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交通事故の基礎知識

後遺障害申請はどれくらいの期間がかかる?──流れ・必要書類・注意点を弁護士が解説

  • 2025.06.02
  • 2025.06.02

交通事故で後遺症が残った場合、後遺障害等級の認定を受けることで、慰謝料や逸失利益などの賠償金を請求できる可能性があります。

この記事では、「後遺障害申請はどれくらいかかるのか?」という疑問に対し、平均的な期間、必要書類、申請の流れ、注意点などを詳しく解説します。

1.後遺障害申請にかかる期間と流れの全体像

1-1.申請から結果までの平均期間は?──目安は1~3か月

後遺障害申請から結果が通知されるまでの期間は、一般的に1~3か月が目安です。2023年度の統計によると、後遺障害の申請事案のうち72.2%が30日以内に調査完了、さらに90日以内に完了した割合は全体の97.2%にのぼります(損害保険料率算出機構)。[^2]

症状の複雑さや書類不備などで長引くこともあります。

申請方法(被害者請求・事前認定)によっても審査期間が異なり、被害者請求は自分で書類を揃えるため、保険会社の遅延を防げるメリットがあります。

1-2.スムーズに進めるための5つの準備ステップ

  • 症状固定の診断を医師から受ける
  • 後遺障害診断書を作成してもらう
  • 診療記録や画像(MRI・CTなど)をまとめる
  • 必要に応じて通院状況のメモや写真を用意する
  • 申請書類一式を保険会社または損害保険料率算出機構へ提出

1-3.認定までにかかる期間を左右する要因(症状・書類・通院状況・申請方法)

  • 症状の複雑さ:神経系や精神的後遺症などは、審査に時間がかかる傾向があります。
  • 書類の正確性:診断書や医証に不備があると差し戻しが発生し、審査期間が延びます。
  • 通院履歴:適切な頻度で通院していないと、症状固定の判断が不明確になりがちです。
  • 申請方法:被害者請求は自分で書類を揃えるため、手続きがスムーズになる場合があります。

なお、2023年度の後遺障害等級の認定件数では、最も多かったのは14級で全体の56.0%(20,205件)を占めており、次いで13級(16.4%)、12級(8.7%)と続きます。[^2]

一方、介護を要する重度等級(1級・2級)は全体の2.4%にとどまりました。

2.申請に必要な書類と注意すべきポイント

2-1.診断書・後遺障害診断書・MRI画像──揃えるべき基本書類一覧

  • 後遺障害診断書(医師作成)
  • 診療報酬明細書
  • レントゲンやMRI画像
  • 事故発生状況報告書
  • 交通事故証明書
  • 印鑑証明書
  • 休業損害証明書(必要時)
  • 通院履歴や医師の所見がわかる資料

2-2.医師に書いてもらうときの注意点──具体的に伝えるべき症状内容

診断書は審査の核となる資料です。医師には、「日常生活での支障」や「具体的な痛み・可動域の制限」などを客観的かつ詳細に記載してもらうことが重要です。

また、自覚症状の記載漏れや転院歴、症状固定日の正確な記載も必須です。記載内容に不備があると、後遺障害認定の対象外となることもあるため、しっかりと医師に依頼しましょう。

2-3.不備があると再提出に?審査が遅れるケースと対策

よくある遅延要因には、記載漏れ・画像不足・診断書の不一致などがあります。

再提出になると、数週間〜1か月以上審査が延びることもあります。提出前に、第三者(弁護士など)によるチェックを受けるのが確実です。

3.よくある質問(FAQ)

3-1.「いつ申請すればいいの?治療中でもできるの?」

原則として、後遺障害申請は症状固定後に行います。症状固定とは、治療を続けても改善の見込みがないと判断された時点です。治療中の申請はできませんが、症状固定時期の見極めについては主治医と相談することが大切です。

3-2.「結果が出るまでに仕事復帰しても問題ない?」

復職自体は可能ですが、復帰時の仕事内容や勤務時間が症状に見合っているかが重要です。無理な復帰や記録に残らない勤務は、認定結果に悪影響を及ぼすこともあります。

3-3.「等級が非該当になったらどうなる?異議申立ては可能?」

非該当となった場合でも、異議申立てを行うことができます。異議申立ては無料で何度でも可能ですが、認定を覆すためには新たな医学的証拠や検査結果が必要です。2023年度の審査会では、後遺障害の審査件数10,727件のうち「等級変更あり」は227件(約10%)という統計があります【38†source】。弁護士に相談することで、より効果的な再申請が可能となります。

3-4.弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼することで、書類チェックや追加資料の提案、被害者請求の煩雑な手続きの代行など、認定率アップや手続きの負担軽減につながります。初めて申請する方や、認定結果に納得できない場合は、専門の弁護士への相談をおすすめします。

4.まとめ:交通事故でお困りの際は、専門家である弁護士にご相談ください

後遺障害申請は、医療と法律の両方の知識が求められる手続きです。必要な書類をそろえ、正確に準備すれば認定率は高まりますが、書類不備や申請タイミングのミスで損をする方も少なくありません。

専門の弁護士に相談することで、的確な書類作成とスムーズな手続きを進めることができ、適正な等級認定や賠償金の獲得につながります。一人で悩まず、まずはご相談されることをおすすめします。

[^1]: 自動車損害賠償保障法施行令第5条

[^2]: 2024自動車保険の概況 損害保険料率算出機構

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

島田祐輔

島田祐輔 弁護士

■経歴
2022年3月 北海道大学法学部卒業
2024年3月 北海道大学法科大学院修了
2025年4月 弁護士登録
2025年4月 法律事務所リーガルスマートにて勤務

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