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交通事故で高次脳機能障害に|将来介護費など1.5億円の賠償が認められた判例も紹介

  • 2025.06.27
  • 2025.06.25

「交通事故による高次脳機能障害」について、こんなお悩みはありませんか?

✅ 事故の後、急に怒りっぽくなった、物忘れが激しくなった。

✅ 医師から高次脳機能障害の可能性を指摘されたが、今後どうすればいいかわからない。

✅ 保険会社に後遺障害を申請したいが、手続きが複雑で不安だ。

✅ 提示された慰謝料が、障害の重さに見合っているのか判断できない。

✅ 家族として本人をどう支え、賠償請求を進めていけば良いのか悩んでいる。

高次脳機能障害は、外見から分かりにくい障害です。そのため、周囲に苦しみを理解されにくいことがあります。結果として、適正な賠償を受けられないケースも少なくありません。

この記事では、高次脳機能障害について弁護士が解説します。症状や後遺障害等級認定、適正な慰謝料のポイントまで、分かりやすくご説明します。

1. もしかして高次脳機能障害?交通事故後に注意すべき症状とは

高次脳機能障害の症状は多岐にわたります。ご本人ですら気づきにくいこともあります。まずは、どのような症状があるのかを正しく理解しましょう。それが適切な対応への第一歩となります。

1-1. 見た目では分かりにくい症状のチェックリスト

事故後、ご本人やご家族が以下のような変化に気づいた場合は注意が必要です。

  • 記憶障害:新しいことを覚えられない、約束を忘れる、同じことを何度も質問する。
  • 注意障害:集中力が続かない、ミスが増える、ぼんやりしていることが多い。
  • 遂行機能障害:計画を立てて物事を進められない、段取りが悪くなる。
  • 社会的行動障害:ささいなことで怒り出す、感情のコントロールができない。
  • 人格の変化:自発性がなくなる、我慢できず衝動的になる。
  • 失語・失行・失認:言葉がうまく出てこない、日常的な動作ができない、見ているものが何か分からない。

これらの症状が複数当てはまる場合は、高次脳機能障害の可能性があります。

1-2. なぜ高次脳機能障害は見過ごされやすいのか?

高次脳機能障害には、外見上の変化が分かりにくい特徴があります。これは、麻痺などの身体的な障害とは異なる点です。

そのため事故直後は問題視されないこともあります。日常生活に戻ってから「何かおかしい」と気づくケースが多いのです。

また、症状が本人の性格の問題だと誤解されることもあります。その結果、適切な診断や賠償の機会を逃す危険があります。

1-3. 家族やまわりの方が気づくべき変化

ご本人は症状を自覚していないことも少なくありません。そのため、ご家族やまわりの方の「気づき」が極めて重要です。

以前と比べて「人が変わってしまった」と感じる変化はありませんか。それは事故による脳の損傷が原因かもしれません。

事故前の様子を知るご家族の記録は、とても重要です。日常生活での具体的な変化を記録しておきましょう。

その記録は、後の後遺障害等級認定で有力な資料となります。

2. 高次脳機能障害で適正な後遺障害等級を獲得するための最重要ポイント

高次脳機能障害で適正な賠償を受けるには、後遺障害等級の認定が不可欠です。ここでは、認定の重要なポイントを解説します。

2-1. 後遺障害等級認定の流れと必要な検査

後遺障害等級の認定は、一般的に以下の流れで進みます。

  1. 医師による「症状固定」の診断を受ける。
  2. 後遺障害診断書や各種検査結果などの必要書類を準備する。
  3. 自賠責保険会社へ後遺障害等級認定の申請を行う。
  4. 損害保険料率算出機構による審査が行われ、等級が認定される。

特に、脳の損傷を客観的に証明する以下の検査は非常に重要です。

  • 画像検査:MRIやCTなどで脳の器質的損傷を確認します。
  • 神経心理学的検査:記憶力や注意力などを測る専門的なテストです。

脳の損傷を示す画像所見は、重要な証拠となります。しかし、所見が乏しい場合でも諦める必要はありません。

他の検査結果や日常生活の状況から、総合的に判断されるためです。

2-2. 「非該当」や低い等級になるケースとその理由

高次脳機能障害の症状があっても、後遺障害と認められないことがあります。これを「非該当」といいます。

また、実態より低い等級に認定されるケースもあります。その主な理由は以下の通りです。

  • 事故直後の意識障害が軽度、または記録がない。
  • MRIなどの画像所見で、脳の損傷が明確に確認できない。
  • 日常生活や仕事の支障の程度が、書類で伝わっていない。

これらの理由から、適切な等級の獲得は非常に困難です。専門家のサポートなしでは難しいでしょう。

2-3. 医師の診断書(後遺障害診断書)作成で注意すべきこと

後遺障害診断書は、等級認定で最も重要な書類の一つです。医師に作成を依頼する際は、ご家族からの情報提供が重要です。

日常生活での具体的なエピソードを詳しく伝えましょう。例えば問題行動や、できなくなったことなどです。

添付書類と診断書の内容に整合性を持たせることが大切です。被害者の状態を正確に反映させましょう。

それが、適正な等級認定につながります。

3. 【等級別】高次脳機能障害の後遺障害慰謝料と逸失利益の相場

高次脳機能障害では症状に応じ、後遺障害等級が認定されます。重い順に1級から9級が中心です。

しかし、症状が比較的軽度な場合は、12級や14級が認定されることもあります。等級が認定されると、加害者側へ賠償請求が可能になります。

3-1. 慰謝料の3つの基準(自賠責・任意保険・弁護士)と比較表

交通事故の慰謝料には3つの基準があります。「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」です。

加害側の保険会社が提示するのは「任意保険基準」です。これは自賠責基準に少し上乗せした程度の金額にすぎません。

どちらの基準も、法的に正当な「弁護士基準」と比べると、大幅に低額です。弁護士が交渉することで、大幅な増額が期待できます。

後遺障害等級自賠責基準弁護士基準(裁判基準)
第1級(要常時介護)1,650万円2,800万円
第2級(要随時介護)1,203万円2,370万円
第3級861万円1,990万円
第5級618万円1,400万円
第7級419万円1,000万円
第9級249万円690万円

※上記は一例であり、個別の事案によって金額は変動します。

3-2. 等級ごとの慰謝料・逸失利益の具体的な相場

後遺障害の賠償金は、主に2つの要素からなります。「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」です。

  • 後遺障害慰謝料:後遺障害による精神的苦痛への賠償です。等級に応じて、慰謝料の相場が決まります。
  • 逸失利益:後遺障害による将来の減収への補償です。事故前の収入、年齢、職業など個別事情で大きく変動します。そのため「相場」を示すのは困難であり、弁護士による適切な計算と主張が不可欠です。

3-3. 将来の介護費用や住宅改修費も請求できるケース

重度の高次脳機能障害(特に1級や2級)が認定された場合の話です。慰謝料などの他に、将来の費用も請求できる可能性があります。

  • 将来介護費:将来にわたる介護の費用です。家族が介護する場合と職業介護人が介護する場合で、それぞれ費用が算定されます。
  • 家屋・自動車等改造費:バリアフリー化の費用などです。
  • 成年後見の申立費用:判断能力が不十分な場合に必要です。財産管理等を支援する後見人を選任する費用です。

これらの費用は高額になることが多いです。請求漏れがないよう注意しましょう。

4. 高次脳機能障害に関する重要な判例

高次脳機能障害の賠償では、将来の介護費用が争点になります。ここでは参考となる裁判例をご紹介します。

4-1. 将来介護費等が認められた判例(大阪地裁 平成19年12月10日判決)

事案の概要

夜間、大学生が自転車で道路を横断していました。そこに制限速度を超えた乗用車が衝突した事故です。

被害者は脳に深刻な損傷を負いました。高次脳機能障害や四肢の麻痺が残ったのです。

その結果、常に介護が必要な状態となりました。

裁判での争点

この裁判では、事故の責任の割合が争われました。加えて、将来にわたる介護費用も大きな争点でした。

重い後遺障害に対し、いくら賠償すべきかが問われたのです。

裁判所の判断

裁判所は、運転手の速度違反などを原因と認定しました。しかし、被害者にも不注意があったと判断しました。

そのため、賠償額は25%減額されました。それでも将来の介護費用などを含めて判断されました。

最終的に、加害者へ約1億5400万円の支払いが命じられました。

この判例のポイント

この判例のポイントは、将来の介護負担が認められた点です。高次脳機能障害は、外見から分かりにくい障害です。

それでも介護の負担は、具体的な損害として認められます。

また、生涯の介護費用を期間で分けて算出しています。家族が担う期間と、職業介護人に頼る期間です。

これは、現実的な補償内容を示した事例として参考になります。

5. 交通事故の高次脳機能障害に関するよくあるご質問

ここでは、高次脳機能障害に関するよくある質問にお答えします。ご相談者様から寄せられるご質問です。

5-1. Q. 事故から時間が経って症状が出た場合でも請求できますか?

A. 事故との因果関係を証明できれば、請求の可能性があります。

事故から時間が経つと、因果関係の証明は難しくなります。しかし、諦める必要はありません。

事故直後のカルテやご家族のメモが重要な証拠になります。まずは弁護士にご相談ください。

5-2. Q. 家族が代わりに弁護士に相談することはできますか?

A. はい、可能です。

被害者ご本人は、状況を正確に説明できないことがあります。これは症状によるものです。

そのため、ご家族からのご相談は非常に重要です。事故の状況やご本人の変化をよくご存じだからです。

ぜひご一緒に、あるいは代理でご相談ください。

5-3. Q. 弁護士費用が心配です。費用倒れの可能性はありませんか?

A. 弁護士費用特約が使えます。費用倒れを防ぐ料金体系もあります。

ご自身の保険に「弁護士費用特約」は付いていませんか。多くの場合、自己負担なく弁護士に依頼できます。

ご利用の可否や上限額は、保険契約により異なります。一度、ご自身の保険証券をご確認いただくことをお勧めします。

特約がなくても、増額分が弁護士費用を上回るのが通常です。ご契約前に費用は明確にご説明しますので、ご安心ください。

6. まとめ

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 高次脳機能障害は外見から分かりにくい障害です。記憶障害や人格変化などの症状が現れます。
  • 適正な賠償には、後遺障害等級の正しい認定が不可欠です。MRI画像や日常生活の記録が重要になります。
  • 慰謝料には3つの基準があり、弁護士基準が最も高額です。保険会社の提示額からの増額が期待できます。

高次脳機能障害の問題は、非常に専門性が高いです。医学的にも法律的にも、ご家族だけでの対応には限界があります。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

島田祐輔

島田祐輔 弁護士

■経歴
2022年3月 北海道大学法学部卒業
2024年3月 北海道大学法科大学院修了
2025年4月 弁護士登録
2025年4月 法律事務所リーガルスマートにて勤務

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