TOP 交通事故は弁護士に相談 交通事故の基礎知識 後遺障害 交通事故によるヘルニアは後遺障害?認定の条件と等級、慰謝料相場を弁護士が解説
交通事故の基礎知識

交通事故によるヘルニアは後遺障害?認定の条件と等級、慰謝料相場を弁護士が解説

  • 2025.06.25
  • 2025.06.17

交通事故のヘルニアによる後遺障害について、こんなお悩みはありませんか?

✅ 事故後、ヘルニアと診断されたが、後遺障害として認められるのか不安…

✅ 後遺障害の等級認定を受けるには、何が必要なの?

✅ もらえる慰謝料は、どのくらいの金額が妥当なんだろう?

✅ 事故前から腰痛持ちだったけど、賠償金に影響する?

この記事では、交通事故問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。

1. 交通事故によるヘルニア…その痛み、後遺障害に認定される可能性があります

結論から申し上げますと、交通事故が原因で発症したヘルニア、または事故によって悪化したヘルニアは、後遺障害として認定される可能性があります。

「後遺障害」とは、交通事故による怪我が、治療を続けても完治せず、将来にわたって身体的・精神的な症状が残ってしまう状態を指します。

ただし、ヘルニアは加齢など事故以外の原因でも発症するため、後遺障害として認定されるには、事故との因果関係などを医学的・法的に証明する必要があり、そのハードルは決して低くありません。適切な認定を受けるためには、専門的な知識が不可欠です。

2. ヘルニアが後遺障害として認定されるための3つの重要ポイント

交通事故によるヘルニアが後遺障害として認められるためには、特に「事故との因果関係」「症状の一貫性・継続的な通院」「客観的な医証」の3点が極めて重要になります。

2-1. ポイント1:事故とヘルニア発症との因果関係

まず、そのヘルニアが交通事故によって引き起こされた、あるいは悪化したものであることを証明しなければなりません。これを「事故との因果関係」と言います。

交通事故で体に強い衝撃が加わったことで、椎間板が損傷しヘルニアが発症した「外傷性ヘルニア」であることを示す必要があります。事故の規模や態様、症状が出始めた時期などが考慮されます。

2-2. ポイント2:症状の一貫性と継続的な通院

事故直後から症状固定(これ以上治療を続けても改善が見込めない状態)の診断を受けるまで、症状が継続し、一貫していることが重要です。

痛みを理由に通院が途絶えたり、症状の訴えに一貫性がなかったりすると、「症状は軽かったのではないか」「事故とは別の原因ではないか」と判断され、不利になる可能性があります。医師の指示に従い、定期的に通院を続けましょう。

2-3. ポイント3:MRIなどの客観的な医証の存在

痛みやしびれといった自覚症状だけでなく、その原因を裏付ける客観的な医学的証拠が不可欠です。ヘルニアの場合、MRI画像で椎間板の突出が確認できることが極めて重要となります。

レントゲンでは骨の異常しか確認できないため、椎間板の状態を詳細に把握できるMRI検査を早期に受けておくことが、適切な後遺障害認定の鍵となります。

3. 【等級別】ヘルニアの後遺障害等級と慰謝料の相場

ヘルニアの症状が後遺障害として認定される場合、その多くは「12級13号」または「14級9号」に該当します。等級によって、受け取れる後遺障害慰謝料の金額が大きく異なります。

3-1. 後遺障害等級12級13号に認定されるケース

「局部に頑固な神経症状を残すもの」として12級13号が認定されるには、痛みやしびれといった自覚症状が、MRI画像などの医学的検査結果によって「証明」できることが必要です。

3-2. 後遺障害等級14級9号に認定されるケース

「局部に神経症状を残すもの」として14級9号が認定されるには、MRI画像などでヘルニアの存在が明確でなくても、事故の状況や治療の経過、症状の一貫性などから、症状の存在が医学的に「説明」できることが必要です。

3-3. 後遺障害慰謝料の相場(弁護士基準)

後遺障害慰謝料の算定基準には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判基準)」の3つがあります。弁護士が交渉することで、最も高額な「弁護士基準」での請求が可能になります。

後遺障害等級自賠責基準弁護士基準(裁判基準)
第12級13号94万円290万円
第14級9号32万円110万円

※上記金額はあくまで目安です。個別の事案によって金額は変動します。

4. ご注意!事故前からヘルニア(既往症)がある場合の「素因減額」とは?

交通事故の被害者の中には、事故前からヘルニアを患っていた(既往症)という方もいらっしゃいます。このような場合、保険会社から「素因減額(そいんげんがく)」を主張される可能性があります。

4-1. 素因減額とは?賠償金が減額される仕組み

素因減額とは、被害者が元々持っていた病気や体質(素因)が、損害の発生や拡大に影響した場合に、その影響の度合いに応じて賠償金を減額することを指します。

例えば、「事故前からヘルニアがあったのだから、現在の症状のすべてが事故のせいとは言えない。したがって賠償金を30%減額します」といった主張がなされるケースです。

4-2. 素因減額が争点になりやすいケース

保険会社は、過去の通院歴などを基に安易に素因減額を主張してくることがあります。しかし、単にヘルニアの既往症があるというだけで、必ずしも減額が認められるわけではありません。

その既往症が、今回の症状にどの程度影響したのかを法的な観点から慎重に判断する必要があります。保険会社の主張に納得がいかない場合は、すぐに同意せず、弁護士に相談することが重要です。弁護士が交渉することで、不当な減額を防げる可能性があります。

5. ヘルニアで後遺障害等級認定を受けるための手続きの流れ

後遺障害の認定を受けるためには、適切な手順を踏んで申請する必要があります。ここでは、被害者自身が主体となって手続きを進める「被害者請求」の流れを解説します。

5-1. ステップ1:症状固定の診断を受ける

十分な治療を続けたにもかかわらず、これ以上の改善が見込めない状態になると、医師から「症状固定」の診断を受けます。後遺障害の申請は、この症状固定後に行います。

5-2. ステップ2:後遺障害診断書を作成してもらう

症状固定の診断を受けたら、医師に「後遺障害診断書」を作成してもらいます。この書類は、後遺障害等級を判断する上で最も重要な書類の一つです。

自覚症状や検査結果などを、具体的かつ正確に記載してもらうよう、医師としっかりコミュニケーションをとることが大切です。

5-3. ステップ3:自賠責保険へ後遺障害認定を申請する(被害者請求)

作成してもらった後遺障害診断書や、MRI画像、その他必要な書類を揃え、加害車両の自賠責保険会社に提出します。これを「被害者請求」と呼びます。

被害者請求は、相手方の保険会社に任せる「事前認定」と異なり、被害者にとって有利な証拠を自ら集めて提出できるというメリットがあります。手続きが複雑なため、弁護士に依頼して進めるのが一般的です。

6. 交通事故のヘルニアに関する判例と解決事例

この記事で解説した内容は、実際の裁判例や解決事例に基づいています。同様のお悩みを持つ方が、どのように解決に至ったのかを知ることは、ご自身の状況を理解する上で非常に重要です。

6-1. 参考となる判例のご紹介

交通事故の問題解決において、過去の裁判例(判例)は重要な判断基準となります。以下に具体的な判例の要約を記載しますので、参考にしてください。

既往症が影響し、賠償額が減額された事例(東京地裁 平成15年1月28日判決)

【事案の概要】
追突事故に遭った被害者が、頚部・腰部の捻挫、手足のしびれなどの後遺症を訴えた事案です。被害者には事故前から「変形性脊椎症」や「頚椎椎間板ヘルニア」などの既往症がありました。

【争点】
事故による損害賠償額を算定するにあたり、被害者がもともと持っていたヘルニアなどの既往症をどの程度考慮すべきか(素因減額の可否とその割合)が主な争点となりました。

【裁判所の判断】
裁判所は、被害者の症状は事故がきっかけとなって発生したとしつつも、事故前から存在した脊柱の病変(ヘルニアなど)が症状の発生・悪化に影響したと認定しました。そして、損害の公平な分担という観点から、被害者の既往症という身体的素因を考慮し、損害賠償額全体の2割を減額するのが相当であると判断しました。

【この判例のポイント】
この判例は、交通事故の前からヘルニアなどの既往症があった場合に、それが損害の発生や拡大に影響したと判断されると、受け取れる賠償金が減額される(素因減額)可能性があることを示しています。保険会社から素因減額を主張された際には、その妥当性について、専門家である弁護士に相談することが極めて重要です。

6-2. 当事務所の解決事例

解決事例
男性
最終示談金額
350万円
後遺障害等級
14級
ケガの状況
むちうち、椎間板ヘルニア

後遺障害認定で賠償金350万円獲得、満足度100%の結果

7. 交通事故のヘルニアに関するよくあるご質問(FAQ)

7-1. Q. MRI画像がないと後遺障害認定は難しいですか?

はい、難しいと言わざるを得ません。ヘルニアによる神経症状の後遺障害を証明するためには、MRI画像による椎間板の突出などの客観的な所見が非常に重要視されます。事故後、できるだけ早い段階でMRI検査を受けることを強くお勧めします。

7-2. Q. ヘルニアで仕事に支障が…休業損害や逸失利益は請求できますか?

はい、請求できます。後遺障害が認定された場合、慰謝料とは別に、後遺障害によって将来得られるはずだった収入が減少したことへの補償として「逸失利益」を請求できます。また、治療のために仕事を休んだ期間については「休業損害」を請求できます。

7-3. Q. どのタイミングで弁護士に相談すべきですか?

事故後、できるだけ早いタイミングでご相談いただくのが理想です。特に、保険会社の対応に疑問を感じた時、治療の打ち切りを打診された時、後遺障害申請を検討している時などは、すぐに弁護士に相談することをお勧めします。早期に相談することで、通院方法や検査に関する適切なアドバイスが可能となり、最終的に有利な結果につながりやすくなります。

8. まとめ

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 交通事故によるヘルニアは後遺障害認定の対象ですが、事故との因果関係やMRI画像などの客観的証拠が求められ、認定のハードルは高いです。
  • 認定される等級は主に12級か14級で、弁護士基準で請求することで、受け取れる慰謝料が大幅に増額する可能性があります。
  • 既往症がある場合の素因減額や複雑な後遺障害申請など、専門的な判断が求められる場面が多いため、専門家である弁護士のサポートが不可欠です。

交通事故による後遺障害の問題は、非常に専門的で複雑です。保険会社の提示が適切か分からなかったり、手続きに不安を感じたりするのは当然のことです。

まずは法律事務所リーガルスマートの無料相談をご利用ください。

リーガルスマートが選ばれる3つの理由

交通事故被害の解決に法律事務所リーガルスマートが選ばれるのには、理由があります。
多くの方に選ばれてきた、確かな強み。

面倒な来所も電話も不要

LINEでのやり取り

やり取りは “LINE” で完結

契約の手続きから、示談金の受け取りまで。すべて使い慣れたLINEだけで完結します。お仕事や治療で忙しいあなたの時間を、一切無駄にしません。

LINEサポートの流れを見る

年間1600件の解決実績

リーガルスマートの弁護士

交通事故「専門」チームが対応

数多くの解決実績から導き出されたノウハウを駆使して交渉。代表弁護士は交通事故実務10年以上、年間数百件をこなす弁護士が複数在籍。

交通事故の解決事例を見る

弁特なしの費用は「大手より安く」

他所事務所との費用比較

さらに「費用倒れゼロ」保証

私たちは、ご依頼者様の手元に残るお金の最大化を目指しています。増額分より費用が高くなることを防ぐ「費用倒れゼロ保証」も完備しています。

弁特なしの弁護士費用を詳しく見る

初回相談0円

全国対応・LINE対応可

吉田倫子代表弁護士

まずはお気軽にご相談ください!

交通事故に強い弁護士が
解決までサポート
  • 年間1,600件の解決実績
  • 依頼時の初期費用は0円
LINEで相談
電話で相談 050-5784-5512 メールで相談

電話受付時間: 平日10:00〜17:30

東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

島田祐輔

島田祐輔 弁護士

■経歴
2022年3月 北海道大学法学部卒業
2024年3月 北海道大学法科大学院修了
2025年4月 弁護士登録
2025年4月 法律事務所リーガルスマートにて勤務

TOP 交通事故は弁護士に相談 交通事故の基礎知識 後遺障害 交通事故によるヘルニアは後遺障害?認定の条件と等級、慰謝料相場を弁護士が解説

初回相談0円

全国対応・LINE対応可

電話受付時間: 10:00〜17:30(土日祝・年末年始除く)