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交通事故の基礎知識

後遺障害認定されたらどうすればいい?認定後の流れを弁護士が解説

  • 2026.09.10
  • 2024.11.26

交通事故に遭って後遺症が残ったために後遺障害等級認定を受けたい方や、後遺障害等級認定を受けた方にとって、「認定されると具体的にどのようなメリットがあるか」「認定された後は何をすればよいか」などが気になるのではないでしょうか。

本記事では、後遺障害認定後の流れについて、以下の点を中心に交通事故被害に強い弁護士が解説します。

  • 後遺障害の条件
  • 後遺障害認定により受けられる損害賠償金の費目や目安額
  • 後遺障害認定が得られるまでの流れ
  • 後遺障害認定されたらやるべきこと
  • 症状に見合った適正な等級認定を獲得するポイント

1. そもそも交通事故の後遺障害とは

交通事故の後遺障害とは、交通事故によって受傷した精神的・肉体的な障害について、将来において回復の見込めない状態及び労働能力の喪失を伴う症状をいいます。

ここでは、交通事故の後遺障害が認められる、つまり後遺障害等級認定が認められるための条件を解説します。

1-1. 後遺障害の条件

後遺障害等級認定申請を行う上で、次の条件をすべて満たしている必要があります。

  • 交通事故が原因で症状が生じたこと
  • 症状が後遺障害等級認定の基準を満たしていること
  • 症状の存在を医学的に証明できる、もしくは医学的に説明可能なこと
  • 症状が一貫して継続していること

以下、順にご説明します。

(1) 交通事故が原因で症状が生じたこと

まず、後遺障害認定申請の対象となる症状が「交通事故が原因で生じた」といえることが必要です。

事故から時間が経ってから病院を受診すると、この要件を満たさない、つまり事故が原因で生じた症状であると認められない可能性があるので注意が必要です。

交通事故が原因で症状が生じたことを証明するためにも、事故後できるだけ早く治療を開始しましょう。

(2)症状が後遺障害等級認定の基準を満たしていること

後遺障害等級には第1級~第14級の等級があります。また、それぞれの級に該当する症状が細かく分かれていて、合計で140になります。

後遺障害が認められるためには、後遺症がこの140種類のいずれかに該当していなければなりません。

また、後遺障害診断書には、残存する後遺症が140種類の症状のいずれかに当てはまることが明確にわかるように、症状を正確・詳細に記載する必要があります。

(3)症状の存在を医学的に証明できること

これは、「身体のどの部分にどのような症状が残存しているか」を医学的に証明できることを意味します。

レントゲンやCT、MRIなどの画像検査で他覚的所見が確認できることが望ましいのですが、むちうちのように、残存する症状を画像検査で証明することが難しいケースもあります。

このような場合は、神経学検査などの適切な検査を行い、症状の存在を医学的に説明可能にする必要があります。

(4)症状が一貫して継続していること

後遺障害認定されるためには、事故の当初から一貫して同じ症状が継続して現れていることも条件になります。

たとえば、以下のような状況であるとすれば、「症状に一貫性がある」とはいえません。

  • 時間の経過とともに症状がなくなった
  • 日によって、あるいは時間帯によって症状が出たり出なかったりしている

2. 後遺障害認定されたらいくらもらえるのか

後遺障害認定を受ける方は、「後遺障害認定された場合に受け取れる賠償金」がいくらになるのか気になると思います。

ここでは、後遺障害認定によって受け取れる賠償金額に関係して、次の事項について解説します。

  • 後遺障害等級とは何か
  • 後遺障害認定された場合に請求できる損害賠償金
  • 等級別の後遺障害の慰謝料相場
  • 逸失利益の計算方法

2-1. 後遺障害の等級とは

後遺障害等級とは、交通事故による怪我で後遺症が残った場合に、その症状の程度に応じて1級~14級の等級に分類したものです。

等級が小さくなるほど、症状が重くなります。

また、後遺障害の内容や、症状が残った部位によって、同じ等級の中で「号」に分けられています。

後遺症がどの後遺障害等級に該当するかによって、受け取れる後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益の額が異なるので、等級認定は重要な意味を持ちます。

後遺障害の等級別の種類については、自賠責施行令別表1・2で定められています。

同表の右欄の、等級ごとの「保険金額」は、その等級の後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を合計した額の上限を示します。

参照:後遺障害等級表

2-2. 請求できる損害賠償金

後遺障害等級認定を受けた場合、後遺障害慰謝料・逸失利益に加えて、次の費目の損害賠償金を請求できます。

費目内容計算方法/目安額
休業損害交通事故で仕事を休んだことにより減少した収入額1日につき6,100円
入通院慰謝料入院や通院によって受けた精神的損害に対する慰謝料1日につき4,300円
※自賠責基準
付添費入院や自宅療養を被害者が一人で行えない場合の一時的な介助や看護にかかる費用入院付添:4,200円/日
通院付添及び自宅看護:2,100円/日
※いずれも自賠責基準
将来介護費重度の後遺障害により将来にわたって介護が必要になった場合にかかる費用【将来介護費(日額)×365日×平均余命期間に応じたライプニッツ係数】

2-3. 等級別の後遺障害の慰謝料相場

後遺障害等級別の慰謝料の金額について、任意保険基準に近い基準である自賠責基準に基づく慰謝料額と弁護士基準に基づく慰謝料額を比較すると、以下のようになります。

等級自賠責基準慰謝料額※弁護士基準慰謝料額
1級1,150万円 (1,350万円)2,800万円
2級998万円 (1,168万円)2,370万円
3級861万円 (1,005万円)1,990万円
4級737万円1,670万円
5級618万円1,400万円
6級512万円1,180万円
7級419万円1,000万円
8級331万円830万円
9級249万円690万円
10級190万円550万円
11級136万円420万円
12級94万円290万円
13級57万円180万円
14級32万円110万円

※1級~3級(  )内は被扶養者がいる場合

なお、自賠責基準慰謝料額の1級と2級については「介護が必要な場合」の基準が別に設けられています(自賠責法施行令別表1)。

【自賠責基準 1級・2級 介護が必要な場合の慰謝料額】

等級被扶養者の有無慰謝料額
1級あり1,850万円 +初期費用等500万円
1級なし1,650万円 +初期費用等500万円
2級あり1,373万円 +初期費用等205万円
2級なし1,203万円 +初期費用等205万円

2-4. 逸失利益とは?意味と計算方法

後遺障害逸失利益とは、後遺障害があることによって、将来得られるはずであった収入が減少することに対する補償をいいます。

ここでは、後遺障害認定を受けた場合に実際に使われることの多い「裁判所(弁護士)基準」に基づく後遺障害逸失利益の計算方法をご説明します。

(1)逸失利益の計算式

後遺障害逸失利益は、以下の式によって逸失利益を計算します。

逸失利益=基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数

「基礎収入」とは、被害者が事故に遭わなければ受け取れていた年収額です。

収入のない方の場合、性別による平均賃金を基礎収入とみなします。

たとえば、専業主婦の基礎収入は、女性の平均賃金分の400万円(2023年)とみなします。

「ライプニッツ係数」とは、中間利息を控除するための係数です。

「中間利息」とは、収入を一括で受け取り、預金・運用することにより得られる利益をいいます。

「労働能力喪失期間」は、後遺障害によって就労できなくなった年数をいいます。

労働能力喪失期間の計算式は、原則として「67歳-症状固定時の年齢」です。

ただし、14級で後遺障害が局所的な痛みやしびれのみの場合(むちうち症など)、労働能力喪失期間は通常5年程度に設定されます。

(2)労働能力喪失率及び労働能力喪失期間ごとのライプニッツ係数

後遺障害逸失利益の計算式の項目中の「労働能力喪失率」(等級別)及び、労働能力喪失期間ごとのライプニッツ係数は次の表の通りです。

【後遺障害等級別・労働能力喪失率】

等級労働力喪失率(%)
要介護1級・要介護2級
1級・2級・3級
100
4級92
5級79
6級67
7級56
8級45
9級35
10級27
11級20
12級14
13級9
14級5

【労働能力喪失期間別・ライプニッツ係数】

労働能力喪失期間ライプニッツ係数労働能力喪失期間ライプニッツ係数
1年0.97111年9.253
2年1.91312年9.954
3年2.82913年10.635
4年3.71714年11.296
5年4.58015年11.931
6年5.41716年12.561
7年6.23017年13.166
8年7.02018年13.754
9年7.78619年14.324
10年8.53020年14.877

参考:国土交通省|就労可能年数とライプニッツ係数表

3. 後遺障害認定が得られるまでの流れ

ここでは、後遺障害等級認定が得られるまでの流れをご説明します。

3-1.「症状固定」の診断を受ける

担当医から症状固定の診断を受けたら、治療やリハビリは終了します。

このタイミングで、後遺障害等級認定の申請手続きを行います。

3-2.医師に後遺障害診断書の作成を依頼する

まず、担当医の先生に、後遺障害診断書の作成を依頼してください。

通常は、診察時に、診断書作成について承諾を得た上で、病院の受付を通して診断書作成依頼の手続きを行い、受取時に作成料を支払います。

3-3.加害者側の保険会社に必要書類を提出する

診断書を受け取ったら、加害者側の保険会社に必要書類を提出します。厳密には、この段階が後遺障害認定の「申請手続き」になります。

申請方法には被害者請求と事前認定の2種類があります。

被害者請求の場合は自賠責保険会社に、事前認定の場合は任意保険会社に必要書類を提出してください。

3-4.損害保険料率算出機構で審査が行われる

申請を受けた認定機関(損害保険料算出機構・自賠責保険調査センター調査事務所)で審査が行われます。

審査結果が出ると、事前認定の場合は加害者側の保険会社に、被害者請求の場合は被害者本人に対して結果が通知されます。

4. 後遺障害認定されたらやるべきこと

後遺障害等級認定を受けたあと、認定等級が確定すれば、交通事故による損害が確定します。

ここでは、後遺障害認定された後にやるべきことをご説明します。

4-1.認定結果の妥当性を検討する

まず、認定結果の妥当性を検討します。

認定された等級に不服がある場合は、再審査を受けることができます。

再審査を受けるための方法は、以下の3つのいずれかによります。

  • 自賠責損害調査事務所に異議申立てをする
  • 紛争処理機関に審査を申請する
  • 裁判で後遺障害を主張する

実際には異議申立てをするケースが多いですが、紛争処理制度や裁判によって再審査を受けるケースもあります。

上記の3つの方法について表にまとめると以下のようになります。

異議申立て紛争処理制度利用訴訟提起
審査機関損害保険料率算出機構自賠責保険・共済紛争処理機構裁判所
回数制限なし
(損害賠償請求権の時効期間の範囲内)
1回のみなし
(損害賠償請求権の時効期間の範囲内)
費用原則不要原則不要収入印紙代
(訴額により異なる)
申請から結果通知までの期間2か月~6か月
(症状による)
3か月以上6か月~1年以上
新たな書類の提出の可否可不可
(当初の審査結果の妥当性を判断するため)
可

紛争処理制度は、中立の立場で「既に出された後遺障害認定審査結果の妥当性」を判断します。このため、利用する場合は新たな書類の提出が認められません。

異議申立てと訴訟では、新たに提出する書類の内容に、審査結果を覆すほどの説得力があるか否かが鍵となります。

4-2.後遺障害慰謝料と逸失利益以外に可能な請求費目を確認する

前述のように、後遺障害等級認定を受けた場合、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料と逸失利益に加えて、被害者の状況によって請求できる費目(休業損害、付添費用、将来介護費)があります。

それぞれの費目の請求要件を満たすかどうかを確認しましょう。

4-3. 保険会社と示談交渉する

請求可能な費目を確認したら、保険会社に連絡して、後遺障害等級認定を受けたことを伝えましょう。

通常は保険会社が作成した示談書案が郵送されてくるので、示談書案に書かれた示談金の内訳を確認します。

示談書案に同意できれば、署名捺印して保険会社に返送します。

示談書案に署名捺印すると、示談が成立します。以後は新たな請求ができなくなるので、安易に署名捺印せず、示談書案の内容を十分検討しましょう。

同意できない項目等がある場合は、保険会社に示談交渉を申し入れてください。

示談交渉が必要な場合は、弁護士への依頼をおすすめします。

5. 症状に見合った適正な等級認定を獲得するポイント

症状に見合った適正な等級認定を獲得するためには、次のようなポイントがあります。

5-1.適切な頻度で定期的に通院する

まず、医師の指示に基づいた適切な頻度で定期的に通院することが大切です。

通院していなかったり、通院頻度が少ない・通院を始めた時期が遅いなどの事情があると、申請条件の「症状が一貫して継続していること」を満たさないと判断されやすくなります。

適切な通院頻度は怪我の種類によって異なりますが、たとえばむちうち症の場合、週2~3回、継続して6か月以上通院していることが必要と考えられます。

5-2.検査設備の整った整形外科で画像検査や神経学的検査を受ける

適切な後遺障害等級認定を受けるためには、症状や後遺症の証拠となる客観的資料が必要です。

客観的資料の根拠となる検査として、以下のものがあります。

  • 画像検査(MRI・レントゲン・CT)  可能な限り最新の検査機器を使用
  • 神経学的検査(首や肩を動かしたり反射機能や感覚機能を確認したりする検査)

有効とされる神経学的検査は、筋電図検査、握力検査、腱反射テストなど14種類あります。

どのような検査を受ければよいかわからない場合は、交通事故に精通する弁護士にご相談ください。

検査については、医師の同意・指示が必要になるので、検査を「不必要」として費用支払いを拒否される可能性は低いでしょう。

5-3.適切な後遺障害診断書を作成してもらう

後遺障害認定に関する審査は提出書類の内容に基づいて行われるので、後遺障害診断書の記載内容が重要な意味を持ちます。

症状を可能な限り詳細かつ具体的に記載してもらう必要があるので、被害者本人が自覚症状を漏れなく伝えることが大切です。

たとえば、右肘の内側の自覚症状の伝え方として、「右肘の内側に痛みがある」という言い方では、腕に生じている症状について適切な記載を行ってもらうことができません。

「右肘を軽く曲げた状態では痛みを感じないが、肘を伸ばしたときや、前腕をひねって外側に向けたとき、及び肘を90度以上曲げようとしたときに攣るような痛みが生じる」

などと、できるだけ具体的に伝えるようにしましょう。

5-4. 被害者請求の方法で申請する

後遺障害申請の方法は、加害者側の保険会社に手続きを依頼する「事前認定」方式と、被害者自身で手続きを行う「被害者請求」方式の2種類があります。

事前認定方式は、被害者にとって申請手続きの手間を省けるのがメリットです。

その反面、以下のようなデメリットもあります。

  • 利害が対立する保険会社に手続きを依頼しているため、認定を受けるために十分な書類の収集や作成を行ってもらえない可能性がある
  • 保険会社が作成した書類について、弁護士などの専門家のチェックを受けることができない

被害者請求方式で申請する場合は、必要書類をすべて被害者側で準備する必要がある反面、被害者自身が書類をチェックして、必要に応じて追加書類作成もできるメリットがあります。

さらに、書類作成・準備について弁護士のサポートを受ければ、認定を受けられる可能性が上がるでしょう。

被害者請求方式で申請するもう一つのメリットとして、後遺障害等級認定を受けた場合、認定通知と同時に賠償金の一部として自賠責保険金が振り込まれることが挙げられます。

事前認定方式の場合、加害者側の保険会社が一括して手続きを行っているため、示談交渉が終了するまで自賠責保険金も含めて賠償金の支払いは受けられません。

これらのことから、被害者請求方式によって申請することをおすすめします。

6. 後遺障害認定されたら弁護士に相談、依頼するメリット

後遺障害認定された場合に、その後の示談交渉について弁護士に相談、依頼することには以下のようなメリットがあります。

自動車保険等に付帯している弁護士費用特約を利用すれば、自己負担なしで依頼できる可能性が高いので、適正な権利行使のために弁護士への依頼をおすすめします。

6-1. 慰謝料を増額できる可能性が高くなる

後遺障害認定を受けた場合、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料を請求できます。

慰謝料の算定基準には、以下の3つがあります。

  • 自賠責基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士(裁判所)基準

それぞれの基準を使って算定した慰謝料の額を比較すると、以下のように表せます。

自賠責基準≦任意保険基準<<弁護士基準

自賠責基準は、人身事故のみに適用される最低限の基準です。

任意保険基準は、各保険会社が設定した非公開の基準ですが、自賠責基準と同等か、少し上乗せした程度であることが多いです。

算定額が一番高額になるのが弁護士基準です。弁護士基準は実際の裁判例で用いられる基準で、これに基づいて算定した慰謝料額は、任意保険基準の2~3倍になることもよくあります。

一方、加害者側の保険会社が提示してくる慰謝料額は、任意保険基準に基づいて計算した額です。

被害者側はそれに従う義務はなく、弁護士基準に基づいた慰謝料額を主張できます。

しかし、実際に弁護士基準を使えるのは、弁護士が交渉に介入した場合に限られます。

弁護士に依頼することで、弁護士基準に基づいた慰謝料額を含む損害賠償額を主張し、認めてもらえる可能性が高くなります。

6-2. 保険会社との示談交渉を任せられる

後遺障害認定を受けた場合、加害者側の保険会社と示談交渉をすることになります。

被害者にとって、保険会社との示談交渉は精神的な負担になります。

保険会社の担当者が高圧的な態度で一方的に主張してきて、被害者側の主張を受け入れないことがよくあるからです。

後遺障害認定を受けている場合は慰謝料額が高額になるため、保険会社の損失を減らそうと自賠責基準に基づいて算定した慰謝料額を強引に主張してくる可能性があります。

また、次項で述べるように、過失相殺で示談金を減額しようとして、不適切な過失割合を主張してくることも考えられます。

法律の専門家である弁護士に交渉を依頼することで、加害者側の保険会社と対等に交渉し、主張を認めてもらうことができるでしょう。

6-3. 適正な過失割合を主張できる

過失割合とは、事故における加害者と被害者の責任割合を表したものです。

「90:10」など、合計が100になるように%で表す場合と、「8:2」のように、合計が10になるように割合で表す場合があります。

過失割合は、示談交渉で重要なポイントとなります。なぜなら、被害者に過失割合がつくと、その割合の分だけ、受け取れる示談金が減額されるからです(過失相殺:民法第722条2項)。

通常、過失割合は加害者側の保険会社から提示されます。しかし、相手方保険会社が提示する過失割合が適正であるとは限りません。

なぜなら、保険会社は自社の損失を抑えるため、被害者側の過失割合を多めに提示することが多いからです。

後遺障害認定を受けた場合は、後遺障害慰謝料や逸失利益などで示談金が高額になるので、過失相殺による大幅な減額を目論みて、不当な過失割合を定めようとする可能性があるでしょう。

交通事故に精通する弁護士に依頼することで、過去の判例などの正当な根拠に基づいて、適正な過失割合を主張できます。

6-4. 適正な休業損害を受けられる

休業損害とは、交通事故が原因で仕事ができなくなったために生じた減収に対する補償をいいます。

後遺障害認定を受けた場合も、後遺障害逸失利益と合わせて休業損害を請求できます。

両者は補償目的が似ていますが、休業損害は「現実に生じた収入の減少」である点で、「将来得られるはずだった収入」にあたる後遺障害逸失利益と異なるためです。

休業損害額についても、任意保険基準と弁護士基準に大きな差があります。

被害者の1日当たりの収入について、自賠責に従って「一律6,100円」と定めている保険会社もあります。

また、給与所得者の1日あたりの収入は事故前3か月の収入から日割り計算するのですが、分母を実稼働日数ではなく90日、あるいは暦日にしている保険会社も存在します。

弁護士に依頼することで、被害者の実際の収入に応じた適正な休業損害補償を受けられる可能性が高まります。

7. まとめ

交通事故の被害者が後遺障害認定を受けた場合、認定を受けられなかった場合と比べて請求できる賠償金額が大幅に多くなります。

そのため、加害者側の保険会社は、慰謝料を自賠責基準で算定したり、被害者の過失割合を大きくするなどの手段によって、示談金額をできる限り抑えようとしてくるでしょう。

保険会社の提示をそのまま受け入れてしまうと、本来請求できる賠償金額よりも大幅に少ない金額しか受け取れなくなるおそれがあります。

後遺障害認定を受けた方は、保険会社に連絡する前に弁護士にご相談ください。

また、これから後遺障害認定申請を希望される場合は、適切な等級認定を受けられるよう、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

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執筆者

南 陽輔

南 陽輔 弁護士

■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立

大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。

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