交通事故の後遺障害「14級9号」について、お悩みではありませんか?
✅ 後遺障害14級9号と認定されたが、保険会社の提示する慰謝料が低すぎる…。
✅ むちうちの症状が残っているが、賠償金がいくらになるか知りたい。
✅ 逸失利益は5年分しか認められないと聞いたが本当だろうか?
✅ 12級13号との違いや、認定されるためのポイントが分からない。
この記事では、交通事故問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。
1. 交通事故の後遺障害「14級9号」とは?
後遺障害14級9号は「局部に神経症状を残すもの」と定義されています。
簡単に言うと、交通事故によるケガが原因で痛みやしびれが残った状態です。
交通事故で最も多い「むちうち」などが、この14級9号の典型例です。
1-1. 14級9号の定義「局部に神経症状を残すもの」
後遺障害14級9号は、自動車損害賠償保障法施行令で定められた後遺障害等級の一つです。
この等級に認定されるためには、残った痛みやしびれといった神経症状が、交通事故によって引き起こされたものであると「医学的に説明可能」であることが求められます。
単に「痛い」「しびれる」といった自覚症状があるだけでは不十分で、事故の態様や治療の経過、各種検査結果などから、その症状の存在が合理的に説明できる必要があるのです。
1-2. 14級9号に認定される主な症状例
14級9号に認定される可能性がある代表的な症状は以下の通りです。
- むちうち(頚椎捻挫)後の首、肩、腕の痛みやしびれ
- 腰椎捻挫後の腰や足の痛みやしびれ
- 骨折した部分の痛み
- 打撲や捻挫をした関節の痛み
これらの症状が治療後も完治せず(症状固定)、将来にわたって残り続ける場合に後遺障害として認定される可能性があります。

1-3. 12級13号との違いは「他覚的所見」の有無
14級9号とよく比較されるのが、後遺障害12級13号「局部に頑固な神経症状を残すもの」です。
両者の大きな違いは、症状を裏付ける客観的な医学的所見(他覚的所見)があるかどうかです。
具体的には、レントゲンやMRIなどの画像検査で、骨の変形や神経の圧迫といった異常が明確に確認できる場合です。
- 12級13号:MRI画像などで神経の圧迫が確認できるなど、症状の原因を医学的に「証明」できる場合。
- 14級9号:画像所見はないが、症状の存在を医学的に「説明」できる場合。
このように、12級13号の認定には、より明確な医学的根拠が求められます。
2. 後遺障害14級9号の慰謝料|3つの基準と弁護士基準の重要性
後遺障害慰謝料の計算には3つの基準があり、どの基準を用いるかで金額が大きく異なります。
適切な賠償を受けるためには、弁護士(裁判)基準で請求することが極めて重要です。
2-1. 【早見表】3つの基準の慰謝料相場
後遺障害14級9号における3つの基準の慰謝料相場は以下の通りです。
| 基準の種類 | 後遺障害14級9号の慰謝料額 | 備考 |
|---|---|---|
| 自賠責基準 | 32万円 | 法律で定められた最低限の補償 |
| 任意保険基準 | 32万円~(各社による) | 保険会社独自の基準。一般に低額。 |
| 弁護士(裁判)基準 | 110万円 | 過去の裁判例に基づく正当な賠償基準 |
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保険会社は営利企業のため、自社の基準や自賠責基準に近い低額な慰謝料を提示するのが一般的です。
2-2. 弁護士基準(裁判基準)の慰謝料は110万円が目安
弁護士が交渉したり、裁判を起こしたりする際に用いるのが「弁護士基準(裁判基準)」です。
この基準は、過去の多くの交通事故裁判の判例を基に作られています。
法的に最も正当な賠償基準と言えます。
後遺障害14級9号の場合、弁護士基準での慰謝料額は110万円が目安となります。
この金額は、「赤い本」という交通事故賠償実務の専門書にも記載されています。
2-3. 自賠責基準の慰謝料は32万円
自賠責保険は、被害者への最低限の救済を目的とした強制保険です。
そのため、自賠責基準で計算される慰謝料は、あくまで最低補償の金額に過ぎません。
14級の後遺障害の場合、自賠責保険から支払われる保険金は75万円が上限です。
この中には慰謝料32万円のほか、逸失利益なども含まれます。
3. 後遺障害14級9号の逸失利益の計算方法
逸失利益とは、後遺障害がなければ将来得られたはずの収入に対する補償です。
後遺障害14級9号でも、原則として逸失利益を請求できます。
裁判実務上も、14級9号の逸失利益は広く認められています。
3-1. 逸失利益の計算式
逸失利益は、原則として以下の計算式で算出されます。
基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
3-2. 労働能力喪失率は5%が原則
労働能力喪失率とは、後遺障害により労働能力がどれくらい失われたかを示す割合です。
後遺障害等級ごとに目安が定められており、14級の場合は原則として5%とされています。
3-3. 労働能力喪失期間は原則5年に制限される傾向
労働能力喪失期間は、症状固定日から原則として67歳までの期間を指します。
しかし、14級9号のむちうちなどの神経症状は、時間経過により軽快すると考えられています。
そのため、裁判実務では労働能力喪失期間が5年程度に制限される例が多く見られます。
ただし、症状の内容などによっては、より長い期間が認められる可能性もあります。
4. 後遺障害14級9号の認定を受けるための3つのポイント
14級9号の認定を受けるためには、症状の存在を医学的に合理的に説明できるかが重要です。
そのために、以下の3つのポイントを押さえることが不可欠です。
4-1. ポイント1:定期的な通院を継続する
事故直後から症状固定まで、整形外科などの病院へ定期的に通院を続けることが極めて重要です。
通院が途切れると、事故と症状との関連性を疑われ、不利な判断をされる可能性があります。
4-2. ポイント2:適切な検査を受ける
レントゲンやMRIで異常が見つからなくても、神経学的検査を受け、その結果を記録に残してもらうことが大切です。
ジャクソンテストやスパーリングテストなどの検査結果は、症状の存在を医学的に説明する有力な証拠となります。
4-3. ポイント3:後遺障害診断書を適切に作成してもらう
後遺障害の等級認定は、医師が作成する「後遺障害診断書」の内容に大きく左右されます。
自覚症状、検査結果、日常生活への支障などを具体的かつ正確に医師に伝え、漏れなく記載してもらう必要があります。
5. 14級9号に関する判例と解決事例
この記事で解説した内容は、実際の裁判例や解決事例に基づいています。
同様のお悩みを持つ方が、どのように解決に至ったのかを知ることは、ご自身の状況を理解する上で非常に重要です。
5-1. 参考となる判例のご紹介
後遺障害14級9号の認定でよく問題となるのが、MRIなどの画像検査で異常が見つからないケースです。しかし、諦める必要はありません。以下にご紹介するのは、画像所見がなくても、症状の一貫性などが評価されて後遺障害が認められた重要な裁判例です。
MRIで異常なしでも、症状の一貫性から後遺障害が認められた事例(東京地方裁判所 平成15年1月28日判決)
【事案の概要】
被害者が同乗していた車が停止中に追突され、むち打ちの傷害を負いました。
治療を続けましたが、手足のしびれなどの症状が残ったため、これが後遺障害にあたるとして、加害者側に損害賠償を請求しました。
【争点】
MRIなどの画像検査ではっきりとした異常所見がない中で、被害者が訴える手足のしびれを、医学的に説明のつく後遺障害として認めることができるかが、最大の争点となりました。
【裁判所の判断】
裁判所は、MRIなどの検査で神経の障害を医学的に証明することはできないとしながらも、後遺障害14級10号(現14級9号)「局部に神経症状を残すもの」に該当すると認めました。
その理由として、事故の状況や治療の経過を詳しく検討し、被害者が事故直後から一貫して症状を訴えていることから、その訴えは医学的に説明がつくものであり、わざと大げさに言っているものではないと判断しました。
【この判例のポイント】
この判例で最も重要なのは、MRIなどの検査で異常が見つからなくても、後遺障害が認められる可能性があるという点です。
事故直後から症状を医師に正確に伝え、治療を継続し、症状の訴えに一貫性があれば、それが有力な証拠となって後遺障害として評価されることがあります。諦めずに、ご自身の症状の経過をきちんと記録し、医師に伝え続けることが大切です。
5-2. 当事務所の解決事例
当事務所が実際に取り扱い、解決に至った事例をご紹介します。
後遺障害14級が認定され、主婦の方でも500万円以上の賠償金を獲得しました。
個別の状況に応じて、どのような結果が得られる可能性があるのか、具体的なイメージを持つためにお役立てください。
6. 14級9号に関するQ&A
ここでは、後遺障害14級9号に関してよくお受けするご質問にお答えします。
6-1. Q. むちうちで後遺障害14級9号に認定されました。慰謝料はいくらになりますか?
弁護士基準であれば110万円が目安です。
ただし、これはあくまで目安であり、事故の態様や治療経過など、個別の事情によって増減する可能性があります。保険会社は自賠責基準である32万円に近い金額を提示してくることが多いので、ご注意ください。
6-2. Q. 保険会社から「逸失利益は認められない」と言われましたが、本当ですか?
いいえ、本当ではありません。
後遺障害14級9号であっても、痛みやしびれによって仕事に支障が出ている場合、逸失利益は認められるべきです。裁判例でも広く認められていますので、保険会社の言い分を鵜呑みにしないでください。
6-3. Q. 弁護士に依頼すると費用倒れになりませんか?
後遺障害が認定されれば多くの場合、費用倒れにはなりません。
弁護士が介入すれば慰謝料の大幅な増額が見込めるため、弁護士費用を差し引いても手元に残る金額が増えるケースがほとんどです。また、ご自身の自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯していれば、原則として費用負担なく弁護士に依頼が可能です。
7. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 後遺障害14級9号は「局部に神経症状を残すもの」で、むちうち後の痛みやしびれ等が典型です。
- 慰謝料には3つの基準があり、弁護士(裁判)基準の110万円が最も高額な相場です。
- 14級9号でも逸失利益は請求できます。労働能力喪失率5%、喪失期間5年が計算の一つの目安となります。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士