方

  • 治療期間(最初の受診日~治療終了)
  • 実際に治療した日数×2

※2020年3月31日以前に発生した交通事故に対しては4,200円

6-2. 後遺障害が生じた場合の慰謝料相場

骨盤骨折で後遺障害が生じた場合、認定を受けた後遺障害等級に応じた慰謝料を請求できます。

骨盤骨折で認定されうる後遺障害の種類と、それに対する慰謝料相場は下表の通りです。

※自賠責基準の(  )内の数字は2020年3月31日以前に発生した事故に適用

後遺障害の種類後遺障害等級慰謝料相場
(自賠責基準)
慰謝料相場
(裁判所基準)
骨盤の変形障害12級5号12級:94万円(93万円)12級:290万円
運動障害8級7号
10級11号
12級7号
8級:331万円(324万円)8級:830万円
骨盤の神経障害12級13号
14級9号
12級:94万円(93万円)
14級:32万円
12級:290万円
14級:110万円
下肢の短縮障害8級5号
10級8号
13級8号
8級:331万円(324万円)
10級:190万円(187万円)
13級:57万円
8級:830万円
10級:550万円
13級:180万円

6-3. 骨盤骨折で慰謝料以外に請求できる損害

骨盤骨折した場合、被害者が慰謝料以外に請求できる損害として以下が挙げられます。

治療中治療費投薬代・手術代・入院費用など
休業損害治療のために仕事を休んだことによる減収に対する補償
その他通院の交通費など
治療終了後逸失利益後遺障害による将来の収入減に対する補償
物損車の修理費用自動車(自転車・バイク等)の修理代
車の買換費用修理不可能または修理費用が車の時価を上回る場合の車の時価相当額
代車費用生活や仕事で車を使用している場合の修理/買換期間中のレンタカー代
その他事故により破損した物の修理・弁償費用

7. 交通事故で骨盤骨折になった際に弁護士に相談、依頼するメリット

交通事故で骨盤骨折した場合に、示談交渉その他の必要な手続きについて弁護士に相談、依頼することには以下のようなメリットがあります。

7-1.加害者側の保険会社と対等に交渉できる

交通事故の被害者にとって、加害者側の任意保険会社との示談交渉が精神的な負担になることが多くあります。

保険会社によっては、被害者本人の主張がほとんど通らないこともあります。また、あえて被害者にわかりにくい専門用語を多用して交渉の主導権を握ろうとすることも少なくありません。

しかし、法律の専門家である弁護士に交渉を依頼することで、加害者側の保険会社と対等に交渉し、主張を認めてもらうことが可能になります。

なお、被害者自身が自動車保険に入っている場合、保険会社の示談代行サービスを利用することも可能です。

もっとも、追突事故など、被害者側に過失のない事故では示談代行サービスが利用できません。

また、自身の保険会社が主張する慰謝料額は「その会社の任意保険基準」であるため、弁護士基準ほど高額の慰謝料を期待できないことにも留意する必要があります。

7-2.慰謝料の増額が見込める

交通事故の示談交渉では、加害者側から提示される慰謝料額は、「自賠責基準(国が定めた最低限の基準)」や「任意保険基準」に沿ったもので、相場よりも低額になっていることが通常です。

この点、示談交渉を弁護士に依頼することで、過去の判例に沿った「裁判所基準(弁護士基準)」に基づいた、相場に近い慰謝料額を主張できます。

たとえば、骨盤骨折で事故直後から3日に1日の頻度で6か月通院した場合、任意保険会社が自賠責基準に基づいて算定した額を提示したとすると、51万6,000円となります。

これに対して、裁判所基準では116万円となるので、両者には2倍以上の差があることになります。

7-3. 適切な後遺障害等級認定を受けられる

後遺障害が残った場合、後遺障害慰謝料を請求するために、後遺障害等級認定を申請することになります。

後遺障害等級が1級異なるだけで、慰謝料の金額が数十万円~数百万円変わることもあります。

認定時には専門機関によって審査が行われるため、認定基準や審査の仕組みなどをよく理解した上で、適切な審査対策をとることが必要です。

弁護士に依頼することで、専門知識や過去の事例に基づいた審査対策のサポートを受けられます。

7-4. 通院頻度や治療費打ち切り時の対応のアドバイスも受けられる

交通事故では、治療頻度が不適切(低すぎる)と、慰謝料や治療費の補償額が減額されることがあります。

また、治療中に加害者側から「今後の治療費は補償できない」と言われることもあります。しかし、これに従って治療を終えてしまうと、慰謝料が減額されてしまいます。

骨盤骨折では後遺症が残る可能性が高いので、後遺障害認定を受けるために、適切な頻度での通院治療を6か月以上続けることが多いとされています。

弁護士に依頼することにより、通院頻度や、治療費打ち切りを打診された時の対応などについても、専門家の視点からアドバイスを受けられます。

8. 交通事故による骨盤骨折に関するよくあるQ&A

本章では、交通事故による骨盤骨折に関して頂くことの多い質問と、それに対する回答をご紹介します。

8-1. 症状固定はいつ頃にしたほうが良いのか

具体的な症状によっても差がありますが、骨盤骨折の場合は後遺障害が残る可能性が少なくありません。

一般的な目安としては、後遺障害認定を受けるためには、治療期間が6か月程度以上とされます。

従って、症状固定のタイミングは治療期間6か月を過ぎてからが望ましいでしょう。

8-2. 骨盤骨折による仕事復帰までの期間や休業補償はどうなるのか

交通事故で骨盤骨折をした人が仕事復帰できるまでの期間は、症状により異なりますが、比較的軽度の場合で3か月程度、通常は6か月~1年程度かかります。

事故が原因で仕事を休んだ期間に対しては、加害者側の保険会社に休業補償を請求できます。

勤務先の担当部署(担当者)に休業損害証明書を作成してもらい、保険会社に申請してください。

また、骨盤骨折の原因となった交通事故が、業務中や通勤途中であった場合は、労災保険と任意保険を両方請求できます。

9. まとめ

交通事故で骨盤骨折した場合、入院や通院のために一定期間仕事を休まなければならず、また後遺症が残るケースも多くあります。

交通事故に精通する弁護士に依頼することで、適正な後遺障害認定を受け、相場の慰謝料や損害賠償の支払いを受けることが可能になります。

弁護士への依頼に対しては費用が気になる方も多いと思いますが、任意保険に加入している場合は弁護士特約が利用できます。また、ほとんどの法律事務所では初回法律相談を無料で行っています。

加害者側との交渉に際しては、交通事故を専門とする弁護士へのご相談をおすすめします。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

南 陽輔

南 陽輔 弁護士

■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立

大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。

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