
1.後遺障害診断書とは
後遺障害診断書とは、交通事故のケガの治療をしたものの後遺症が残った場合に、その症状や部位について医師が記載した診断書です。
後遺障害診断書の正式名称は、「自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書」といいます。
後遺障害診断書は、後遺障害等級の認定を受ける際に必須の書類ですが、医師がこの診断書を書いてくれないケースが時折見られます。
医師が事故のケガがまだ症状固定ではない、あるいは、治療の経過がよく把握されていないといった正当な理由によるケースもあるでしょう。
しかし、実際には、医師が交通事故の問題に巻き込まれたくない、後遺障害に関する診断書を作成したくない、などの適切ではない理由があるケースも少なくありません。
交通事故で後遺症が残った場合、後遺障害等級の認定を受けるためにも、また後遺障害慰謝料を請求するためにも、医師が作成する後遺障害診断書が必要になります。
そこで今回は、後遺障害診断書の基礎的な知識、医師が後遺障害診断書を書いてくれない理由やその対象法について、交通事故に強い弁護士が解説します。
1-1.後遺障害診断書はなぜ必要なのか
後遺障害診断書は、後遺障害等級の認定を受けるために必要になります。
後遺障害等級認定手続きは、基本的には書面審査で行われます。したがって、どのような後遺障害が残ったのかを書面で証明しなければなりません。
この後遺障害診断書の内容により、後遺障害の等級が認定されるかどうかを左右することになるため、後遺障害等級認定の申請手続きには重要な書類になります。
後遺障害等級認定を受けるために、後遺障害診断書に何を記載すればよいのか、事前に知っておくことが有益です。
人身事故によるケガが、今後も治療を続けても大幅な改善がみられない状態(症状固定)と診断されたら、医師に作成してもらいます。
1-2.後遺障害診断書は誰が書くのか
後遺障害診断書は、医師のみが作成できます。
整骨院の先生は、正式には柔道整復師であるため、後遺障害診断書を作成することができないため、注意が必要です。
人身事故に遭ったときには、できるだけ早い時期に整形外科などの医療機関で必ず受診をして、医師による継続的な治療を受けることが必要です。
なお、後遺障害診断書には、後遺障害に関する内容を記載するものであるため、決まった形式(雛形)があります。
雛形は、保険会社に送付を依頼したり、インターネットからダウンロードして入手できます。また、人身事故で歯に障害を及ぼした場合には、歯科用の雛形があります。
1-3.後遺障害診断書の作成費用はどれくらいなのか
後遺障害診断書の作成費用は、各病院により異なりますが、一般的には、5000円から1万円が平均的な金額と言われています。
後遺障害診断書の作成費用は、被害者が自身で立て替えて支払っておいて、後遺障害等級が認定されてから加害者に請求することが多くなります。
ただし、保険会社が一括して対応している場合は、保険会社が病院に直接支払うこともあります。
2.医師が後遺障害診断書を書いてくれない理由
人身事故を起こして、後遺障害診断書が必要であるにもかかわらず医師が書いてくれないことがあります。
その理由について見ていきましょう。
2-1.後遺障害がないと考えている
ケガは完治して後遺障害はないと、医師が考えている場合は、後遺障害診断書を書いてくれないことがあります。
また、担当医が人身事故の後遺障害についてあまり詳しくない場合には、後遺症が残るほどの酷い状態ではないと判断して、後遺障害診断書の作成を断るケースもあります。
2-2.症状固定ではないと判断している
ケガの状態がまだ症状固定していない、と医師が判断していることから、後遺障害診断書を書いてくれないこともあります。
後遺障害診断書を作成できるのは、ケガが症状固定であると診断を受けていることが前提になるからです。なお、症状固定とは、今後治療を継続しても今以上には回復する見込みがない状態を指します。
したがって、医師がまだ治療をすればまだ回復の余地があると、判断していれば、後遺障害診断書の作成は時期が早いと考えているため、書いてもらえません。
2-3.治療の経過を把握していないため書けないと考えている
医師が治療の経過を把握していないため、後遺障害診断書を書けないと考えている場合もあります。
例えば、引越しなどで転院したため、治療の途中から診察ができなくなった場合などです。
後遺障害診断書は、事故当初からのケガの症状や治療後の後遺症の症状に加えて、治療中の回復状態や今後の見通しなどを記載しなければなりません。
しかし、医師が治療の経過を把握していない以上は、後遺障害診断書は書けないと判断するでしょう。
2-4.交通事故問題に巻き込まれたくないと考えている
交通事故の問題に巻き込まれたくないという理由で、後遺障害診断書を書かないという方針をとっている医師や病院もあります。
後遺障害診断書は、後遺障害等級の認定を受けて加害者側に損害賠償するために必要な書類です。
そのため、示談交渉や裁判などで証言を求められる可能性もあると考えて、診断書の作成を拒否するケースもあります。
3.医師が後遺障害診断書を書いてくれないとどうなるのか
医師が後遺障害診断書を書いてくれないと、以下のデメリットが生じるようになります。
- 後遺障害等級の認定を受けられない
- 後遺障害分の賠償金をもらえない
それぞれ解説します。
3-1.後遺障害等級の認定審査を受けることができない
医師が後遺障害診断書を書いてくれないと、後遺障害等級の認定を受けることができません。
後遺障害等級の認定を受けるためには、必要書類を認定機関に提出しなければなりませんが、この必要書類のひとつが後遺障害診断書です。
3-2.後遺障害の損害賠償金がもらえない
医師が後遺障害診断書を書いてくれないと、後遺障害の賠償金がもらえなくなります。
後遺障害の損害賠償金には、以下の2種類があります。
①後遺障害慰謝料:後遺障害が残ったことによる精神的な苦痛に対する補償
②後遺障害逸失利益:後遺障害により労働能力を失い、将来得られたはずの収入のうち労働能力喪失により減額されことへの補償
上記の賠償金は、賠償金の中でも高額になるため、保険会社との示談交渉も揉めることが少なくありません。
例えば、後遺障害等級の中でも最も低い14級でも、後遺障害慰謝料の弁護士基準は110万円です。
後遺症があるにもかかわらず、後遺障害認定の申請ができないことは、被害者にとって大きな損害となります。
4.医師が後遺障害診断書を書いてくれない際の対処方法
医師が後遺障害診断書を書いてくれない場合の対処方法は、以下の通りです。
4-1.後遺症が残っていることを認めてもらう
医師が後遺症は残っていないと考えている理由で、後遺障害診断書を書いてくれない場合は、どのような症状があるのかを医師に伝え、後遺障害が残っていることを認めてもらいましょう。
しびれや痛みなどの軽い症状であっても、後遺障害等級に認定されることもあります。たとえ、この程度の症状で後遺障害認定されないと言われても、痛みの現状を詳細に伝えることが大切です。
また、後遺障害診断書が書いてもらえないと、どのようなことになるのかを丁寧に説明することも重要になります。
4-2.治療を継続する
医師が症状固定していないことを理由に、後遺障害診断書を書いてくれない場合には、医師から症状固定の診察を受けるまで、治療を継続することが重要です。
症状固定する前に治療をやめれば、たとえ後遺障害等級の認定申請をしても、もっと治療すれば完治する可能性がある、という理由で認定が許可されなくなる可能性もあります。
まずは、焦らずに最後まで治療に専念することをおすすめします。
4-3.転院前の病院から治療記録を取り寄せる
医師が治療の経過を十分に把握していない理由から、後遺障害診断書を書いてくれない場合は、転院前の病院から治療経過を取り寄せて、それをもとに後遺障害診断書を書いてもらうように、現在の担当医にお願いしましょう。
転院前の病院で治療をほぼ終えているような場合には、当時の担当医に後遺障害診断書の作成を依頼してもいいでしょう。
4-4.医師に迷惑をかけないと伝える
交通事故問題に巻き込まれたくないという理由で、後遺障害診断書を書いてもらえない場合は、必ずしも示談交渉や裁判に協力してもらうわけではないことを伝えましょう。
後遺障害診断書を作成してもらったからといって、必ずしも医師の証言が必要になるわけではありません。
医師には迷惑をかけないことを伝え、後遺障害診断書を作成してもらえるようにお願いすることが重要です。
5.後遺障害診断書を書いてもらえることになったらどうすればよいか
後遺障害診断書を書いてもらえることになったら、診断書をただ作成してもらうだけではなく、後遺障害等級の認定に適した内容の記載が重要になります。
後遺障害診断書は、後遺障害等級の認定を受ける際の審査で最も重要視される書類だからです。
以下、後遺障害診断書を書いてもらえる場合に気を付けるべきポイントを紹介します。
5-1.後遺障害認定に適した内容を記載してもらう
医師に後遺障害診断書を書いてもらえることになったら、後遺障害認定に適した内容を記載してもらいましょう。
後遺障害診断書は、ただ医師が作成すればよいというわけではありません。
後遺障害が交通事故と関連性があること、後遺障害の症状に一貫性と継続性があること、その症状が後遺障害等級の認定基準を満たしていること、などがわかる記載であることが必要です。
医学的観点から見て問題のない内容であっても、後遺障害等級の認定対策という観点からみると十分とは言えない内容のときもあります。
医師に後遺障害診断書を書いてもらうときには、診断書の内容と自覚症状をしっかりと照らし合わせて被害者自身が確認することが重要です。
記載内容に訂正がある場合には、医師に修正をお願いしましょう。
5-2.弁護士に相談する
後遺障害診断書を書いてもらえるようになった時点で、一度弁護士に相談することをおすすめします。
後遺障害診断書を書いてくれない医師を説得して、やっと対応してもらえるようになったものの、診断書の書き方についてまで細かく言うと厄介がられてしまうこともあるでしょう。
弁護士は、後遺障害認定に適した後遺障害診断書の書き方を熟知しています。また、出来上がった診断書の内容を確認できるため、後遺障害認定に適した診断書を準備できます。
事前に後遺障害診断書の内容までチェックしてもらうことで、質の高い診断書を作成してもらうことができ、適切な後遺障害等級に認定される確率が高くなります。
6.後遺障害等級認定手続を弁護士に相談、依頼するメリット
後遺障害等級認定手続を弁護士に相談、依頼するメリットは、以下です。
それぞれ見ていきましょう。
6-1.後遺障害等級の認定に必要なサポートをしてくれる
弁護士に依頼する1つめのメリットは、後遺障害等級認定の手続きに必要なサポートをしてくれることです。
後遺障害等級認定の手続きには、「事前認定」と「被害者請求」の2つの方法があります。
事前認定は、加害者側の保険会社が後遺障害等級認定に必要な書類を集めて手続きをする方法です。
被害者請求は、被害者自身が後遺障害等級認定に必要な書類を集めて手続きをする方法ですが、被害者請求に有利であるものの、非常に手間のかかる手続きになります。
例えば、後遺障害診断書以外にも、損害賠償金支払請求書、交通事故証明書、診療報酬明細書などの書類や検査画像などの医療記録が必要になり、これらを準備するのは時間と労力が必要になります。
様々な医学的資料の収集、被害者に有利な医学的治療を行うなど、専門的知識を要することが多くなります。
また、ケガをして後遺症のある被害者本人がこれらの手続きを行うことは、肉体的精神的にも大変です。
交通事故に強い弁護士に依頼することで、事案に応じてどのような書類が必要になるのか、書類の内容の正誤、検査漏れの有無、などをチェックすることができます。
必要書類の準備をする手間や時間を大幅に削減できるでしょう。
6-2.医師との交渉を代行してくれる
弁護士に依頼する2つめのメリットは、医師との交渉を代行してくれることです。
医師が後遺障害診断書の作成を渋っている場合、患者としては、自分の担当医に診断書作成についてあれこれ依頼することは抵抗があるでしょう。
また、診断書を作成してもらった場合でも、後遺障害等級の認定を受けるには適切な内容ではないときは、弁護士から説明してもらい診断書の修正依頼ができます。
医師の中には、後遺障害診断書の書き方がわからないという理由で断るケースもありますが、弁護士が診断書の雛形を提示しながら書き方を説明することもできます。
交通事故の被害者が医師とのコミュケーションストレスを感じずに、診断書を作成してもらえることは、弁護士に依頼する大きなメリットといえます。
6-3.被害者に有利な資料を収集できる
弁護士に依頼する3つめのメリットは、被害者に有利な資料を収集できることです。
後遺障害等級認定の申請手続きには、様々な資料が必要になります。場合によっては、交通事故を起こす以前に通っていた病院の記録が必要になることもあります。
また、仕事を休んだ場合には収入の資料提出が必要になりますが、具体的にどのような資料が必要であるのか、判断が難しいケースも少なくありません。
弁護士は、後遺障害等級認定に必要な資料が何か、的確に判断することができます。被害者にとって有益な結果になるように動いてくれることも、弁護士に依頼するメリットです。
6-4.その後の交渉や手続きを依頼できる
弁護士に依頼する4つめのメリットは、その後の交渉や手続きを依頼できることです。
交通事故の被害者本人が、加害者側の保険会社に損害賠償を求めて交渉を行うことは非常に困難です。保険会社は、交通事故の賠償交渉のプロだからです。
交通事故を経験した被害者の中には、事故そのものよりも相手方の保険会社と交渉するストレスのほうが大きかった、という声もよく聞かれます。
弁護士に依頼することで、保険会社との交渉の負担やストレスをすべて一任することができます。
6-5.損害賠償額が増額する可能性が高い
弁護士に依頼する5つのメリットは、損害賠償額が増額する可能性が高いことです。
損害賠償額を算定する際に、後遺障害等級が何級であるかは賠償額に大きく影響します。
さらには、たとえ後遺障害等級が同じであっても、だれが交渉するかによりその後の賠償額が大きく異なります。
弁護士に依頼することで、裁判所などの判例を基にした弁護士基準により賠償金額を算定するため、保険会社から提示される賠償額よりも2〜3倍の増額が見込まれます。
6-6.弁護士費用が無料になる場合がある
加入している任意の自動車保険に弁護士特約がついていれば、弁護士費用は保険会社が負担することになるため、費用を気にせずに弁護士に依頼することが可能です。
ご自身の自動車保険に弁護士費用特約が付いているのか否か、確認してみましょう。
7.後遺障害診断書に関するよくあるQ&A
7-1.後遺障害診断書は整骨院で書いてもらえますか?
いいえ、後遺障害診断書は医師により作成してもらわなければなりません。
整骨院は、厳密には医療機関ではなく、整骨院の先生も医師ではなく柔道整復師であるからです。
また、整骨院では病院のような精密な検査をしていないため、後遺症の症状や今後の見通しなどの医学的な見解も確認することができません。
後遺障害診断書は、医療機関の医師に作成してもらいましょう。
7-2.いつまでに後遺障害診断書を書いてもらわないといけない?
後遺障害診断書をいつまでに書いてもらうべきかは、後遺障害等級認定や示談交渉が終わるように逆算してから考えることが大切です。
後遺障害慰謝料などの賠償金は、ケガが症状固定してから5年以内に加害者に請求しなければなりません。
後遺障害等級の認定は、申請してから60日以内に認定の結果が出されます。また、後遺障害が残る人身事故では、示談交渉に半年から1年の期間を要するのが一般的です。
ただし、後遺障害でも高次脳機能障害のように審査が厳しい症状は、後遺障害等級の認定に数年かかることもありますし、示談も賠償額が高額になれば交渉が長引くこともあります。
後遺障害診断書は、できるだけ早い時期に書いてもらうことが重要になります。なお、時効に関しては相手方と交渉していれば完成しないなどの例外もありますので、不明な場合は弁護士に相談しましょう。
7-3.後遺障害診断書は医師に任せておけば問題ないですか?
後遺障害診断書の作成を依頼したら、被害者も作成に協力することが必要です。
医師は後遺障害診断書の作成を専門にしているわけではありません。日々、ケガ人の治療を始め、診察、手術などの様々な仕事をこなしながら、診断書を作成します。
診断書の作成は医師の仕事の一つですが、被害者が積極的に協力することで、診断記載の内容の精度も高まり、後遺障害等級の認定を受けるために有益な内容となります。
弁護士に早い段階から依頼することで、被害者の症状に合わせたサポートが可能になります。
8.まとめ
後遺障害診断書の基礎的な知識、医師が後遺障害診断書を書いてくれない理由やその対象法について解説しました。
後遺障害診断書を書いてくれない理由は様々ですが、それぞれの状況に応じて適切に対応することが重要です。
後遺障害診断書の作成に困った場合は、まずは弁護士への相談をおすすめします。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士