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交通事故で骨折した場合の慰謝料相場は?後遺障害と増額のポイント

  • 2025.06.25
  • 2025.06.25

交通事故による骨折でお悩みではありませんか?

✅ 事故で骨折したけど、慰謝料は一体いくらもらえるんだろう?

✅ 治療が長引いている。今後の生活や仕事のことが不安だ…。

✅ 保険会社から示談金の提示があったけど、この金額が妥当なのか分からない。

✅ もしかしたら後遺症が残るかもしれない…。どの等級になるの?

この記事では、交通事故で骨折してしまった被害者の方に向けて、慰謝料の相場や計算方法、そして慰謝料以外に請求できる損害賠償、特に重要な「後遺障害等級」について、専門家である弁護士が分かりやすく解説します。

1. 交通事故で骨折。まず知っておくべき慰謝料の3つの基準

まず最も重要な点として、交通事故の慰謝料計算には3つの異なる基準があり、どの基準を用いるかで金額が大きく変わることを知っておきましょう。特に、弁護士が用いる「弁護士基準」が最も高額になるのが一般的です。

1-1. 最低限の補償「自賠責基準」

自賠責基準は、交通事故の被害者を救済するための最低限の補償を目的とした基準です。自動車の所有者が必ず加入する「自賠責保険」で用いられます。

補償額には上限があり、傷害部分(治療費、休業損害、慰謝料など)については最大120万円と定められています。

1-2. 保険会社独自の「任意保険基準」

加害者が加入している任意保険会社が、示談交渉の際に提示してくる基準です。その計算方法は保険会社ごとに異なり、公表されていません。

一般的に、自賠責基準よりは少し高いものの、次に説明する弁護士基準(裁判所基準)よりは大幅に低い金額となることがほとんどです。

1-3. 弁護士が用いる「弁護士基準(裁判所基準)」が最も高額

弁護士基準(裁判所基準)は、過去の裁判例に基づいて定められている基準です。弁護士が被害者の代理人として保険会社と交渉する際や、裁判になった際に用いられます。

3つの基準の中で最も法的に正当な基準とされており、慰謝料額も最も高額になります。保険会社の提示額から、2倍以上に増額されるケースも珍しくありません。

基準の種類特徴金額の水準
自賠責基準法律で定められた最低限の補償。上限額がある。低い
任意保険基準各保険会社が独自に設定。非公開。低い
弁護士基準(裁判所基準)過去の裁判例に基づく法的に正当な基準。高い

2. 【部位別】骨折による入通院慰謝料の相場(弁護士基準)

骨折事故の慰謝料(入通院慰謝料)は、「治療期間」と「怪我の重症度」によって決まります。弁護士基準では、客観的な算定表を用いて計算します。

2-1. 慰謝料の金額を決める2つの要素(治療期間・重症度)

入通院慰謝料は、入院期間や通院期間が長くなるほど高額になります。また、同じ期間であっても、むちうち等の軽傷の場合と、骨折等の重傷の場合とでは、用いられる算定表が異なります。

骨折は重傷に分類されるため、より高額な慰謝料が認められることになります。

2-2. 「むちうち」とは異なる骨折の重症度別慰謝料表

弁護士基準では、怪我の重症度に応じて2種類の算定表を使い分けます。骨折の場合は、基本的に「重傷用の算定表(別表Ⅰ)」が適用されます。

例えば、通院期間が同じ6ヶ月でも、軽傷の場合と重傷(骨折)の場合とでは、慰謝料額に大きな差が出ます。

2-3. 具体例:腕を骨折し6ヶ月通院した場合の慰謝料

仮に、交通事故で腕を骨折し、入院はせずに6ヶ月間(180日)通院治療したケースを考えてみましょう。

この場合、弁護士基準(重傷用)で計算すると、入通院慰謝料の目安は116万円となります。

もしこれを保険会社独自の基準で計算すると、これよりも大幅に低い金額が提示される可能性が高いのが実情です。

3. 慰謝料だけじゃない!骨折事故で請求できる5つの損害賠償

交通事故の被害者が請求できるのは、慰謝料だけではありません。骨折のような大きなお怪我の場合、以下のような損害についても、加害者側の保険会社に請求することができます。漏れなく請求することが非常に重要です。

  • 治療関係費: 診察費、手術費、入院費、投薬料、リハビリ費用、ギプスなどの器具代などが含まれます。
  • 休業損害: 事故による怪我で仕事を休まざるを得なかった場合の収入の補償です。主婦(主夫)の方も家事労働分の休業損害を請求できます。
  • 通院交通費: 自宅から病院への通院にかかった公共交通機関の運賃やガソリン代、駐車場代などを請求できます。
  • 入通院付添費: 入院中の付き添いや、通院の際の付き添いが必要と認められた場合に請求できます。
  • 将来介護費: 重い後遺障害が残り、将来にわたって介護が必要になった場合に請求できます。

これらの項目を被害者ご自身で正確に計算し、漏れなく請求するのは非常に困難です。専門家である弁護士にご相談いただくことで、適切な賠償額を請求できます。

4. 骨折後に後遺症が残ったら?後遺障害等級認定の重要性【等級一覧あり】

骨折の治療を続けても、残念ながら完治せず、痛みや動かしにくさなどの後遺症が残ってしまうことがあります。その場合、「後遺障害等級認定」という手続きが、最終的な賠償金額を決定する上で極めて重要になります。

4-1. 後遺障害とは?症状固定のタイミングが重要

後遺障害とは、「これ以上治療を続けても改善が見込めない状態(症状固定)」になった後に残った、回復困難な心身の不調を指します。

症状固定の診断を医師から受けたら、後遺障害診断書を作成してもらい、後遺障害等級の認定申請を行うことになります。この等級が認定されると、入通院慰謝料とは別に「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」を請求できます。

4-2. 【症状別】骨折で認定されうる後遺障害と等級の具体例

骨折後に残る後遺症としては、主に「機能障害」「神経症状」「変形障害」があり、症状の程度に応じて1級から14級までの等級が認定される可能性があります。以下に代表的な例を挙げます。

  • 機能障害(関節が動かしにくい)
    骨折した部位の近くにある関節が、事故前のように動かなくなってしまった状態(可動域制限)です。健常な側と比較して、どの程度動きが制限されているかで等級が決まります。
  • 神経症状(痛みやしびれが残る)
    骨折した部位やその周辺に、痛みやしびれが残ってしまった状態です。レントゲンやCTなどの画像所見で原因が証明できるか否かで等級が分かれます。
  • 変形障害(骨が変形してくっつく)
    骨折した骨がずれてくっついてしまい、裸になったときに外見から変形がわかる状態です。

4-3. 後遺障害等級と慰謝料の目安(弁護士基準)

後遺障害等級が認定された場合、弁護士基準で請求できる後遺障害慰謝料の目安は以下の通りです。骨折のケースで認定される可能性のある代表的な等級を抜粋しています。

等級後遺障害慰謝料(弁護士基準)労働能力喪失率認定されうる症状の例(骨折の場合)
第8級7号830万円45%1下肢の3大関節(股・膝・足首)のうち1関節が動かなくなったもの(用を廃したもの)
第10級11号550万円27%1下肢の3大関節のうち1関節の可動域が、健康な側と比べて1/2以下に制限されたもの
第12級5号290万円14%鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に、裸体時にわかる程度の著しい変形を残すもの
第12級7号290万円14%1下肢の3大関節のうち1関節の可動域が、健康な側と比べて3/4以下に制限されたもの
第12級13号290万円14%画像所見等により、骨折部に痛みやしびれの原因が医学的に証明できるもの
第14級9号110万円5%事故状況や治療経過から、痛みやしびれが残っていることが医学的に説明できるもの

※注意点※
上記の表はあくまで目安です。実際の等級は個別の症状や証拠によって総合的に判断されます。また、等級が認定されると、上記の慰謝料に加えて、労働能力喪失率に応じた「逸失利益(後遺障害がなければ将来得られたはずの収入)」も請求できます。

適切な等級認定を受けるためには、後遺障害診断書の内容が極めて重要です。弁護士にご依頼いただければ、診断書作成の段階からサポートし、適切な等級が得られるよう尽力します。

5. 交通事故の骨折に関する判例と解決事例

同じように交通事故で骨折してしまった方が、どのように解決に至ったのかを知ることは、ご自身の状況を理解する上で非常に重要です。

5-1.複数の後遺障害が残り、仕事に復帰できなくなったことで高額な賠償が認められた事例 (名古屋地方裁判所 平成21年3月6日判決)

【事案の概要】

信号機のない交差点でのバイクと四輪車の衝突事故で、バイクを運転していた被害者は足に重傷を負いました。

治療の末、足首の動きの障害や骨の変形、傷跡など複数の後遺障害が残り、最終的に「併合9級」と認定されました。

【争点】

事故によって残った複数の後遺障害(併合9級)に対し、どの程度の慰謝料や逸失利益(将来の収入減少分)が賠償されるべきかが、主な争点となりました。

【裁判所の判断】

裁判所は、後遺障害による精神的苦痛への賠償(慰謝料)として700万円、将来の収入減少分(逸失利益)として約2,230万円という高額な賠償を認めました。

特に慰謝料については、後遺障害の等級だけでなく、事故が原因で仕事に復帰できず退職せざるを得なかったという深刻な影響を考慮して金額を判断しました。

【この判例のポイント】

後遺障害の賠償額は、認定された等級だけでなく、それによって仕事や生活にどのような具体的な支障が出ているかを主張することが非常に重要です。

特に、仕事への影響(休職、退職など)を客観的な証拠と共に示すことで、慰謝料などが大きく増額される可能性があるという点が参考になります。

5-2. 当事務所の解決事例

当事務所が実際に取り扱い、解決に至った事例をご紹介します。

交通事故による骨折で後遺障害が認定され、1000万円の賠償金を獲得することができました。

解決事例
男性
最終示談金額
1000万円
後遺障害等級
11級
ケガの状況
骨折

バイク事故で手首・小指骨折、後遺障害11級認定で約1000万円獲得

6. 交通事故での骨折に関するよくある質問(FAQ)

ここでは、骨折事故の被害者の方から特によく寄せられるご質問にお答えします。

6-1. 骨折の手術でプレートを入れました。将来、これを抜く手術費用も請求できますか?

はい、請求できる可能性が高いです。これを「将来治療費」といいます。ただし、示談を成立させてしまうと、原則としてその後に発生した費用は請求できません。

そのため、示談交渉の段階で、将来のプレート抜釘(ばってい)手術にかかる費用(手術費、入院費、術後のリハビリ費用など)も含めて請求し、示談書にその旨を明記しておく必要があります。

6-2. 骨はくっついたと診断されましたが、まだ痛みます。後遺障害として認められますか?

骨が癒合した後でも、痛みが残ることは珍しくありません。

その痛みが後遺障害として認められるかは、「その痛みの存在を医学的に証明・説明できるか」が鍵となります。

レントゲンやMRIなどの画像で骨の変形や神経の圧迫が確認できれば「第12級13号」に、画像上は異常がなくても、事故状況や治療経過、症状の一貫性などから医学的に痛みの存在が説明できれば「第14級9号」に認定される可能性があります。

6-3. 骨折後のリハビリが痛くて辛いです。通院回数が少ないと慰謝料は減りますか?

慰謝料(弁護士基準)は主に治療「期間」で算定するため、通院日数が多少少なくても直ちに減額されるわけではありません。

しかし、通院頻度が極端に低いと、保険会社から「治療の必要性が低い」「治癒への意欲がない」と判断され、治療費の打ち切りや慰謝料の減額を主張されるリスクがあります。

また、後遺障害の認定においても不利に働く可能性がありますので、医師の指示に従い、適切な頻度で通院を続けることが大切です。

7. まとめ

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 交通事故の慰謝料には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つがあり、弁護士基準が最も高額になる。
  • 骨折の後遺症が残った場合、症状に応じて後遺障害等級が認定され、入通院慰謝料とは別に「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」を請求できる。
  • 保険会社からの提示額は低く抑えられている可能性が高い。適切な等級認定と賠償金を得るため、安易に示談せず、まずは弁護士に相談することが極めて重要。

交通事故で骨折という大きなお怪我を負い、心身ともに大変な状況の中、慣れない保険会社との交渉や複雑な後遺障害の手続きまで行うのは非常に大きな負担です。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

島田祐輔

島田祐輔 弁護士

■経歴
2022年3月 北海道大学法学部卒業
2024年3月 北海道大学法科大学院修了
2025年4月 弁護士登録
2025年4月 法律事務所リーガルスマートにて勤務

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