バイク 事故 後遺障害について、こんなお悩みはありませんか?
✅ バイク事故で大怪我をした。痛みが消えない。
✅ 医師から「症状固定」と言われた。どうすればいいの?
✅ 後遺障害の申請手続きが複雑。一人でできるか不安。
✅ 保険会社から提示の賠償金額。妥当な金額か知りたい。
✅ バイク事故特有の後遺障害について知りたい。
バイク事故は体が直接衝撃を受けます。
そのため自動車事故と比べ重い後遺障害が残りやすい傾向です。
この記事では交通事故に詳しい弁護士が解説します。
1. バイク事故で後遺障害が残ってしまったら
バイク事故で後遺障害が残ってしまった。
その場合、適切な賠償を受けることが大切です。
まず押さえるべき重要な初期対応があります。
焦って不利な判断をしないよう、冷静に行動しましょう。
1-1. 治療に専念し、症状固定の診断を待つ
まず最も大切なことは、ご自身の治療に専念することです。
医師の指示に従い、必要な治療やリハビリを続けてください。
これ以上治療しても改善が見込めない状態。
これを「症状固定」と言います。
この診断が後遺障害等級認定のスタートラインです。
1-2. 後遺障害等級認定の申請準備を始める
症状固定の診断を受けたら、次のステップに進みます。
「後遺障害等級認定」の申請手続きです。
残った症状がどの等級に該当するのか。
公的機関に審査・認定してもらう重要な手続きです。
認定される等級によって賠償金の額が大きく変わります。
1-3. 決して保険会社の言いなりに示談しない
保険会社から示談を急かされることがあります。
後遺障害等級の結果が出る前のタイミングです。
しかし、ここで安易に示談書にサインしてはいけません。
一度示談が成立すると、追加の請求は原則できません。
適正な賠償額が分かってから示談交渉に臨みましょう。
2. バイク事故で認定されやすい後遺障害の種類と等級
バイク事故では運転者の体が無防備になります。
そのため特有の重い後遺障害が残りやすい特徴があります。
ここではバイク事故で多い後遺障害の種類。そして、対応する等級の例をご紹介します。
2-1. むちうち(神経症状):14級9号、12級13号
追突などで首に強い衝撃を受ける「むちうち」。
バイク事故でも頻繁にみられる症状です。
痛みやしびれ等の神経症状が残ることがあります。
その場合、後遺障害として認定される可能性があります。
MRI等で異常が確認できれば12級13号の可能性が。
画像所見がなくても症状の継続を説明できれば14級9号の可能性があります。
2-2. 骨折・関節機能障害:上肢・下肢の機能障害など
転倒時に手足をついて骨折することがあります。
その結果、関節が以前のように動かなくなる。
これを「関節機能障害」と言います。
関節の動く範囲(可動域)の制限で等級が決まります。
「関節の用を廃したもの」は8級。
「機能に著しい障害を残すもの」は10級。
「機能に障害を残すもの」は12級などです。
2-3. 高次脳機能障害や醜状障害(傷跡)
頭部への強い衝撃による「高次脳機能障害」。
転倒による傷跡が残る「醜状障害」。
これらもバイク事故の特徴的な後遺障害です。
高次脳機能障害は記憶力の低下などを引き起こします。
介護が必要な重いケースでは1級や2級が認定されます。
醜状障害は傷跡の場所や大きさで等級が決まります。
3. 後遺障害等級認定を受けるための申請手続き3ステップ
後遺障害等級を適切に認定してもらう。
そのためには正しい手順で申請する必要があります。
ここでは申請の基本的な流れを3ステップで解説します。
3-1. ステップ1:医師に後遺障害診断書を作成してもらう
後遺障害等級認定で最も重要な書類。
それは医師が作成する「後遺障害診断書」です。
いつからどんな症状があるのか。
どんな検査をして、どんな結果だったのか。
具体的かつ詳細に記載してもらう必要があります。
ご自身の症状を正確に医師に伝えることが不可欠です。
3-2. ステップ2:必要書類を収集し、申請する(事前認定と被害者請求)
後遺障害診断書などの必要書類を揃えます。
そして自賠責保険会社に提出します。
申請方法には2種類あります。「事前認定」と「被害者請求」です。
- 事前認定:加害者側の任意保険会社に手続きを任せる方法です。手間は省けますが、被害者に不利な内容で申請されるリスクがあります。
- 被害者請求:被害者側が必要書類を集めて直接請求する方法です。有利な証拠を追加できるため、より適切な等級認定を目指せます。
弁護士にご依頼いただければ、「被害者請求」を全面的にサポートできます。
3-3. ステップ3:損害保険料率算出機構による審査と結果通知
提出された書類は第三者機関によって審査されます。
この機関を損害保険料率算出機構と言います。
ここで後遺障害等級に該当するかが判断されます。
審査期間は通常1〜2ヶ月程度です。
事案によってはさらに時間がかかることもあります。
結果は自賠責保険会社を通じて通知されます。
4. 【等級別】バイク事故の後遺障害慰謝料と賠償金の内訳
無事に後遺障害等級が認定された後。
加害者側へ損害賠償を請求できるようになります。
賠償金の内訳とその計算基準について解説します。
4-1. 後遺障害慰謝料の相場一覧表(自賠責基準 vs 弁護士基準)
後遺障害慰謝料とは、後遺障害による精神的苦痛への賠償金です。
計算基準には主に2つあります。
最低限の補償である「自賠責基準」。
そして適正な賠償額である「弁護士基準」です。
弁護士基準は過去の裁判例をもとにしています。
弁護士が交渉することで、この基準での請求を目指します。
弁護士基準は自賠責基準より大幅に高額なことがほとんどです。
| 後遺障害等級 | 自賠責基準 | 弁護士基準(裁判所基準) |
|---|---|---|
| 第14級 | 32万円 | 110万円 |
| 第12級 | 94万円 | 290万円 |
| 第10級 | 190万円 | 550万円 |
| 第8級 | 331万円 | 830万円 |
| 第5級 | 618万円 | 1400万円 |
| 第1級 | 1150万円 (要介護) | 2800万円 |
※上記は一例です。実際の金額は個別の事案によって変動します。
4-2. 逸失利益の計算方法とは?
逸失利益とは将来の減収に対する補償です。
「後遺障害がなければ得られたはずの収入」を指します。
後遺障害による労働能力の低下を補償してもらうものです。
逸失利益は、以下の計算式で算出するのが一般的です。
基礎収入 × 労働能力喪失率 × ライプニッツ係数
労働能力喪失率は後遺障害等級ごとに決まっています。
例えば14級なら5%、12級なら14%です。
この計算は専門的なため、弁護士への相談をお勧めします。
4-3. 【具体例】弁護士基準による賠償金の計算例(後遺障害12級)
実際に弁護士基準で計算するとどうなるか。
具体的なモデルケースで見てみましょう。
【モデルケース】
- 被害者:年収500万円の会社員
- 事故内容:バイク事故で骨折
- 治療期間:6ヶ月間通院
- 後遺障害等級:12級が認定
この場合、弁護士基準で請求できる賠償額の目安は以下の通りです。
1. 入通院慰謝料:116万円
骨折等の場合に用いる算定表が基準です。
6ヶ月間の通院に対する慰謝料として請求します。
2. 後遺障害慰謝料:290万円
後遺障害等級12級に対応する弁護士基準の金額です。
3. 後遺障害逸失利益:5,971,140円
以下の計算式で算出します。
基礎収入500万円 × 労働能力喪失率14% × ライプニッツ係数8.5302 = 5,971,140円
【賠償額の合計(目安)】
上記1〜3を合計すると、10,031,140円です。
これに加え、治療費や休業損害なども別途請求できます。
※これはあくまでモデルケースです。実際の賠償額は事故の状況や過失割合などによって変動します。
5. バイク事故の後遺障害に関する判例と解決事例
この記事で解説した内容は、実際の裁判例などに基づきます。
同様のお悩みを持つ方がどう解決したか。
それを知ることはご自身の状況の理解に役立ちます。
5-1. 参考となる判例のご紹介
ヘルメットの不適切な着用が原因で賠償額が大幅に減額された事例を紹介します。(横浜地裁 平成29年7月18日判決)
【事案の概要】
交差点でバイクと自動車が衝突しました。
バイク運転手は常に介護が必要な重い後遺症を負いました。
事故当時、運転手はヘルメットを着用していました。
しかし、その着用方法が問題となったのです。
【争点】
重い後遺症とヘルメットの着用方法。
その間に関係があるかが最大の争点でした。
運転手はあご紐を締めていなかったのです。
もし関係があるなら、賠償額をどう計算するか。
その事実をどの程度重く見るべきかが問われました。
【裁判所の判断】
裁判所は、あご紐が締まっていなかったと認定。
そのため衝突の瞬間にヘルメットが外れたとしました。
結果、頭部を無防備な状態で強打した。
これが重い後遺症に直結したと判断しました。
後遺症の発生・悪化は運転手の重大な落ち度だと結論。
ケガに関する過失割合はバイク側75%とされました。
【この判例のポイント】
重い後遺症が残っても油断はできません。
ヘルメットの不適切な使用が原因と判断されることがあります。
例えば、あご紐を締めていない場合です。
その場合、後遺症悪化の責任はご自身にあると見なされます。
将来の介護費用などを含む賠償金が大幅に減額されます。
ご自身の身を守るためにもヘルメットは正しく装着しましょう。
5-2. 当事務所の解決事例
当事務所が扱ったバイク事故で後遺障害が残ってしまった方で、解決に至った事例をご紹介します。
バイクの右直事故は起こりやすい事故類型ですが、事故の被害も大きいです。
6. バイク事故の後遺障害に関するよくあるご質問(FAQ)
ここでは、被害者の方からよく寄せられる質問。その質問と回答をご紹介します。
6-1. Q. 症状固定とは何ですか?いつ判断されるのですか?
A. 症状固定とは、これ以上治療しても改善が見込めない状態です。
いつ症状固定とするかは、怪我の状況によるため一概には言えません。主治医が医学的観点から判断します。
6-2. Q. 後遺障害等級認定で「非該当」でした。もう覆せませんか?
A. いいえ、諦める必要はありません。
「非該当」の結果に不服がある場合、「異議申立て」ができます。新たな医証などを添付して再度審査を求めます。結果が覆り、等級が認定されるケースも少なくありません。異議申立ては専門知識が必要ですので、弁護士にご相談ください。
6-3. Q. 弁護士に依頼するタイミングはいつが良いですか?
A. 弁護士への相談・依頼は早ければ早いほど良いです。
特に症状固定の診断前や、後遺障害診断書の作成を依頼する段階でのご相談が有効です。適切な等級認定に向けた助言ができます。もちろん、保険会社から賠償額の提示があった後でも全く遅くはありません。
7. まとめ:バイク事故の後遺障害は、お一人で悩まず専門家にご相談ください
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- バイク事故では重い後遺障害が残りやすいです。適切な後遺障害等級認定が賠償金請求の第一歩です。
- 後遺障害の申請には「被害者請求」が有利です。医師が作成する「後遺障害診断書」の内容が極めて重要です。
- 慰謝料等の計算では「弁護士基準」が最も高額です。適正な賠償額を得るには専門家のサポートが不可欠です。
バイク事故による後遺障害の問題は手続きが複雑です。医学的・法律的な専門知識も求められます。ご自身で保険会社と交渉するのは大変です。心身ともに大きな負担がかかります。本来の賠償金を受け取れないリスクも伴います。後遺障害でお悩みの方は、決して一人で抱え込まず、まずは法律事務所リーガルスマートの無料相談をご利用ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士