交通事故の後遺障害11級の認定を受けられた方や、認定される可能性のある方で、こんなお悩みはありませんか?
✅ 後遺障害11級では、どんな症状が認定されるの?
✅ 慰謝料はいくらもらえる?保険会社の提示額は低くない?
✅ 「逸失利益」という言葉を聞いたけど、どういう意味?
✅ 後遺障害の賠償金について、正しい計算方法を知りたい。
✅ 今後の手続きの流れや、弁護士に相談するメリットが知りたい。
交通事故の被害に遭い、体に痛みが残ったり、生活に支障が出たりしている中で、将来への不安を抱えていらっしゃる方は少なくありません。特に、後遺障害の等級認定や賠償金については、専門的な知識がないと適切な判断が難しい問題です。
この記事では、交通事故の後遺障害11級に焦点を当て、認定される症状の具体例、慰謝料や逸失利益の相場と計算方法、そして適正な賠償金を受け取るためのポイントについて、交通事故分野に詳しい弁護士が分かりやすく解説します。
1. 後遺障害11級とは?代表的な症状と認定基準
後遺障害11級とは、交通事故が原因で体に残ってしまった症状のうち、労働能力に一定の影響を及ぼすものが該当します。
後遺障害等級は第1級から第14級まであり、11級は比較的イメージしにくい等級かもしれません。まずは、どのような症状が11級に認定されるのか見ていきましょう。
1-1. 後遺障害等級11級に該当する7つの症状
後遺障害11級は、症状に応じて1号から7号までに区分されています。具体的には、以下のような後遺障害が定められています。
| 等級 | 後遺障害の内容 |
|---|---|
| 第11級1号 | 両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの |
| 第11級2号 | 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの |
| 第11級3号 | 1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの |
| 第11級4号 | 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの |
| 第11級5号 | 両耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの |
| 第11級6号 | 1耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの |
| 第11級7号 | 脊柱に変形を残すもの |
後遺障害等級表(別表第二)より抜粋
この中でも、特にご相談が多いのは「10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの」(4号)や、「脊柱に変形を残すもの」(7号)です。
「歯科補綴」とは、歯が欠けたり失われたりした場合に、クラウンやブリッジ、入れ歯、インプラントなどで歯の機能を補う治療のことです。
「脊柱に変形」とは、レントゲン写真などにより、背骨の圧迫骨折や破裂骨折が確認できる状態などを指します。
1-2. むちうち(神経症状)で12級・14級と判断されるケースとの違い
交通事故で「むちうち」になった場合、多くは「局部に神経症状を残すもの」として後遺障害14級9号、もしくは「局部に頑固な神経症状を残すもの」として12級13号に認定される可能性があります。
11級7号の「脊柱に変形を残すもの」は、レントゲンやMRIなどの画像所見によって、背骨の圧迫骨折などが医学的に証明できる場合に認定されます。
一方で、12級や14級の神経症状は、画像所見では異常が確認されなくても、事故の態様や治療経過、神経学的検査の結果などから症状の存在が説明できる場合に認定されるという違いがあります。
1-3. 後遺障害認定を受けるための手続きの流れ
後遺障害の認定を受けるには、原則として、これ以上治療を続けても症状の改善が見込めない「症状固定」の診断を受けた後、加害者側の自賠責保険会社に対して後遺障害診断書などの必要書類を提出して申請を行います。
手続きには、加害者側の任意保険会社が手続きを代行する「事前認定」と、被害者自身が直接請求する「被害者請求」の2つの方法があります。
適正な等級認定を受けるためには、後遺障害診断書の内容が非常に重要になりますので、主治医に症状を正確に伝え、適切な内容で作成してもらうことが不可欠です。
2. 後遺障害11級で請求できる慰謝料|3つの算定基準と弁護士基準の重要性
後遺障害が認定されると、加害者側に対して後遺障害慰謝料を請求することができます。この慰謝料の金額は、どの算定基準を用いるかによって大きく変わるため、非常に重要なポイントです。
2-1. 慰謝料計算で用いられる3つの基準とは?【比較表】
交通事故の慰謝料を計算する際には、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判所基準)」という3つの基準が用いられます。それぞれの基準には以下のような特徴があります。
| 基準の種類 | 特徴 |
|---|---|
| 自賠責基準 | 自動車の所有者が加入を義務付けられている自賠責保険で用いられる基準。被害者救済を目的とした最低限の補償。 |
| 任意保険基準 | 加害者が加入している任意保険会社が内部的に定めている基準。詳細は公表されておらず、自賠責基準に少し上乗せした程度の金額であることが多い。 |
| 弁護士基準(裁判所基準) | 過去の裁判例を基に設定された基準。弁護士が示談交渉や裁判を行う際に用いる。3つの基準の中で最も高額になる。 |
加害者側の保険会社は、自社の支払いを抑えるため、自賠責基準や任意保険基準を用いて慰謝料額を提示してくることがほとんどです。そのため、保険会社からの提示額を鵜呑みにしてしまうと、本来受け取れるはずの金額よりも大幅に低い金額で示談してしまうリスクがあります。
2-2. 後遺障害慰謝料の相場は420万円(弁護士基準)
後遺障害11級が認定された場合の後遺障害慰謝料の相場は、用いる基準によって以下のようになります。
| 後遺障害等級 | 自賠責基準 | 弁護士基準(裁判所基準) |
|---|---|---|
| 第11級 | 224万円 | 420万円 |
※自賠責基準の金額は2020年4月1日以降の事故に適用されるものです。
※弁護士基準の金額は、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称:赤い本)」を参考にしています。
このように、自賠責基準と弁護士基準では、約200万円もの差額が生じます。適正な賠償を受けるためには、弁護士基準で交渉を進めることが極めて重要です。
2-3. なぜ弁護士に依頼すると慰謝料が増額するのか?
被害者ご本人が保険会社と交渉しても、保険会社が弁護士基準での支払いに応じることはまずありません。保険会社は、営利企業として支払う保険金をできるだけ低く抑えたいと考えており、「裁判をしなければ弁護士基準では支払わない」というスタンスをとることが一般的だからです。
しかし、弁護士が代理人として交渉に臨むと、保険会社は「このままでは裁判になる可能性が高い」と判断します。裁判になれば、最終的に裁判所は弁護士基準に準じた判決を下す可能性が高いため、保険会社も交渉段階で弁護士基準に近い金額での示談に応じざるを得なくなるのです。
3. 後遺障害逸失利益の計算方法と相場
後遺障害が残った場合、慰謝料のほかに「逸失利益」を請求することができます。逸失利益とは、後遺障害がなければ将来得られたはずの収入のことを指し、賠償金の中でも高額になることが多い重要な項目です。
3-1. 逸失利益とは?計算式を分かりやすく解説
逸失利益は、以下の計算式によって算出されます。
逸失利益 = 基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
各項目について、以下で詳しく見ていきましょう。
3-2. 労働能力喪失率と喪失期間
労働能力喪失率とは、後遺障害によって労働能力がどの程度失われたかを示す割合です。後遺障害11級の場合、原則として20%と定められています。
労働能力喪失期間とは、労働能力が失われた期間のことで、原則として症状固定日から67歳までとされています。ただし、症状固定時の年齢や職種、後遺障害の内容によっては、これと異なる判断がなされる場合もあります。
ライプニッツ係数とは、将来得られるはずだった収入を前倒しで受け取ることによる利益(中間利息)を控除するための数値です。労働能力喪失期間に応じて、所定の係数が用いられます。
3-3. 【職業別】後遺障害11級の逸失利益の計算例
それでは、具体的なケースで逸失利益がいくらになるのか計算してみましょう。
【計算例1:47歳・年収600万円の会社員の場合】
- 基礎収入:600万円
- 労働能力喪失率:20%
- 労働能力喪失期間:67歳-47歳 = 20年
- 20年に対応するライプニッツ係数:14.8775(令和2年4月1日以降の事故に適用)
計算式:600万円 × 0.20 × 14.8775 = 21,423,600円
【計算例2:35歳・専業主婦の場合】
専業主婦(主夫)の場合、現実の収入はありませんが、家事労働も経済的に評価されるため逸失利益が認められます。基礎収入は、原則として女性労働者の全年齢平均賃金を用います。
- 基礎収入:381万9200円(令和2年賃金センサス女性・学歴計・全年齢平均)
- 労働能力喪失率:20%
- 労働能力喪失期間:67歳-35歳 = 32年
- 32年に対応するライプニッツ係数:22.1884(令和2年4月1日以降の事故に適用)
計算式:381万9200円 × 0.20 × 22.1884 = 16,947,386円(小数点以下切り捨て)
※上記はあくまで簡易な計算例です。実際の事案では、昇給の可能性や具体的な家事労働の状況など、個別の事情に応じて金額は変動します。
4. 後遺障害11級に関する判例と解決事例
同様のお悩みを持つ方が、どのように解決に至ったのかを知ることは、ご自身の状況を理解する上で非常に重要です。
4-1.後方からの追突事故で腰椎圧迫骨折が認められ、多額の損害賠償が認定された事例(仙台地裁 平成25年11月28日判決)
【事案の概要】
仙台市内の交差点手前で、信号待ちの後に発進した車に後ろから追突され、運転していた女性が首や腰などにけがを負いました。被害者は公立小学校の先生で、事故後に長期間休職し、後遺症が残りました。
【争点】
追突事故で負ったとされる腰椎(腰の骨)の骨折が、本当にこの事故によって起きたのかが問題となりました。
【裁判所の判断】
裁判所は、事故の衝撃の強さや事故前後の健康状態から、腰の骨折は事故によるものだと認めました。ただ、被害者がもともと持っていた病気も影響していたと判断し、賠償額の一部(約2割)を減額しました。
【この判例のポイント】
軽い衝撃に見える追突事故でも、重大なけがと認められる可能性があります。事故後は早めに病院に行って詳しく診てもらい、事故との関係をしっかり記録に残しておくことが重要です。
4-2. 後遺障害11級の方の解決事例
当事務所が実際に取り扱い、解決に至った事例で、後遺障害11級認定された方の解決事例をご紹介します。
5. 後遺障害11級に関するQ&A
ここでは、後遺障害11級に関してよく寄せられるご質問にお答えします。
5-1. Q. 後遺障害11級の認定を受けるのは難しいですか?
A. 11級の認定、特に「脊柱の変形」などは、レントゲンやMRIといった画像所見によって客観的に証明する必要があります。そのため、適切な検査を受け、後遺障害診断書にその結果を正確に記載してもらうことが重要です。医師に症状をしっかりと伝え、必要な検査を受けられるよう相談しましょう。
5-2. Q. 保険会社から「後遺障害には当たらない」と言われました。どうすればいいですか?
A. 保険会社が独自の判断で後遺障害の存在を否定してくるケースは少なくありません。しかし、保険会社の判断が常に正しいとは限りません。自賠責保険の後遺障害認定手続きで「非該当」とされた場合でも、異議申立てを行うことで結果が覆る可能性があります。諦めずに弁護士にご相談ください。
5-3. Q. 弁護士に相談するタイミングはいつが良いですか?
A. 交通事故に関する問題は、どのタイミングでもご相談いただけますが、なるべく早い段階でご相談いただくことをお勧めします。特に、保険会社から治療の打ち切りを打診された時点や、症状固定の診断を受けた時点、保険会社から示談金額の提示があった時点などは、重要な岐路となります。弁護士が早期に関与することで、適切な後遺障害等級の獲得や、最終的な賠償金の増額につながる可能性が高まります。
6. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 後遺障害11級は、歯牙障害や脊柱の変形など、労働に一定の影響を及ぼす7つの症状が該当する。
- 後遺障害慰謝料の相場は、弁護士基準を用いることで420万円程度となり、自賠責基準よりも大幅に増額する可能性がある。
- 逸失利益は、後遺障害によって失われた将来の収入を補償するもので、基礎収入、労働能力喪失率(11級は原則20%)、労働能力喪失期間を基に算出される。
交通事故の後遺障害に関する問題は、非常に専門的で複雑です。保険会社から提示された金額が適正なものか、ご自身で判断することは困難でしょう。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士