交通事故で骨折し、「これ以上症状は改善しない」と医師から症状固定の診断を受け、後遺障害12級の認定を検討されていませんか?
✅ 骨折後の痛みや可動域制限で、後遺障害12級が認定されるか知りたい
✅ 後遺障害12級の慰謝料や賠償金の相場はいくらなのか?
✅ 保険会社から提示された金額が妥当なのか分からない
✅ これからどのような手続きを進めれば良いのか不安だ
この記事では、交通事故問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。
1. 後遺障害12級とは?骨折で認定される3つの類型
後遺障害12級は、後遺障害等級の中でも比較的認定される可能性のある等級の一つです。交通事故による骨折で後遺障害12級が認定される場合、主に「機能障害」「変形障害」「神経症状」の3つの類型に分けられます。
1-1. 機能障害(12級6号、12級7号)
骨折した部位の関節が、事故前よりも動かしにくくなる症状(可動域制限)が残った場合に認定される可能性があります。
- 12級6号:1上肢(腕)の3大関節(肩・肘・手首)のうち、1つの関節の機能に障害を残すもの
- 12級7号:1下肢(脚)の3大関節(股・膝・足首)のうち、1つの関節の機能に障害を残すもの
1-2. 変形障害(12級5号、12級8号)
骨折した骨が、本来の形とは違う形で癒合(ゆごう)してしまった場合に認定の対象となります。
- 12級5号:鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
- 12級8号:長管骨(腕や脚の長い骨)に変形を残すもの
1-3. 神経症状(12級13号)
骨折した部位やその周辺に、痛みやしびれといった神経症状が残った場合に認定される可能性があります。「局部に頑固な神経症状を残すもの」と定められています。
この「頑固な」とは、医学的に症状の存在が証明・説明できるものを指します。
2. 後遺障害12級の慰謝料・賠償金の内訳と相場
後遺障害12級が認定された場合、加害者側に請求できる賠償金は、主に「後遺障害慰謝料」と「後遺障害逸失利益」の2つです。これらの金額は、弁護士が介入するかどうかで大きく変わる可能性があります。
2-1. 後遺障害慰謝料の相場|3つの基準を比較
後遺障害慰謝料は、後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する賠償です。この慰謝料の算定には、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士(裁判)基準」という3つの異なる基準が存在します。
弁護士に依頼した場合、最も高額となる「弁護士(裁判)基準」で交渉や裁判を進めることができます。
| 基準の種類 | 後遺障害12級の慰謝料額 | 備考 |
|---|---|---|
| 自賠責基準 | 94万円 | 法令で定められた最低限の補償 |
| 任意保険基準 | (非公開) | 各保険会社が独自に設定。自賠責基準より少し高い程度。 |
| 弁護士(裁判)基準 | 290万円 | 過去の裁判例に基づく基準。最も高額。 |
後遺障害12級における慰謝料の3つの基準
表のとおり、自賠責基準と弁護士(裁判)基準では、約3倍もの差があります。保険会社は自社の基準で低い金額を提示してくるため、安易に合意せず、弁護士に相談することが重要です。
2-2. 後遺障害逸失利益とは?|将来の減収分を補償
後遺障害逸失利益とは、後遺障害がなければ将来得られたはずの収入に対する補償です。骨折による痛みや可動域制限で仕事に支障が出る場合などに請求できます。
逸失利益は、以下の計算式で算出されます。
基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
- 基礎収入:原則として事故前の年収額です。
- 労働能力喪失率:後遺障害によって失われた労働能力の割合です。12級の場合は14%と定められています。
- 労働能力喪失期間:症状固定日から原則67歳までの期間です。 ただし、むち打ち症の場合は10年程度に制限されることがあります。
- ライプニッツ係数:将来の収入を前倒しで受け取ることによる利息分(中間利息)を控除するための数値です。
例えば、事故時に40歳で年収500万円の方が骨折で後遺障害12級と認定された場合、67歳までの逸失利益は以下のようになります。(令和2年4月1日以降の事故として計算)
計算例:500万円 × 0.14 × 18.3270(27年間のライプニッツ係数)≒ 1,282万円
2-3. 弁護士基準での請求が適正な賠償への鍵
慰謝料と逸失利益を合わせると、賠償金は非常に高額になります。しかし、被害者ご自身で交渉されると、保険会社は低い基準(任意保険基準)での示談を提示してくるのが通常です。
適正な賠償金を得るためには、交通事故に精通した弁護士に依頼し、最も高額な「弁護士(裁判)基準」で交渉することが不可欠です。
3. 骨折で後遺障害12級が認定されるための具体的な基準
後遺障害12級に認定されるためには、ご自身の症状が各号の定める具体的な基準を満たしている必要があります。ここでは、骨折に関連する主な等級の認定基準を解説します。
3-1. 【12級6号・7号】関節の機能障害
関節の機能障害は、関節の動く範囲(可動域)が、ケガをしていない側の関節(健側)と比較してどれだけ制限されているかで判断されます。
- 認定基準:患部(ケガをした側)の関節の可動域が、健側の可動域の4分の3以下に制限されていること。
例えば、右肩を骨折し、右肩の可動域が健康な左肩の4分の3以下しか動かなくなった場合に認定される可能性があります。
3-2. 【12級8号】長管骨の変形障害
長管骨とは、上腕骨(腕の骨)、橈骨・尺骨(前腕の骨)、大腿骨(太ももの骨)、脛骨・腓骨(すねの骨)など、手足にある長い骨のことです。
- 認定基準:長管骨が癒合不全(骨が完全につかなかった状態)を起こし、変形が外部から視認できる程度であること。または、骨の直径が3分の2以下に減少したり、15度以上屈曲して変形癒合したりした場合。
3-3. 【12級13号】局部に頑固な神経症状を残すもの
骨折後の痛みやしびれについては、その症状の存在を医学的に証明・説明できる場合に「頑固な神経症状」として12級13号に認定されます。
- 認定基準:骨折のCT画像やMRI画像などの画像所見によって、神経症状の原因となる異常が確認できること。
単に「痛い」「しびれる」という自覚症状だけでは不十分で、画像検査による客観的な証拠が極めて重要になります。
4. 後遺障害等級認定を受けるための流れとポイント
適切な後遺障害等級の認定を受けるためには、症状固定から申請までの手続きを正しく理解し、ポイントを押さえて進めることが大切です。
- 症状固定の診断:医師から「これ以上治療を続けても改善が見込めない」という症状固定の診断を受けます。
- 後遺障害診断書の作成依頼:症状固定の診断を受けた後、主治医に「後遺障害診断書」の作成を依頼します。この書類は等級認定において最も重要な書類の一つです。
- 申請方法の選択:後遺障害の申請には「被害者請求」と「事前認定」の2つの方法があります。
- 自賠責保険調査事務所による審査:提出された書類をもとに、自賠責保険調査事務所が後遺障害の等級認定審査を行います。
- 結果の通知:審査結果が通知されます。認定結果に不服がある場合は「異議申立て」を行うことができます。
4-1. 適切な等級認定を得るためのポイント
- 精密な検査を受ける:骨折の変形や神経症状の原因を明らかにするため、CTやMRIなどの精密な画像検査を受けておくことが重要です。
- 症状を一貫して医師に伝える:事故当初から症状固定まで、痛みやしびれ、動かしにくさといった症状を具体的かつ一貫して医師に伝え、カルテに記録してもらいましょう。
- 後遺障害診断書の内容を確認する:医師が作成した後遺障害診断書に、自覚症状や検査結果が正確に記載されているか、提出前に必ず確認しましょう。弁護士に依頼すれば、内容のチェックや追記の依頼も可能です。
- 被害者請求で申請する:加害者側の任意保険会社に手続きを任せる「事前認定」は楽ですが、被害者に不利な内容で申請される恐れがあります。自身で書類を揃えて申請する「被害者請求」の方が、有利な証拠を追加できるため、適切な認定を受けやすくなります。
5. 【後遺障害12級 骨折】に関する判例と解決事例
この記事で解説した内容は、実際の裁判例や解決事例に基づいています。後遺障害等級の認定や賠償金の算定は、個別の事案に応じて専門的な判断が必要となります。
5-1. 右折車との事故で残った強い痛みについて、後遺障害等級以上の慰謝料が認められた事例(大阪地方裁判所 平成25年7月11日判決)
【事案の概要】
バイクで直進していたところ、対向車線から店舗駐車場に入ろうと右折してきた自動車と衝突した事故です。この事故によりバイクの運転手は鎖骨を骨折し、治療後も左肩に激しい痛みが残りました。被害者は、この痛みが後遺障害にあたるとして、加害者に対し損害賠償を求めました。
【争点】
事故後に残った左肩の激しい痛みが、賠償額を計算する上でどの程度重い後遺障害として扱われるべきかが、最大の争点となりました。特に、その症状が「RSD(反射性交感神経性ジストロフィー)」という特殊で重い後遺症にあたるかどうかが問題視されました。
【裁判所の判断】
裁判所は、被害者の症状をRSDと明確に断定はしませんでしたが、症状の重さや治療経過を詳しく検討し、後遺障害等級12級に相当すると判断しました。しかし、その精神的な苦痛は非常に大きいとして、12級の基準額を大幅に上回る慰謝料を特別に認めました。
【この判例のポイント】
事故後の痛みがRSDと明確に診断されなくても、症状の重さや治療の経過を具体的に主張・立証することで、後遺障害等級の基準以上の慰謝料が認められる可能性があるという点が重要です。
後遺障害等級の認定結果だけで諦めず、ご自身の苦痛をきちんと伝えるための証拠(カルテ、医師の意見書など)を丁寧に集めていくことが、適切な賠償を受けるために大切になります。
5-2. 当事務所の解決事例
当事務所でも、骨折後の関節機能障害や神経症状について、後遺障害12級の認定サポートから、保険会社との交渉まで数多くの案件を取り扱ってまいりました。
当初、保険会社から提示された低い賠償額から、弁護士(裁判)基準まで大幅に増額させた解決事例も多数ございます。適正な賠償を受けるためには、早期に弁護士へご相談いただくことが極めて重要です。
6. 後遺障害12級に関するよくあるご質問
6-1. Q. 後遺障害12級と14級の大きな違いは何ですか?
A. 最も大きな違いは、症状の存在を医学的に「証明」できるか否かです。
12級13号は、痛みやしびれといった神経症状が、MRIやCTなどの画像所見によって医学的に「証明」できる場合に認定されます。一方、14級9号は、画像所見などでは異常が確認できないものの、治療経過などから症状の存在が医学的に「説明」できる場合に認定されます。慰謝料額も、12級(弁護士基準290万円) は14級(同110万円) より高額になります。
6-2. Q. 弁護士に依頼すると費用が高くなりそうで心配です。
A. 弁護士費用特約があれば、実質的な自己負担なく依頼できるケースがほとんどです。
ご自身やご家族が加入している自動車保険などに「弁護士費用特約」が付帯していませんか。この特約を利用すれば、多くの場合、保険会社が弁護士費用を上限額(一般的に300万円)まで負担してくれます。また、当事務所では、特約がない場合でも、相談料や着手金を無料とし、賠償金の中から費用をいただく成功報酬制を採用しておりますので、安心してご相談ください。
6-3. Q. 一度認定された等級に不服がある場合、どうすればよいですか?
A. 「異議申立て」という手続きで、再審査を求めることができます。
認定結果に納得できない場合、異議申立てを行うことで、より上位の等級に変更される可能性があります。異議申立てを成功させるためには、なぜ前回の認定が不当だったのかを、新たな医学的証拠(追加の画像検査、医師の意見書など)に基づいて具体的に主張する必要があります。専門的な知識が必要となるため、弁護士に依頼することをお勧めします。
7. まとめ:骨折で後遺障害12級の認定を受けたら、すぐに弁護士へ相談を
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 後遺障害12級には関節の「機能障害」、骨の「変形障害」、痛みなどの「神経症状」の類型がある。
- 賠償金は主に「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」からなり、弁護士基準で請求することで大幅な増額が見込める(12級の慰謝料相場は290万円)。
- 適切な等級認定を得るには、CT・MRIなどの客観的証拠を揃え、「被害者請求」で申請することが重要である。
交通事故で骨折し、後遺障害が残ってしまった場合、適正な賠償金を受け取るためには、法律と医学の両方の専門知識が不可欠です。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士