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交通事故の基礎知識

後遺障害14級の金額は75万円なの?増額する方法を弁護士が解説!

  • 2026.09.10
  • 2024.10.22

よく「後遺障害14級に認定された場合の賠償額は75万円」といわれます。

これは、後遺障害14級に認定された際に、保険会社が後遺障害に対する賠償額として「75万円」と提示することが多いためと考えられます。

しかし、この金額は自賠責保険から支払われる慰謝料と逸失利益を合計した額の上限なので、増額を要求することが可能です。

本記事では、後遺障害14級の賠償額の相場、内訳及び賠償額を増額する方法について、交通事故に強い弁護士が解説します。

14級の認定率を上げるためのポイントや、14級が認定されない場合の対処法などについても合わせて解説しますので、ご確認ください。

1. 後遺障害14級とは?認定率は?

交通事故で負った怪我が完治せず、後遺症が残った場合、後遺障害等級認定の申請が可能です。

後遺障害等級認定が得られた場合、認定された等級(1級~14級)に応じて、後遺障害慰謝料及び逸失利益の支払いを受けられます。

後遺障害14級は、後遺障害等級の中で最も障害程度が軽度とされる等級です。

ここでは、後遺障害14級に認定される症状や、認定率について解説します。

1-1. 後遺障害14級に認定される症状

後遺障害14級に認定される症状は1号~9号の9種類あります。

号症状該当部位
1号1眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの眼
2号3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの口
3号1耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの耳
4号上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの手
5号下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの足
6号1手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの手
7号1手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの手
8号1足の第3の足指以下の1または2の足指の用を廃したもの足
9号局部に神経症状を残すもの神経・精神

14級各号の中で、認定されることが多いのは9号「局部に神経症状を残すもの」です。

交通事故では、いわゆるむちうち症と呼ばれる頸椎捻挫、腰椎捻挫が多く、後遺症が残る場合に14級9号に認定される場合がほとんどです。

1-2. 後遺障害14級の認定率

後遺障害等級の認定率については、損害保険料算出機構が発表している「自動車保険の概況」で公表されている、自賠責保険の賠償金支払件数に対する後遺障害等級認定件数で表されることが多いです。

同報告書の2023年度版によると、2022年度に自賠責保険が賠償金を支払った件数は84万2,035件となっています。

この中で、後遺障害等級に認定された件数は全体で3万3,393件、14級認定件数は2万1,310件です。

したがって、後遺障害全体の認定率は約4%、14級の認定率は約2%となります。

ただし、後遺障害各等級の申請件数は公表されていません。

このため、一般に言われる「14級の認定率」は、「後遺障害14級の申請件数に対する認定件数の割合」という意味での認定率ではないので、あくまで目安として参考にしてください。

参照:自動車保険の概況2023年度版(p22、p38)|損害保険料率算出機構

1-3. 後遺障害認定の申請に必要な条件

14級に限らず、後遺障害等級認定申請を行うには、次の4つの条件をすべて満たしている必要があります。

  • 交通事故が原因で症状が生じたこと
  • 症状が後遺障害等級認定の基準を満たしていること
  • 症状の存在を医学的に証明できること
  • 症状が一貫して継続していること

2. 後遺障害14級の認定率を上げるためのポイント

後遺障害14級は、後遺障害等級の中では一番軽い等級ですが、認定を受けるのが容易なわけではありません。

14級の認定率を上げるためには、申請する号棒(むちうちであれば14級「9号」)に該当する症状について、1-3.で挙げた後遺障害等級認定申請条件(以下「申請条件」)を満たしていることを確実に証明できる資料を揃えることが大切です。

ここでは、後遺障害14級の認定率を上げるためのポイントを解説します。

2-1.適切な頻度で定期的に通院する

まず、医師の指示に基づいた適切な頻度で定期的に通院することが大切です。

通院していなかったり、通院頻度が少ない・通院を始めた時期が遅いなどの事情があると、申請条件の「症状が一貫して継続していること」を満たさないと判断されやすくなります。

適切な通院頻度は怪我の種類によって異なりますが、むちうちの場合であれば週2~3回、継続して6か月程度は通院していることが必要と考えられます。

2-2.検査設備の整った整形外科で画像検査や神経学的検査を受ける

後遺障害14級の認定率を上げるためには、症状や後遺症の証拠となる客観的資料が必要です。

客観的資料の根拠となる検査として、以下のものがあります。

  • 画像検査(MRI・レントゲン・CT)  可能な限り最新の検査機器を使用
  • 神経学的検査(首や肩を動かしたり反射機能や感覚機能を確認したりする検査)

有効とされる神経学的検査は、筋電図検査、握力検査、腱反射テストなど14種類あります。

どのような検査を受ければよいかわからない場合は、交通事故に精通する弁護士にご相談ください。

なお、検査費用の中でもMRIは高額になるので、治療費打ち切りを打診される前に受けておくことをおすすめします。

たとえば、14級9号に認定されることの多いむちうち症の場合は、治療開始後3か月を過ぎると打ち切りを打診される可能性が高いので、3か月以内に一度受けておきましょう。

検査については、医師の同意・指示が必要になるので、検査を「不必要」として費用支払いを拒否される可能性は低いでしょう。

2-3.適切な後遺障害診断書を作成してもらう

後遺障害認定に関する審査は提出書類の内容に基づいて行われるので、後遺障害診断書の記載内容が重要な意味を持ちます。

症状を可能な限り詳細かつ具体的に記載してもらう必要があるので、被害者本人が自覚症状を漏れなく伝えることが大切です。

たとえば、「首を動かしづらい」という言い方は、診断書の記載としては抽象的すぎて望ましくありません。

そこで、首の可動域について伝える場合は、次の例と同等以上に具体的に伝えるようにしましょう。

「真正面を向いた状態から顔を上げようとすると、頭を10度くらい倒したときからぐきっという感じで痛みが走り、吐き気を感じる。10度以上倒すことは難しい。下に向くときも痛みは出るが、ゆっくりであれば顔を60度近く前に倒すことはできる。ただし、顔を前に倒すと弱い吐き気を感じる。

左右に倒すことは、ゆっくりであれば30度くらいできる。どちらに倒すときも弱い吐き気を感じるが、吐き気についてはどちらかというと右に倒すときのほうがはっきり感じる。」

2-4. 被害者請求の方法で申請する

後遺障害申請の方法は、加害者側の保険会社に手続きを依頼する「事前認定」方式と、被害者自身で手続きを行う「被害者請求」方式の2種類があります。

事前認定方式は、被害者にとって申請手続きの手間を省けるのがメリットです。

その反面、以下のようなデメリットもあります。

  • 利害が対立する加害者側の任意保険会社に手続きを依頼しているため、認定を受けるために十分な書類の収集や作成を行ってもらえない可能性がある
  • 保険会社が作成した書類について、弁護士などの専門家のチェックを受けることができない

被害者請求方式で申請する場合は、必要書類をすべて被害者側で準備する必要がある反面、被害者自身が書類をチェックして、必要に応じて追加書類作成もできるメリットがあります。

さらに、書類作成・準備について弁護士のサポートを受ければ、認定を受けられる可能性が上がるでしょう。

被害者請求方式で申請するもう一つのメリットとして、後遺障害等級認定を受けた場合、認定通知と同時に賠償金の一部として自賠責保険金が振り込まれることが挙げられます。

事前認定方式の場合、加害者側の保険会社が一括して手続きを行っているため、示談交渉が終了するまで自賠責保険金も含めて賠償金の支払いは受けられません。

これらのことから、被害者請求方式によって申請することをおすすめします。

3. 後遺障害14級の認定に必要な通院日数について

後遺障害14級の認定を受けるには、医療機関への通院日数が合計60日以上、通院期間6か月程度が目安とされています。

後遺障害14級の審査では、将来の労働能力の喪失があることが要件とされているため、将来にわたっても回復が難しい状態であることが必要です。

「将来にわたっても回復が難しい」かどうかは、ある程度の期間治療を継続していないと判断できません。

この「ある程度の期間」の目安が6か月程度といわれています。

また、通院の頻度は週3回程度、1か月12回程度が目安になります。

後遺障害14級が認定されるためには、相当程度の症状が残っていて頻繁に通院することが必要な状態であることが前提になるためです。

4. 後遺障害14級が認定されない場合の対処法

後遺障害等級認定申請の結果が「非該当」となった場合、再審査を受けることができます。

再審査を受けるための方法は、以下の3つのいずれかによります。

  • 自賠責損害調査事務所に異議申立てをする
  • 紛争処理機関に審査を申請する
  • 裁判で後遺障害を主張する

実際には異議申立てをするケースが多いですが、紛争処理制度や裁判によって再審査を受けるケースもあります。

上記の3つの方法について表にまとめると以下のようになります。

異議申立て紛争処理制度利用訴訟提起
審査機関損害保険料率算出機構自賠責保険・共済紛争処理機構裁判所
回数制限なし
(損害賠償請求権の時効期間の範囲内)
1回のみなし
(損害賠償請求権の時効期間の範囲内)
費用原則不要原則不要収入印紙代
(訴額により異なる)
申請から結果通知までの期間2か月~6か月
(症状による)
3か月以上6か月~1年以上
新たな書類の提出の可否可不可
(当初の審査結果の妥当性を判断するため)
可

紛争処理制度は、中立の立場で「既に出された後遺障害認定審査結果の妥当性」を判断します。このため、利用する場合は新たな書類の提出が認められません。

異議申立てと訴訟では、新たに提出する書類の内容に、審査結果を覆すほどの説得力があるか否かが鍵となります。

いずれの制度を利用する場合も、非該当の結果を覆すためには、非該当になった原因を精査する必要があります。

そのためには、交通事故を専門とする弁護士のサポートが必要になるでしょう。

非該当となった場合は、再審査請求の準備方法について弁護士にご相談ください。

5. 後遺障害14級の賠償額75万円の内訳

ここでは、後遺障害14級の賠償額として一般的にいわれている「75万円」の内訳と、弁護士に交渉を依頼した場合に主張できる「弁護士基準」(または裁判所基準:裁判で用いられている基準)に基づく賠償額、及び逸失利益の計算方法について解説します。

5-1. 賠償額75万円の内訳

後遺障害14級の賠償額75万円の内訳は、自賠責保険から支払われる後遺障害慰謝料32万円と、後遺障害逸失利益43万円です。

「後遺障害慰謝料」とは、交通事故後に治療をしても怪我が完治せず後遺症が残った場合、その後遺症が残ったことによる精神的苦痛に対して支払われる賠償金を指します。

後遺障害逸失利益とは、後遺障害があることによって、将来得られるはずであった収入が減少することに対する補償をいいます。

自賠責基準では、後遺障害14級への賠償額の上限が75万円であるため、後遺障害慰謝料32万円を差し引いた43万円が逸失利益の上限額となります。

5-2. 弁護士基準による逸失利益の計算方法と賠償額

これに対して、最も高額な基準である弁護士基準では、以下の式によって逸失利益を計算します。

逸失利益=基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数

「基礎収入」とは、収入のある方の場合は年間の収入を指します。収入のない方の場合、性別による平均賃金を基礎収入とみなします。

たとえば、専業主婦の基礎収入は女性の平均賃金分の400万円とされています。

ライプニッツ係数とは、中間利息を控除するための係数です。

「中間利息」とは、収入を預金・運用することにより得られる利益をいいます。

労働による報酬は、通常1か月に1回ずつ、毎月支払われます。これに対して、仮に逸失利益を労働能力喪失期間分について一括で受け取った場合、月ごとに受け取った場合に比べて預金や運用により利益を得ることができると考えられます。

逸失利益を計算する際には、この利益(中間利息)を差し引く必要があるため、この係数が用いられます。

後遺障害14級の場合、労働能力喪失期間は5年とされます。これに対するライプニッツ係数は4.58です。

また、労働能力喪失率は、14級の場合5%とされています。

つまり、14級の逸失利益は基礎収入×労働能力喪失率5%×4.58と考えます。

弁護士基準では、14級の後遺障害慰謝料は110万円で自賠責基準の3倍以上になっています。このため、逸失利益と合計した賠償額は、基礎収入額にかかわらず自賠責基準よりも大幅に多くなります。

たとえば、年収500万円の人が交通事故でむちうち症になり、後遺障害14級9号に認定された場合、逸失利益は【500万円 × 5%(0.05) ×4.58 = 114万5,000円】、賠償額は【110万円 +114万5,000円 = 224万5,000円】です。

弁護士基準による14級の後遺障害賠償額は、年収に応じて以下の通りとなります。

年収賠償額(1万円未満切捨て)内訳(1万円未満切捨て)
300万円178万円後遺障害慰謝料110万円+後遺障害逸失利益68万円
400万円
(専業主婦)
201万円同慰謝料110万円+同逸失利益91万円
500万円224万円同慰謝料110万円+同逸失利益114万円
600万円247万円同慰謝料110万円+同逸失利益137万円

6. 後遺障害14級の賠償額の相場について

後遺障害14級の賠償額(後遺障害慰謝料+後遺障害逸失利益)の相場については、慰謝料算定の基準によって異なります。

6-1. 自賠責基準の賠償額の相場

自賠責基準の賠償額の相場は、前述のように下記の通りとなります。

後遺障害慰謝料(14級)後遺障害逸失利益(14級)
32万円43万円

6-2. 任意保険基準の賠償額の相場

任意保険基準は、各保険会社が独自に定めており、公表されていません。

おおむね、自賠責基準と同等か、少し上乗せした程度といわれています。

6-3. 弁護士・裁判基準の賠償額の相場

弁護士・裁判基準の賠償額の相場は、前述のように下記の通りです。

後遺障害慰謝料(14級)後遺障害逸失利益(14級)
110万円基礎収入×0.05×4.58

7. 交通事故被害に遭ったら弁護士に相談、依頼するメリット

交通事故に遭った場合に、弁護士に相談、依頼することには、以下のような大きなメリットがあります。

弁護士費用特約を利用すれば自己負担ゼロで依頼できる可能性が高いので、適正な権利行使のために弁護士への依頼をおすすめします。

7-1. 慰謝料を増額できる可能性が高くなる

交通事故の示談金の中で大きな割合を占める慰謝料の算定基準には、以下の3つがあります。

  • 自賠責基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士(裁判所)基準

それぞれの基準を使って算定した慰謝料の額を比較すると、以下のように表せます。

自賠責基準≦任意保険基準<<弁護士基準

自賠責基準は、人身事故のみに適用される最低限の基準です。

任意保険基準は、各保険会社が設定した非公開の基準ですが、自賠責基準と同等か、少し上乗せした程度であることが多いです。

算定額が一番高額になるのが弁護士基準です。弁護士基準は実際の裁判例で用いられる基準で、これに基づいて算定した慰謝料額は、任意保険基準の2~3倍になることもよくあります。

一方、加害者側の保険会社が提示してくる慰謝料額は、任意保険基準に基づいて計算した額です。

被害者側はそれに従う義務はなく、弁護士基準に基づいた慰謝料額を主張できます。

しかし、実際に弁護士基準を使えるのは、弁護士が交渉に介入した場合に限られます。

弁護士に依頼することで、弁護士基準に基づいた慰謝料額を含む損害賠償額を主張し、認めてもらえる可能性が高くなります。

7-2. 保険会社との示談交渉を任せられる

被害者は、事故発生から示談成立までの間、加害者側の保険会社と頻繁にやり取りをしなければなりません。

被害者にとって、このやり取りはしばしば、精神的な負担になります。

仕事や子どもの世話、家事などで忙しい平日の日中にやり取りをしなければならない上、保険会社の担当者が高圧的な態度で一方的に主張してきて、被害者側の主張を受け入れないということがよくあるからです。

法律の専門家である弁護士に交渉を依頼することで、加害者側の保険会社と対等に交渉し、主張を認めてもらうことができるでしょう。

7-3. 治療や通院に関する適切なアドバイスを受けられる

入通院慰謝料や後遺障害慰謝料を請求する上で、治療の受け方(頻度、日数)が重要なポイントになります。

通院期間に比べて通院日数が少ないと、「治療の意思がない」として、加害者側の保険会社から慰謝料や治療費の補償額を減額されたり、後遺障害認定申請の際に不利になる可能性があります。

また、治療中に加害者側の保険会社から治療費打ち切りを打診されることもあります。

しかし、これに従って治療を終えてしまうと、慰謝料が減額されてしまいます。

弁護士に相談すれば、被害者の症状に照らした治療方法や必要な検査の項目、通院日数、保険会社による治療費打ち切り打診への対応などについても、適切なアドバイスを受けられます。

7-4. 適正な後遺障害等級認定を受けられる

後遺症が残った場合は、後遺障害等級認定を申請します。後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を請求できます。

後遺障害等級認定の審査は、「自賠責損害調査事務所」という認定機関によって行われます。

等級が認められるためには、必要な検査を受け、医師に後遺障害診断書を作成してもらうなど、必要な書類を準備しなければなりません。

しかし、一般の方にとっては、どのような検査を受ければよいか、どのような書類を準備すればよいか、色々わからないことがあるのではないでしょうか。

交通事故に精通する弁護士であれば、後遺障害等級の認定基準や過去の認定事例の知識に基づいて、必要な検査や資料作成をサポートできます。

弁護士のサポートを受けることで、適切な後遺障害等級認定を受けられる可能性が高まります。

7-5. 適正な過失割合を主張できる

過失割合とは、事故における加害者と被害者の責任割合を表したものです。

「90:10」など、合計が100になるように%で表す場合と、「8:2」のように、合計が10になるように割合で表す場合があります。

過失割合は、示談交渉で重要なポイントとなります。なぜなら、被害者に過失割合がつくと、その割合の分だけ、受け取れる示談金が減額されるからです(過失相殺:民法第722条2項)。

通常、過失割合は加害者側の保険会社から提示されます。しかし、相手方保険会社が提示する過失割合が適正であるとは限りません。

なぜなら、保険会社は自社の損失を抑えるため、被害者側の過失割合を多めに提示することが多いからです。

交通事故に精通する弁護士に依頼することで、過去の判例などの正当な根拠に基づいて、適正な過失割合を主張できます。

7-6. 適正な休業損害を受けられる

休業損害とは、交通事故が原因で仕事ができなくなったために生じた減収に対する補償をいいます。

休業損害額についても、任意保険基準と弁護士基準に大きな差があります。

被害者の1日当たりの収入について、自賠責に従って「一律6,100円」と定めている保険会社もあります。

また、給与所得者の1日あたりの収入は事故前3か月の収入から日割り計算するのですが、分母を実稼働日数ではなく90日、あるいは暦日にしている保険会社も存在します。

弁護士に依頼することで、被害者の実際の収入に応じた適正な休業損害補償を受けられる可能性が高まります。

8. 後遺障害等級14級の慰謝料を増額させる方法

後遺障害14級の慰謝料を増額するには、弁護士に依頼して、弁護士(裁判所)基準に基づく慰謝料を主張して認めてもらうのが得策です。

弁護士基準では、後遺障害14級の慰謝料の相場は110万円です。

仮に、弁護士基準の慰謝料額がそのまま認められたとすると、自賠責基準の32万円から78万円増額できます。

9. まとめ

後遺障害14級の賠償金は、最低限の基準である自賠責基準で【後遺障害慰謝料32万円+後遺障害逸失利益43万円=75万円】となっています。

一方、弁護士に交渉を依頼した場合に主張できる賠償金は、後遺障害慰謝料の相場が110万円です。また、逸失利益も多くの場合自賠責基準の43万円を上回ることから、賠償金を大幅に増額できる可能性があります。

後遺障害14級の賠償額の増額を認めてもらう上で、前提として、後遺障害14級の等級認定を受けることが必要です。

14級の認定を受けることは決して容易ではないため、申請の段階で、交通事故に精通する弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

14級の認定を受けてから、示談交渉を弁護士に依頼することにより、弁護士基準に基づいた賠償金を認めてもらえる可能性が高まるでしょう。

後遺障害申請をお考えの方や、怪我がなかなか完治せず保険会社とのやり取りなどでお困りの方は、交通事故に精通する弁護士への相談をおすすめします。

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執筆者

南 陽輔

南 陽輔 弁護士

■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立

大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。

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