
1.脳挫傷とは
脳挫傷とは、外部からの強い衝撃を受けることで、脳内の組織が損傷して脳組織に異常な水分(出血等)が溜まった状態(浮腫・脳浮腫)を言います。
脳挫傷が起きるのは、建設現場での労災事故をはじめ様々な原因がありますが、中でも交通事故が多くを占めています。
交通事故で脳挫傷を負った場合は、頭蓋骨骨折や出血が塊となり血腫となる頭部外傷性血腫などの重篤な症状も伴います。
また、脳挫傷は、外傷部位とは反対の場所に損傷を起こすことがあります。
脳は頭蓋骨内で髄液という液体の中に浮いている状態で保護されていますが、強い衝撃が加わることで受傷部位の反対側も損傷することがあるからです。
脳挫傷は後遺症につながりやすく、請求できる損害賠償が高額になることも多いでしょう。
交通事故で脳挫傷を負った場合には、弁護士のサポートを受けながら、適切な損害賠償金を請求することをおすすめします。
この記事では、交通事故の脳挫傷による後遺症や後遺障害等級の認定方法、請求できる慰謝料額などについて、交通事故に強い弁護士が解説します。
1-1.脳挫傷の症状
脳挫傷の症状は、交通事故の衝撃により頭蓋骨の内圧が高まることにより、事故の直後から激しい痛みや頭痛、嘔吐、意識障害などが見られるようになります。
また、言語障害、半身麻痺、感覚障害、痙攣、発作なども現れることもあり、血腫が酷い場合には脳ヘルニアを起こすこともあります。
しかし、上記の症状は、事故から1か月以上たってから現れることもあるため、脳挫傷の後遺障害の残存事態が見落とされてしまうこともあるため、注意が必要です。
交通事故で頭を打った場合には、症状の有無にかかわらずに、早急に専門の医療機関で診察を受けることが重要です。
1-2.脳挫傷の日常生活への影響
脳挫傷は脳そのものにダメージを受けるケガであるため、日常生活への影響は非常に大きくなります。
具体的にどのような影響が出るのかは、損傷を受けた場所や程度により異なります。
脳挫傷により見られる症状は、以下の通りです。
(1)意識が戻らない
脳の損傷の範囲が広く出血や腫れが治まらない場合には、意識が戻らないことがあります。
意識が戻らないほどの脳挫傷の場合は、脳の圧を下げて腫れを抑えるための手術や出血を止めるための措置をするなど、ダメージを広げないための治療が必要になります。
適切な治療を行うことで、数時間から数日内に意識を回復する人もいますが、残念ながら、長期間意識が戻らずに意識障害を起こしてしまう人もいます。
また、意識や記憶を失っていた期間が長ければ長いほど、脳挫傷の後遺症が残ってしまう可能性が高いと言われています。
(2)手足に麻痺が出る
脳挫傷を負ったことで、手足に麻痺が出ることもあります。
脳は、身体を動かすための司令塔です。運動機能を担当している部分が損傷すると、麻痺が生じて手足が痺れ、上手く動かせなくなります。
(3)言語障害
脳挫傷により、言語障害が生じて言葉が上手く話せないという影響が出ることもあります。
脳は、身体のみならず言語を話すための重要な役割を担っているため、その部分が損傷すれば今までのように言葉が出てこないケースも見られます。
(4)記憶障害
脳挫傷により、記憶障害が生じて、物事が覚えられない、何度も聞き返す、記憶ができないなどの影響がでることがあります。
脳は、人間の記憶に深くかかわる細胞組織で構成されていますが、その部分が損傷すれば記憶ができないという障害が起きるためです。
(5)性格や行動への影響
脳挫傷により、性格が変わってしまったり、衝動を抑えられずに不適切な行動をするということがあります。
特に、怒りの感情を抑えることが難しくなり、すぐに大声で怒ったり、我慢ができずにものに八つ当たりするような行動が見られます。
そのため、日常生活で人とうまくコミュニケーションが取れずに孤立してしまうことも少なくありません。
2.交通事故に遭った際の治療からの流れ
ここでは、交通事故に遭った際の治療からの流れを見ていきましょう。
交通事故によりケガをしてから、治療の終了後に加害者に対して損害賠償請求するまでの大まかな流れは、以下の通りです。
2-1.治療を受ける
交通事故に遭ったら、まずは治療を受けることが最優先です。医師の指示に従い、適切な治療をするために入院もしくは通院しましょう。
通院する場合には、医師から完治あるいは症状固定の診断を受けるまで通院することが重要になります。
通院を途中でやめてしまうと、脳挫傷による後遺症の発生リスクが高まることになり、また、適正な損害賠償金額の請求ができなくなる可能性が生じるからです。
なお、治療費は、加害者側の保険会社が病院に直接支払うケースが多く見られます。
2-2.後遺症が生じた場合は、後遺障害等級認定を受ける
交通事故の脳挫傷が完治せずに後遺症が残った場合は、早い段階で後遺障害等級の認定を受けることが重要です。
認定される等級に応じて、後遺障害慰謝料や逸失利益の請求金額が変わります。
2-3.後遺障害等級認定とは
後遺障害等級認定とは、交通事故でケガを負った人が、事故前の身体や精神状態に戻れず、自賠責保険において後遺障害が残っていると認定が受けられる制度です。
ここで、後遺障害とは、治療を続けても完治できずに、身体的または精神的にも後遺症が継続して残ってしまう状態をいいます。
また、後遺障害等級とは、後遺症の症状の重さに応じて決められている等級をいい、介護を要する後遺障害は1~2級、それ以外の後遺障害等級は1~14級まであり、数字が小さくなるにつれて、後遺障害が重くなります。
後遺障害がある場合には、基本的に等級を認定してもらうことが重要になります。等級が認定されないと、自賠責保険や任意保険会社から後遺障害分の賠償金の支払いが受けられないからです。
2-4.保険会社と示談交渉
後遺障害等級が認定されたら、加害者側の保険会社と損害賠償金について示談交渉を行います。
示談交渉では、以下のような損害について賠償金の請求が可能です。
- 積極損害:交通事故の被害がなければ支出しなかった費用
- (具体例)治療費、入通院交通費、入院雑費、介護費、車の修理代、葬式費用
- 消極費用:交通事故の被害により失われた経済的利益
- (具体例)休業損害、後遺障害逸失利益、死亡逸失利益、営業車の休車損害
- 慰謝料:交通事故により被った精神的損害
- (具体例)入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料
加害者側の保険会社が提示してくる賠償金額は、弁護士が判例などを基準にして算出した賠償金額よりも低額であるのが一般的です。
適正額の損害賠償金を請求するためにも、弁護士に相談することをおすすめします。
2-5.交通事故ADRを申し立てる
保険会社との示談交渉がまとまらない場合には、交通事故を専門とするADR(紛争解決機関)に申し立てを行うことが可能です。
交通事故ADRとは、弁護士などのあっせん人が仲介に入って、交通事故の紛争解決をサポートする機関です。
例えば、交通事故紛争処理センター、日弁連交通事故相談センターなどがあります。
2-6.訴訟を提起する
保険会社との示談交渉や交通事故ADRによる解決ができない場合は、裁判所に民事訴訟を提起して損害賠償請求が可能です。
訴訟は、管轄の地方裁判所または簡易裁判所の公開法廷で行われ、被害者が加害者の過失や被った損害額などを立証しなければなりません。
弁護士は、訴訟代理人として法的に根拠のある主張を行うことで適切な判決を得られるように訴訟を代行します。
3.脳挫傷の後遺障害と請求できる慰謝料
ここでは、脳挫傷の後遺障害と請求できる慰謝料について見ていきます。
脳挫傷で認定される後遺障害等級には、高次脳機能障害、外傷性てんかん、遷延性意識障害の3つがあります。
また、脳挫傷により請求できる慰謝料には、入通院慰謝料、治療費、休業損害、入通院交通費、家屋や車両の改善費、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益などがあります。
以下は、脳挫傷を負ったことで認定される可能性のある後遺障害と慰謝料です。
3-1.高次脳機能障害
認定される可能性のある1つ目の後遺障害は、高次脳機能障害です。
高次脳機能障害とは、交通事故や労災事故で頭部に外傷を負ったことが原因で、認知障害、行動障害、人格変化などが起きる障害です。
高次脳機能障害の認定等級、認定基準、また慰謝料は以下のとおりです。
| 等級 | 認定基準 | 慰謝料 (自賠責基準・任意保険会社基準) | 慰謝料 (弁護士基準・裁判所基準) |
|---|---|---|---|
| 1級1号 (要介護) | 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、 常に介護を要するもの | 1.650万円 | 2,800万円 |
| 2級1号 (要介護) | 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、 随時介護を要するもの | 1,203万円 | 2,370万円 |
| 3級3号 | 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、 終身労務に服することができないもの | 861万円 | 1,990万円 |
| 5級2号 | 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、 特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの | 618万円 | 1,400万円 |
| 7級4号 | 神経系統の機能または精神に障害を残し、 軽易な労務以外の労務に服することができないもの | 419万円 | 1,000万円 |
| 9級10号 | 神経系統の機能または精神に障害を残し、 服することができる労務が相当な程度に制限されるもの | 249万円 | 690万円 |
高次脳機能障害のうち、具体的に何級になるかについては、被害者の後遺症の症状により異なります。症状が重篤で生活に支障を来すような場合には、1級や2級の重い後遺障害が認定されるでしょう。
また、生活に支障を来さない症状であっても、前のように仕事ができない、周囲の人と会話ができない、などの状況であれば、7級や9級の後遺障害が認定される可能性もあります。
3-2.外傷性てんかん
認定される可能性のある2つ目の後遺障害は、外傷性てんかんです。
外傷性てんかんとは、脳の神経細胞が異常をきたすことで発作が起きる疾患です。
外傷性てんかんの認定等級、認定基準、慰謝料は以下のとおりです。
| 等級 | 認定基準 | 慰謝料 (自賠責基準・任意保険会社基準) | 慰謝料 (弁護士基準・裁判所基準) |
|---|---|---|---|
| 5級2号 | ・1か月に1回以上の発作がある ・発作が意識障害の有無を問わず転倒する発作または意識障害を呈する ・状況にそぐわない行為を示す発作 | 618万円 | 1,400万円 |
| 7級4号 | ・転倒する発作などが数か月に1回以上ある ・転倒する発作等以外の発作が1か月に1回以上ある | 419万円 | 1,000万円 |
| 9級10号 | ・数か月に1回以上の発作が転倒する発作以外の発作である ・服薬継続によりてんかん発作がほぼ完全に抑制されている | 249万円 | 690万円 |
| 12級13号 | ・発作の発現はない ・脳波上に明らかにてんかん性棘波を認める | 94万円 | 290万円 |
外傷性てんかんは、てんかんの起きる頻度や発作の程度により等級が変わります。
3-3.遷延性意識障害
認定される可能性のある3つ目の後遺障害は、遷延性意識障害です。
遷延性意識障害とは、脳挫傷の症状が重く意識が戻らない、植物状態のことをいいます。
このような状態の場合は、一番重い後遺障害として、別表という別の表の1級が認定されることになります。
| 等級 | 認定基準 | 慰謝料 (自賠責基準・任意保険基準) | 慰謝料 (弁護士基準・裁判所基準) |
|---|---|---|---|
| 別表1級1号 | 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、 常に介護を要するもの | 1,650万円 | 2,800万円 |
脳挫傷は、脳そのものに損傷があるケガであるため、ダメージを受けた部分が回復することはなく、その他のダメージを受けていない部分で補うようになります。
したがって、脳挫傷を負うことで何らかの後遺症が残るため、後遺障害が認定される可能性は比較的高くなります。
ただし、意識障害もなく生活に何ら支障を来さない場合には、後遺症がないため後遺障害も認定されないこともあるため、注意が必要です。
交通事故で脳挫傷を負った場合には、当初予想もしなかったような後遺症が残る可能性もあるため、注意して経過観察をすることが必要になります。
4.交通事故による脳挫傷について、適切な賠償を受けるためのポイント
交通事故による脳挫傷について、適切な賠償を受けるためには、以下のポイントが重要になります。
それぞれみていきましょう。
4-1.まずはしっかりと治療をする
脳挫傷は、脳そのものにダメージを受ける重篤な疾患です。そのため、命にかかわる重大事になります。
たとえ、頭痛がするだけの症状であっても、外傷から受けた脳へのダメージは数時間から数日で広がる可能性は高いでしょう。
したがって、交通事故にあった場合は、たとえ症状が軽くても自分で判断せずに、必ず病院に行きCT検査などの検査を受けることが重要です。
万が一、脳挫傷となった場合でも、医師の指示に従って、速やかに適切な治療を受け、完治または症状固定するまで治療を継続しましょう。
特に、手術をしなければならない場合は、家族の協力の元、医師の説明をしっかりと聞いて治療することが重要です。
さらに、手術後は脳の機能回復のためにも、しっかりとリハビリを行うことが大切です。リハビリが早ければ早いほど、脳の機能も早く回復すると言われています。
4-2.脳挫傷の後遺障害に詳しい弁護士に早めに相談する
脳挫傷について適切な損害賠償を請求するためには、早い時期に脳挫傷の後遺障害に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。
交通事故で脳挫傷を負うことは、重篤な損害を被ることであるため、家族をはじめとして日常生活に大きな支障を来すことになります。
このような状況の中で、被害者自らが加害者側の保険会社と示談交渉することは、肉体的にも精神的にも非常に大きな負担がかかることになるでしょう。
中でも、脳挫傷の後遺症は脳の後遺障害であるため、他の後遺障害認定とは異なる書類が必要になり、高い専門性を必要とします。
適切な後遺障害等級の認定を受け、また、適切な額の損害賠償金を獲得するためにも、早い段階から弁護士に介入してもらい、サポートを受けることが有益です。
4-3.適切な後遺障害等級の認定を受ける
脳挫傷は、何らかの後遺症が残る可能性の高いケガです。
そのため、脳挫傷による後遺障害の損害賠償金を得るためには、何よりも適切な後遺障害等級の認定を受けることが必要になります。
特に、高次脳機能障害はすぐに後遺症の症状が出るわけではないため、見落とされるケースも少なくありません。
後遺症の症状を見落とさないためには、脳挫傷が確認できる画像資料を入手して、高次脳機能障害特有の「頭部外傷後の意識障害についての所見」という書面を作成してもらいます。
脳にダメージを負ったことを証明できる画像所見を提出することで、高次脳機能障害として後遺障害等級が認定されます。
さらに、その他にも日常生活報告書という書類が重要になります。
具体的なエピソードを踏まえながら、交通事故の前後でどれだけ生活が変化したのかを詳細に記載して作成することが必要です。
4-4.適切な賠償金額を請求する
脳挫傷による後遺障害の適切な賠償金を獲得するためには、適切な賠償金額を知ることが大切です。
損害賠償金額は、自賠責保険や加害者側の任意保険会社の基準で算定されることが一般的ですが、この提案された賠償金額が低額であるケースも少なくありません。
特に、脳挫傷により後遺症が残った場合、賠償金の金額はその後の生活にも大きな影響を及ぼすことになるため、適切な金額を知ることが重要です。
保険会社から提示された賠償金額を安易に承諾せず、示談書に署名する前に、交通事故に強い弁護士に一度相談してみることをおすすめします。
5.交通事故に遭った際に弁護士に相談、依頼するメリット
交通事故に遭った際に弁護士に相談するメリットは、以下の3つです。
5-1.損害賠償金額の増額が見込める
弁護士に依頼する1つ目のメリットは、加害者側から提示された損害賠償金額よりも大幅な増額が期待できます。
交通事故の示談交渉では、加害者側の保険会社は、自賠責基準や任意保険基準で算定した相場よりも低額の賠償金を提示してきます。
これに対して、弁護士は、これまでの判例などを基にした弁護士基準で算定した相場に近い賠償金額を請求することができます。
5-2.適切な後遺障害等級の認定が受けられる
専門知識が必要となる後遺障害等級認定のサポートが受けられることも、弁護士に依頼するメリットでしょう。
交通事故の後遺症が残った場合は、後遺障害等級認定の申請を行います。後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益などの損害賠償金を請求できます。
しかし、後遺障害等級認定は専門機関により行われるため、後遺障害等級の認定基準や審査の仕組みなどを理解して、事前に適切な審査対策をしなければなりません。
交通事故に強い弁護士に依頼することで、専門知識に基づいた適切なサポートを受けることができます。
後遺障害等級が1級変わるだけで、賠償金が数十万円から数百万円増額することもあります。
後遺障害慰謝料や賠償金の有無、金額を左右する重要な手続きであるため、弁護士に依頼することが有益です。
5-3.複雑な損害賠償手続を代行してもらえる
交通事故による損害賠償を請求するためには、適切な後遺障害等級の認定、必要書類の準備、保険会社との交渉、正しい過失割合の主張など、様々な手続きが必要になります。
事故により心身ともにダメージを負いながら、こうした複雑な手続きをしなければならないのは、肉体的のみならず精神的にも大きなストレスとなるでしょう。
弁護士は、それぞれの事案に応じた損害賠償の請求手続きを代行します。判例などを基準にして適切な賠償金額を主張することで、加害者側に主張を見めてもらいやすくなります。
6.よくあるQ&A
6-1.脳挫傷による後遺症の具体的な症状は何ですか?
交通事故で脳挫傷を負った場合、頭痛、嘔吐、意識障害、半身麻痺、感覚障害、言語障害、痙攣、発作などの症状が現れることがあります。これらの症状は事故直後から現れることもあれば、1か月後に現れることもあります。
6-2.後遺障害等級認定とは何ですか?
後遺障害等級認定は、交通事故による後遺症がどの程度の障害を残すかを評価し、1級から14級までの等級に分類する手続きです。この等級に基づいて、後遺障害慰謝料や逸失利益の金額が決まります。
6-3.後遺障害等級認定を受けるために必要な手続きは何ですか?
後遺障害等級認定を受けるためには、主治医からの症状固定の診断を受け、必要な医療記録や診断書を用意することが重要です。また、事故状況に関する証拠を確保し、適切な過失割合を主張することも重要です。弁護士のサポートを受けることで、適正な賠償を受けるための手続きをスムーズに進めることができます。
7.まとめ
交通事故の脳挫傷による後遺症や後遺障害等級の認定方法、請求できる慰謝料額などについて解説しました。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士