
交通事故の被害にあった場合、加害者に対して金銭の請求をすることになります。
金銭として請求できる額については怪我の態様によりますが、交通事故で顔に傷跡が残った場合にはどのような慰謝料の請求ができるのでしょうか。
また、顔に傷跡が残ってしまった場合に後遺障害としてどのような等級の認定がされるのでしょうか
本記事では、交通事故で顔に傷跡が残った場合の慰謝料と後遺障害等級について交通事故被害に強い弁護士が解説します。
交通事故で顔に傷跡が残ったら請求できるもの
交通事故で顔に傷跡が残った場合に、どのような請求を加害者に行えるのでしょうか。
交通事故の被害者が加害者に請求できる法的根拠
交通事故の被害者が加害者に請求できる法的根拠を確認しましょう。
民法709条は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」として、不法行為に基づく損害賠償請求を認めています。
交通事故では加害者は、故意又は過失によって、相手の生命や身体の安全という権利を侵害しています。
そのため、交通事故の被害者は加害者に対して、民法709条の損害賠償請求権に基づいて、自分が交通事故で負った損害について請求することができます。
具体的な損害は次の通りです。
- 治療費
- 休業損害
- 入通院慰謝料
- 後遺障害慰謝料
- 逸失利益
順番に具体的内容を確認しましょう。
治療費
加害者に対して損害として治療費の請求ができます。
交通事故の治療にかかった治療費は、交通事故がなければ支払う必要がなかったといえ、当然ながら請求の対象となります。
交通事故で顔に怪我をしたところの診療・治療・手術・薬代のほか、入院が必要である場合には入院費などがこれに含まれます。
また、付き添いを頼んだ場合の入通院付添費、入通院のための交通費、診断書などの書類の発行費用などもこれに含まれます。
休業損害
加害者に対して損害として休業損害の請求ができます。
交通事故が原因で休業せざるをえなくなった場合、本来得られたであろう給与などが得られないという損害が発生します。
その分については損害として加害者に請求できます。
入通院慰謝料
加害者に対して損害として入通院慰謝料の請求ができます。
入院や通院をしなければならなくなると精神的苦痛が発生します。
この精神的苦痛について、損害賠償として慰謝料を請求することができるので、加害者に対して請求ができます。
後遺障害慰謝料
加害者に対して損害として後遺障害慰謝料の請求ができます。
顔に傷跡が残ってしまった場合、一生精神的苦痛が発生することになります。
そのため、慰謝料の請求が可能です。
どの程度の慰謝料ができるかについては、顔の傷跡によって後遺障害等級認定がされるか、されたとして何級として認定されるかによって異なります。
後遺障害等級認定自体は直接は自賠責保険の請求のためにおこなわれますが、そこで認定された後遺障害等級は、その後の保険会社との交渉にも影響します。
逸失利益
加害者に対して損害として逸失利益の請求ができます。
交通事故で仕事ができなくなってしまった場合には、以後仕事を続けていた場合に得られたであろう利益については損害として認定できます。
そのため、逸失利益についても請求が可能です。
顔に傷跡が残った場合の後遺障害等級
交通事故で顔に傷跡が残った場合には、後遺障害等級の認定を受けることができます。
後遺障害等級とは
後遺障害等級とは、交通事故の被害者に対して自賠責保険で補償をする場合に、発生した後遺症の程度に応じて認定する等級のことをいいます。
自賠責保険では、交通事故で生じた損害の補償を行いますが、後遺症が生じた場合、生じた後遺症に応じた等級を設定し、その等級に応じて補償を行っています。
等級は後遺症の重篤度に応じて1級から14級に分かれており、1級が最も重く、14級が最も軽いです。
後遺障害等級はその後の保険会社との交渉でも重要になる
後遺障害等級は直接的には自賠責保険の請求をする際の基準となるものですが、その後に相手方が加入している保険会社に請求する場合の基準にもなり、重要です。
例えば、後遺障害等級が第7級と認定されると、その後の保険会社との交渉において第7級であることが前提で話が進みます。
より等級の低い第9級の認定をされてしまった後に、保険会社と第7級の認定をされたと仮定して交渉しても、応じてもらえなくなります。
そのため、後遺障害等級は、自賠責保険の請求の後に問題となる、保険会社との交渉でも重要です。
顔に傷跡が残った場合(外貌醜状)の後遺障害等級
顔に傷跡が残った場合、手を失う・足が動かなくなるなどと異なり、仕事に直接影響するとはいえない可能性があります。
しかし、顔・頭部・頸部といった外貌といわれる部分は、日常的に露出しています。
この外貌に傷跡がある状態は、精神的な苦痛が非常に大きいだけではなく、モデル・芸能あるいは営業職などで仕事をする上で不利になることは否定できません。
そのため、顔に傷跡を負った場合には、外貌醜状として後遺障害等級の認定がされる場合があります。
外貌醜状の程度によって、第7級・第9級・第12級に該当する可能性があります。
第7級12号
後遺障害等級第7級12号は次のように定めています。
外貌に著しい醜状を残すもの
従来は女性の外貌に著しい醜状を残すものと規定されていて、女性に限られていたのですが、男女平等の観点から、女性に限定する規定が削除されています。
「外貌に著しい醜状を残すもの」という基準は非常に曖昧ですが、厚生労働省の通達である「外貌(上肢及び下肢の醜状を含む。)の醜状障害に関する障害等級認定基準」(以下本記事では通達とします)によって具体的な運用がされています。
通達では顔に傷跡が残った場合で、「第7級第12条の外貌に著しい醜状を残すもの」に該当する場合として、次の場合を挙げています。
- ①頭部の場合は、てのひら大以上の瘢痕又は頭蓋骨のてのひら大以上の欠損
- ②顔の場合は、にわとりの卵の大きさ以上の瘢痕又は10円玉の大きさ以上の組織陥没
- ③首にあっては、てのひら大以上の瘢痕
参考:外貌の醜状障害に関する障害等級認定基準について|厚生労働省
この範囲の外貌醜状の有無については医師の診断書によって認定されます。
第9級16号
後遺障害9級16号は次のように定めています。
外貌に相当程度の醜状を残すもの
相当程度の醜状を残すものとして認定されるための通達による基準は次の通りです。
顔面部の長さ5センチメートル以上の線状痕で、人目につく程度以上のものをいう。
参考:外貌の醜状障害に関する障害等級認定基準について|厚生労働省
なお、この第9級の等級認定については、平成23年2月1日より始まっており、それ以前には無かった等級なので、古い情報には載っていない可能性があるので注意しましょう。
後遺障害第12級14号
後遺障害第12級14号は次のように定めています。
外貌に醜状を残すもの
外貌に醜状を残すものとして認定されるための通達による基準は次の通りです。
原則として、次のいずれかに該当する場合で、人目につく程度以上のもの。
- ①頭の場合は、にわとりの卵の大きさ以上の瘢痕又は頭蓋骨のにわとりの卵の大きさ卵以上の欠損
- ②顔の場合は、10円玉の大きさ以上の瘢痕又は長さ3センチメートル以上の線状痕
- ③首の場合は、鶏卵大面以上の瘢痕
参考:外貌の醜状障害に関する障害等級認定基準について|厚生労働省
顔以外に傷跡が残った場合の後遺障害等級
傷跡が顔以外に残った場合にも次のような後遺障害等級が認定されることがあります。
上肢の露出面に傷跡が残った場合:第14級4号
上肢(腕)の露出面に傷跡が残った場合として、後遺障害等級第14級4号は次の通り定めます。
上肢の露出目に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
こちらは後遺障害等級表の記載のように、手のひらの大きさ以上の傷跡が該当します。
なお、上肢の露出面とは、通達によると、手を含む肘関節以下をいいます。
肘関節以上の場合はほとんど全域に傷が残っている場合に14級の認定を受けられる旨が規定されています。
引用:外貌の醜状障害に関する障害等級認定基準について|厚生労働省
下肢の露出面に傷跡が残った場合:第14級5号
下肢の露出面に傷跡が残った場合として、後遺障害等級第14級5号は次の通り定めます。
下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
上肢と同様に手のひらの大きさの傷跡が該当します。
下肢の露出面とは、膝関節以下をいいます。
参考:外貌の醜状障害に関する障害等級認定基準について|厚生労働省
胸部・腹部に傷跡が残った場合:第12級・第14級
胸部・腹部に傷跡が残った場合について、障害等級表には記載ありませんが、次の区分によって第12級もしくは第14級相当として準用することが定められています。
- 各々の全域に傷跡が残っている場合:第12級の準用
- 各々の1/2程度傷跡が残っている場合:第14級の準用
参考:外貌の醜状障害に関する障害等級認定基準について|厚生労働省
背部・臀部に傷跡が残った場合:第12級・第14級
背部(背中)・臀部(おしり)に傷跡が残った場合も、障害等級表に記載ありませんが、次の区分によって第12級もしくは第14級相当として準用することが定められています。
- 各々の1/2以上に傷跡が残っている場合:第12級の準用
- 各々の1/4以上に傷跡が残っている場合:第14級の準用
参考:外貌の醜状障害に関する障害等級認定基準について|厚生労働省
顔面神経麻痺:第12級相当
交通事故で、顔面の筋肉を動かす神経に麻痺が生じる症状である、顔面神経麻痺が生じることがあります。
顔面神経麻痺については障害等級表には記載はありません。
しかし、顔自体は欠損していなくても、口がゆがむ、瞼の周りが痙攣するなどの症状が現れ、外貌に傷が無くても見た目に影響します。
そのため、通達で次のように定められています。
- 「口のゆがみ」は単なる醜状として取り扱う
- 閉瞼不能は眼瞼の障害として取り扱う
参考:外貌の醜状障害に関する障害等級認定基準について|厚生労働省
単なる醜状である場合は上述の第12級14号として、眼瞼の障害として取り扱う場合第12級2号の瞼の障害としてとりあつかい、いずれも第12級として準用します。
まぶた・耳・鼻の欠損
交通事故が原因でまぶた・耳・鼻を欠損することがあります。
これらはそれぞれ次のような等級に認定されます。
- 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの(第9級)
- 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの(第9級)
- 片目のまぶたに著しい欠損を残すもの(第11級)
- 耳の耳殻の大部分を欠損したもの(第12級)
- 両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの(第13級)
- 1眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの(第14級)
これらの等級と、外貌醜状の等級の、いずれか一番上位の等級で認定をします。
たとえば、片目のまぶたに著しい欠損を残して第11級の認定がされうる場合でも、外貌に相当程度の醜状を残すものであり外貌醜状として第9級の認定をできる場合には、第9級の認定ができます。
交通事故で顔に傷跡が残った場合の慰謝料・賠償金の相場
交通事故で顔に傷跡が残った場合の慰謝料・賠償金の相場を確認しましょう。
慰謝料・賠償金の3つの基準
慰謝料・賠償金には次の3つの基準があります。
自賠責基準
慰謝料・賠償金の基準の一つに自賠責基準があります。
自賠責基準はその名称の通り、自賠責保険で支払われる金額をいいます。
自賠責保険は最低限の補償を目的とするものであり、実際の金額よりも低いです。
そのため、自賠責保険を超える損害については相手方がかけている保険会社に請求することになります。
保険会社基準(任意保険基準)
慰謝料・賠償金の相場の基準の一つに、保険会社基準があります。
保険会社基準とは、保険会社が提示してくる場合の金額をいいます。
相手の保険会社としては、できる限り慰謝料・賠償金の支払いは抑えたいのが本音です。
保険会社によって提示してくる金額は異なりますが、裁判をして正当と認められる金額よりも低いため、この基準で保険会社と示談してしまうと、正当な補償を受けられなくなるので注意が必要です。
裁判基準(弁護士基準)
慰謝料・賠償金の基準の一つに裁判基準(弁護士基準)があります。
裁判基準とは、裁判をした場合に認定される慰謝料額のことをいいます。
損害として認定されるのがいくらになるかを最終的に決めるためには、裁判を起こして裁判所に判断してもらう必要があります。
裁判所で損害額として認定してもらえる金額のことを裁判基準と呼んでおり、弁護士に依頼した場合はこの金額をもとに請求するため、弁護士基準とも呼ばれます。
ケースと弁護士次第ではさらに高額の賠償金を勝ち取ることもある
ケースと弁護士次第では、さらに高額の賠償金を勝ち取ることもあります。
丁寧に事実認定を行う、保険会社と粘り強く交渉を行うなどすることで、より高額の賠償金を得られる可能性もあります。
そのため、弁護士に依頼する場合には、交通事故に強い弁護士に依頼することが欠かせません。
それぞれの基準による金額
では、交通事故で顔に傷跡が残った場合に認定されうる後遺障害等級別の慰謝料金額を見てみましょう。
| 後遺障害等級 | 自賠責基準 | 保険会社基準 (保険会社による) | 裁判基準 |
|---|---|---|---|
| 第7級 | 419万円 | 500万円程度 | 1,000万円 |
| 第9級 | 249万円 | 280万円程度 | 690万円 |
| 第11級 | 136万円 | 150万円程度 | 420万円 |
| 第12級 | 94万円 | 100万円程度 | 290万円 |
| 第13級 | 57万円 | 60万円程度 | 180万円 |
| 第14級 | 32万円 | 40万円程度 | 110万円 |
第7級の場合、保険会社基準と裁判基準では500万円程度差が開くことも考えられるので、適切な補償を受けるためにも保険会社基準での和解はしてはならないといえます。
顔の傷跡で後遺障害認定を受けるためのポイント
顔の傷跡で後遺障害認定を受けるためのポイントには次のものが挙げられます。
「交通事故受傷後の傷痕等に関する所見」の記載を適切にしてもらう
上述したように、外貌醜状における後遺症認定をする場合、傷跡の大きさによって判断されます。
そのため、審査の提出書類である医師に記載してもらう「交通事故受傷後の傷痕等に関する所見」の記載内容は極めて重要です。
医師は治療の専門家ではあるものの、後遺障害等級認定の専門家ではないため、適切な記載ができない場合があります。
後遺障害等級認定の段階から交通事故に強い弁護士に依頼するのが良いでしょう。
審査担当者の面接に注意する
障害等級認定は損害保険料率算出機構の自賠責調査事務所が行います。
外貌醜状の場合には、被害者が自賠責調査事務所に実際に出向き、認定の可否・等級について面接を受けて判断します。
機械的な審査がされるのではなく、審査は人間が行います。
そのため、誰が審査を行うかによっては、認定に影響がでる可能性は否定できません。
こちらも弁護士に依頼して面接に同席してもらうのが良いでしょう。
顔に傷跡が残る交通事故に遭った際に弁護士に相談・依頼するメリット
顔に傷跡が残る交通事故に遭った際に弁護士に相談・依頼するメリットには次のものが挙げられます。
交通事故の損害賠償請求の見通しを立てられる
交通事故の損害賠償請求の見通しを立てられます。
交通事故で顔に傷跡ができた場合、後遺障害等級認定・請求できる金額を算定・保険会社の主張の当否の判断や反論・裁判上の請求などの問題が発生します。
弁護士に相談すれば、これらの見通しを立ててもらえます。
弁護士にまかせて治療に専念できる
弁護士にまかせて治療に専念できます。
交通事故で顔に傷跡ができた場合、後遺障害等級認定・損害賠償の交渉・裁判などを行う必要があります。
どれも大変な作業であり、交通事故で傷跡の治療をしながらおこなうのは心理的負担が高いです。
弁護士に依頼すれば、これらの手続きは弁護士にまかせて治療に専念できます。
弁護士費用特約があれば無料で弁護士に依頼できる
弁護士費用特約があれば無料で弁護士に依頼できます。
弁護士費用特約とは、自分の自動車保険の特約の一つで、弁護士への相談や依頼のための費用を補償してくれるものです。
この特約があれば無料で弁護士に依頼ができるので、費用で心配する必要がありません。
もっとも、相談だけであれば無料で行っている弁護士も多いので、気軽に相談してみましょう。
法律事務所リーガルスマートでは、初回60分無料の法律相談を実施しているので、お気軽にご相談ください。
まとめ
本記事では、交通事故で顔に傷跡が残った場合の後遺障害等級認定・慰謝料について解説しました。
顔に傷跡が残った場合も後遺障害として認定されることがあり、後遺障害等級認定がされると高額の慰謝料請求が可能となります。
保険会社との交渉に納得いかない場合はもちろん、交通事故にあった直後でも有利な後遺障害等級認定を受けるために、まずは弁護士に相談してみてください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士