「後遺障害の等級変更」について、こんなお悩みはありませんか?
✅ 認定された後遺障害等級が、思ったよりも低かった…
✅ 症状は確かにあるのに、「非該当」という結果に納得できない…
✅ この等級のままでは、受け取れる慰謝料や示談金が低すぎるのではと不安だ…
✅ 等級を変更したいけれど、どういう手続きをすれば良いのか分からない…
✅ 一度決まった等級を覆すのは、もう無理だと諦めかけている…
1. 後遺障害の等級認定、その結果に納得できていますか?
交通事故で負った怪我の治療を続けたものの、残念ながら完治せず症状が残ってしまった場合、「後遺障害」として等級認定の申請を行います。しかし、通知された等級がご自身の症状の実態に見合わない、あるいは「非該当」と判断され、大きなショックを受けられる方は少なくありません。
後遺障害等級は、その後の賠償金額を算定する上で極めて重要な基準となるため、不本意な結果を安易に受け入れてしまうべきではありません。
1-1. 「思っていたより等級が低い…」
ご自身が感じている痛みやしびれ、可動域の制限といった症状の重さに対して、認定された等級が明らかに低いと感じるケースです。
例えば、むちうちで首の痛みが続いているのに14級しか認定されなかった、あるいは骨折後の痛みや可動域制限があるのに、想定より下の等級だった、といったご相談が多く寄せられます。
1-2. 「非該当だった…症状は確かにあるのに」
痛みやしびれなどの自覚症状がはっきりと残っているにもかかわらず、後遺障害等級としては「非該当(等級に当てはまらない)」と判断されてしまうケースもあります。
この場合、原則として後遺障害慰謝料や逸失利益が支払われないことになるため、被害者の方にとっては非常に厳しい結果と言えます。
1-3. なぜ等級認定に不満が生じるのか?
後遺障害の等級は、提出された診断書や画像所見などの書類に基づいて、損害保険料率算出機構という機関が書面審査で判断します。
そのため、提出した書類だけでは症状の深刻さが十分に伝わらなかったり、症状の存在を医学的に証明する資料が不足していたりすると、実態とは異なる低い等級や非該当という結果につながってしまうことがあるのです。
2. 後遺障害の等級変更を求める2つの方法
一度下された後遺障害等級の認定結果は、決して最終決定ではありません。結果に不服がある場合には、その変更を求めることができます。主な方法として「異議申立て」と「訴訟(裁判)」の2つがあります。
2-1. 方法1:自賠責保険への「異議申立て」
異議申立てとは、等級を認定した機関(損害保険料率算出機構)に対して、認定結果の再審査を求める手続きです。
最初の申請内容を補強する新たな医学的証拠(追加の検査結果や医師の意見書など)を添付し、なぜ当初の認定が誤っているのかを具体的に主張することが重要になります。
2-2. 方法2:裁判所への「訴訟提起」
異議申立てでも結果が覆らない場合や、より確実に争いたい場合には、裁判所に損害賠償請求訴訟を提起する方法があります。
訴訟では、自賠責の認定結果に拘束されず、裁判所が中立的な立場で改めて後遺障害の有無や等級について判断を下します。弁護士が代理人として、医学的証拠に基づき依頼者の症状に見合った等級を主張・立証していくことになります。
2-3. どちらの方法を選ぶべきか?メリット・デメリット比較表
「異議申立て」と「訴訟」には、それぞれメリットとデメリットがあります。どちらの方法を選択すべきかは、事案の内容やお手元の資料によって異なりますので、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。
| 方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 異議申立て | ・訴訟に比べて手続きが比較的簡単 ・費用を抑えられる可能性がある | ・一度目の判断を覆すのは容易ではない ・新たな有力な証拠がなければ認められにくい |
| 訴訟(裁判) | ・裁判所が中立的な立場で判断する ・自賠責の判断に縛られない ・等級が覆る可能性がより高い | ・解決までに時間がかかる ・弁護士費用などの費用がかかる |
3. 等級変更の可能性を高める3つの重要ポイント
後遺障害の等級変更を成功させるためには、やみくもに不服を申し立てるだけでは不十分です。可能性を高めるためには、戦略的な準備が不可欠であり、特に以下の3つのポイントが重要になります。
3-1. ポイント1:新たな医学的証拠の準備
最も重要なのは、「新たな医学的証拠」を提出することです。一度目の申請と同じ資料を提出しても、結果が覆る可能性は極めて低いでしょう。
具体的には、以下のような証拠の収集を検討します。
- より精密な画像検査(MRI、CT、3D-CTなど)の追加実施
- 神経学的検査など、症状を客観的に示すための追加検査
- 主治医とは別の専門医によるセカンドオピニオン
- 症状と事故との因果関係や、将来の見通しについて詳細に記載された医師の意見書
3-2. ポイント2:説得力のある「異議申立書」の作成
異議申立書では、単に「結果に納得できない」と不満を述べるだけでは意味がありません。
新たに収集した医学的証拠を基に、「ご自身の症状が、後遺障害等級表のどの等級のどの号に該当するのか」を、具体的かつ論理的に主張する必要があります。この作業には高度な専門知識が求められるため、弁護士のサポートが極めて有効です。
3-3. ポイント3:適切なタイミングでの申請
注意すべきは、一度加害者側の保険会社と示談を成立させてしまうと、原則として後遺障害に関する異議申立てや訴訟はできなくなるという点です。
保険会社から提示された示談案に安易にサインする前に、後遺障害等級が妥当なものか、必ず専門家に確認することが重要です。
4. 等級変更に成功すると慰謝料はどれくらい増える?
後遺障害の等級がより上位のものに変更されると、受け取れる賠償金、特に「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」が大幅に増額される可能性があります。慰謝料の算定には3つの基準がありますが、弁護士が交渉・訴訟を行う場合は最も高額な「弁護士基準(裁判所基準)」で請求します。
4-1. 後遺障害慰謝料の等級別相場(弁護士基準)
以下は、弁護士基準による後遺障害慰謝料の相場です。等級が一つ違うだけで、金額が大きく変わることがお分かりいただけるかと思います。
| 後遺障害等級 | 慰謝料額(弁護士基準) |
|---|---|
| 第14級 | 110万円 |
| 第13級 | 180万円 |
| 第12級 | 290万円 |
| 第11級 | 420万円 |
| 第10級 | 550万円 |
※上記は一部の抜粋です。より重い等級では、慰謝料額はさらに高額になります。
4-2. 等級が変わった場合の慰謝料増額シミュレーション
例えば、むちうちで当初「14級9号(局部に神経症状を残すもの)」と認定された方が、異議申立てにより「12級13号(局部に頑固な神経症状を残すもの)」に変更されたケースを考えてみましょう。
この場合、後遺障害慰謝料だけでも、110万円から290万円へと、180万円も増額される計算になります。
4-3. 逸失利益への影響も大きい
後遺障害によって労働能力が低下し、将来得られるはずだった収入が減少したことへの補償を「逸失利益」といいます。
逸失利益は「基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」で計算されますが、この「労働能力喪失率」は等級ごとに定められています。そのため、等級が上位になることで逸失利益も増額され、賠償金総額はさらに大きく変わってきます。
5. 後遺障害の等級変更に関する判例と解決事例
同様のお悩みを持つ方が、どのように解決に至ったのかを知ることは、ご自身の状況を理解する上で非常に重要です。
5-1. 自賠責14級の後遺障害が裁判で12級相当と判断された事例(名古屋地裁 平成14年2月22日判決)
交通事故の問題解決において、過去の裁判例(判例)は重要な判断基準となります。当事務所では、関連する重要な判例を分かりやすく解説しています。
【事案の概要】
優先道路を直進していた車と、一時停止後に交差点へ右折で進入してきた車が衝突した事故です。
【争点】
事故の主な原因はどちらにあるのかという点に加え、自賠責保険で14級と認定された後遺障害がより重い等級に当たるか、また事故前からあった症状の影響を賠償額にどう反映させるかが争われました。
【裁判所の判断】
裁判所は、自賠責保険で14級とされた後遺障害について、首の症状(神経根障害)はより重い12級に相当すると判断しました。しかし、その症状には事故前からあった骨棘などの影響も大きいとして、事故が原因といえるのは50%だとし、賠償額を減額しました。な
5-2. 当事務所の解決事例
当事務所が実際に取り扱い、解決に至った事例をご紹介します。
6. 後遺障害の等級変更に関するよくあるご質問(FAQ)
ここでは、後遺障害の等級変更を検討されている方からよくいただくご質問にお答えします。
6-1. Q. 異議申立ては何回できますか?
A. 異議申立てに法律上の回数制限はありません。しかし、前述の通り、新たな医学的証拠がなければ判断が覆る可能性は低いため、何度も繰り返せばよいというものではありません。毎回、なぜ等級が認められるべきなのかを的確に主張する必要があります。
6-2. Q. 等級変更にかかる期間はどれくらいですか?
A. 異議申立ての場合、申請から結果が出るまで一般的に数ヶ月から半年、場合によってはそれ以上かかることもあります。訴訟の場合は、事案にもよりますが、1年以上の期間を要することも珍しくありません。
6-3. Q. 弁護士に依頼する費用が心配です。
A. ご自身やご家族が加入している自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯していれば、多くの場合、自己負担なく弁護士に依頼することが可能です。また、当事務所のように、交通事故のご相談は無料、着手金も無料(成功報酬制)で対応している法律事務所もございますので、まずはお気軽にご相談ください。
7. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 後遺障害等級の認定結果に不服がある場合、「異議申立て」や「訴訟」によって等級変更を求めることが可能です。
- 等級変更を成功させるには、「新たな医学的証拠」と「説得力のある主張」が不可欠であり、示談成立前に行動する必要があります。
- 等級が上位に変更されると、弁護士基準で算定した後遺障害慰謝料や逸失利益が大幅に増額される可能性があります。
後遺障害等級は、事故後のあなたの人生を左右する、非常に重要な問題です。保険会社から提示された結果を「そういうものか」と安易に受け入れてしまう前に、その等級が本当に妥当なものなのか、一度、法律事務所リーガルスマートの無料相談をご利用ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士